米原市議会 2020-12-21 令和 2年第4回定例会(第4号12月21日)
コロナ禍により延期となりました、2021年の東京オリンピック・パラリンピックを初め、2025年に滋賀県で開催される国民スポーツ大会など、今後、スポーツ振興の大きな機運が訪れます。 地元のクラブチーム、ブルースティックス滋賀の活躍が、子供たちの夢や希望へとつながり、地域活性化への好循環を生み出してくれることを、大いに期待をしているところでございます。 いよいよ、本格的な冬の到来であります。
コロナ禍により延期となりました、2021年の東京オリンピック・パラリンピックを初め、2025年に滋賀県で開催される国民スポーツ大会など、今後、スポーツ振興の大きな機運が訪れます。 地元のクラブチーム、ブルースティックス滋賀の活躍が、子供たちの夢や希望へとつながり、地域活性化への好循環を生み出してくれることを、大いに期待をしているところでございます。 いよいよ、本格的な冬の到来であります。
最後に印象に残っているオリンピック体操競技の内村航平選手の言葉をお伝えしたいと思います。この言葉はいろいろな政策に当てはまると思います。 「オリンピックをできないではなくどうやったらできるかを皆さんで考えて、どうにかできるように、そういう方向に変えてほしいと思います。」 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
そして、この開幕戦をきっかけに市民や地域が一丸となって、その活躍を応援し、東京オリンピックに向けたホストタウン事業などの機運も高めてまいりたいと思っています。 令和2年度も上半期が終わりました。いよいよ次年度に向けて、部局別の戦略計画ヒアリング、オータムレビューと称して、本格的な庁内協議も開始をしています。
次に、(6)東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業として、ニュージーランド代表ホッケーチームの事前合宿に関する覚書を締結しました。さらに(8)ワールドマスターズゲームズ2021関西ホッケー競技の開催に向けて実行委員会を設立し、開催準備業務に取りかかりました。 事業の成果としては、市民の健康増進、体力の維持向上、運動の楽しさを知っていただく機会となりました。
さらに、国民スポーツ大会や東京オリンピック・パラリンピックを見据えたスポーツ振興やホストタウン事業、米原の自然や歴史・伝統文化の保存、芸術文化の振興など、広範、多岐にわたり教育施策に取り組まれ、学校・家庭・地域・団体のつながりを大切にした教育の推進に努めてこられました。
やはりあと1年くらい、オリンピックではないですけども、あと1年くらい待ってこの議論は進めていくべきだというふうに考えます。 以上の理由によって、第2号、第3号に反対いたします。 以上、討論といたします。 ○議長(吉田周一郎) 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより、発議第2号を採決いたします。
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンに関する取り組みとしまして、ニュージーランド国との交流を進めるとともに、スポーツ交流員、SEAとありますけども、を活用しまして、子供たちの英語教育やスポーツを通した国際交流を図ります。
また、ホストタウン事業として、昨年に引き続き高番地先において、田園アートを実施し、東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げます。
以前、私は委員会でもこのようなことを論じたことがありますが、主要事業の2点目に、ともに学び輝き合う人と文化を育むまちづくりとありますが、確かに今はオリンピックが目前で国全体の機運がスポーツで盛り上がってきております。また、本市の教育現場においてはパソコンやタブレットが導入されており、ICT化が進んできました。AIという言葉も最近では珍しくありません。
そして、ことしはいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。前回のオリンピックに引き続き、市内からオリンピアンの輩出が期待されるほか、ニュージーランド国のホストタウンとして、男子ホッケーチームの事前合宿を受け入れることになりました。
10款教育費、6項保健体育費、3目体育振興費、19節負担金補助及び交付金77万5,000円の増額は、東京オリンピック聖火リレーの実施に伴う交通規制に係る警備員の配備に要する経費です。 来年実施されます東京オリンピックの聖火リレーの実施に伴う交通規制、警備員の配備については、県実行委員会が県内市町分を一括して発注契約を行うもので、県実行委員会に対し負担金としておさめるものです。
今や日本列島は、来年2020年には東京オリンピックの開催も控えており、空前の観光大国と言えるのではないでしょうか。また、その翌年の2021年にはワールドマスターズゲームズ関西大会、2024年には滋賀国体、さらに2025年には大阪万博の開催が予定されております。今後、関西を初め滋賀を訪れる旅行者は国内外を問わず間違いなく増加することと思っております。
これにつきましては、東京2020オリンピック聖火リレーの実施に伴います交通規制警備員の確保に係る負担金の追加というものでございます。
さて、来年に迫りました東京オリンピックを前に、うれしいお知らせがございます。 今月3日に、ニュージーランド男子ホッケーチームの5大会連続13回目のオリンピック出場が決定をいたしました。これを受けまして、12月2日には、ニュージーランドホッケー協会と滋賀県、米原市による、事前合宿及びスポーツ交流に関する覚書調印式を締結する予定をしております。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業として、ニュージーランド代表ホッケーチームを招聘し、スポーツ少年団を対象としたホッケー教室を開催するとともに、日本代表チームとのテストマッチを開催し、スポーツや文化の交流を行いました。 事業の成果としては、市民の健康増進、体力の維持向上が図れ、運動の楽しさを知っていただく機会となりました。
このような大型ネット遊具を筆頭に、今回オリンピックの競技となりましたボルダリングやそしてテント滑り台など、さまざまな遊具がそろい、子供うけ抜群の場所になっているということです。 もともとが体育館なので、もちろん全天候型となっており、雨でも雪でも関係なく遊べるので、家族でこの施設を目的に遠足がてらに来ても十分楽しめるとお薦めされています。
市といたしましても、今回の見事な結果を弾みにいたしまして、来年の2020年開催される東京オリンピックに向けて、ホストタウン事業を通じてホッケーのまち米原を全国に発信するなど、スポーツの機運をさらに高めてまいりたいと思います。 また、明後日、9月1日には、令和元年初めての夢高原かっとび伊吹を開催いたします。
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンに関する取り組みとしまして、引き続きニュージーランド国との交流を進めるとともに、ホッケー代表チームの事前合宿誘致を進めます。また、昨年採用しました、スポーツ国際交流員SEAを活用しまして、スポーツを通じた子供たちの英語教育、それから国際交流の機会を創出いたします。 以上、生涯学習課所管の説明といたします。
また、ホストタウン事業としまして、高番地先におきまして田園アートを実施するため、地元農業法人に事業を委託し、東京オリンピック・パラリンピックと盛り上げていきます。 柏原田園交流センターにつきましては、施設の老朽化に伴いエアコンの購入の経費を計上しております。
また、平成26年には文部科学省が2020年の東京オリンピックを見据えてスポーツに関心のない人たちに運動をしてもらい、医療費の削減につなげようと、運動や健診などをポイント化する健康ポイント制度を導入する自治体に補助金を出して、全国に推進していく方針を打ち出していました。