甲賀市議会 2022-02-17 02月17日－01号
１年を通じて新型コロナウイルス感染症の影響がある中ではありましたが、国や県のＧｏＴｏトラベル事業が実施されたことや緊急事態宣言による休館要請がなかったこともあり、下段記載のとおり、今期の来客数は１１万３，１８０人で、前期の１０万５，８９０人と比較しますと６．９％増、コロナ前の第２１期の１３万５，１００人と比較しますと、１６．２％の減となっております。
１年を通じて新型コロナウイルス感染症の影響がある中ではありましたが、国や県のＧｏＴｏトラベル事業が実施されたことや緊急事態宣言による休館要請がなかったこともあり、下段記載のとおり、今期の来客数は１１万３，１８０人で、前期の１０万５，８９０人と比較しますと６．９％増、コロナ前の第２１期の１３万５，１００人と比較しますと、１６．２％の減となっております。
その中で、給付金以外にも様々な支援制度、経営相談でありますとか、設備投資に関しての支援でございますとか、また、ＧｏＴｏトラベル・イートの再開とか、いろいろなメニューが用意されておりますので、それらの方向も見ながら、地域経済の状況をしっかり把握させていただきたいと思っている現状でございます。 ○議長（西田剛） 西川議員。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による近隣県の緊急事態宣言やＧｏＴｏトラベルの一時停止など、全国的な行動制限や活動自粛の影響を受け１月以降の来館者は減少しており、２月末現在の入館者の合計は１万２，５７３人となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 田中議員。 ◆１３番（田中喜克） ありがとうございます。
また、観光産業につきましては、観光庁が公表をいたしておりますＧｏＴｏトラベル事業における昨年７月２２日から１２月２８日までの全国の利用実績によりますと、金額では５，３９９億円で８，７８１万人の利用がございました。
なお、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏ商店街、イベントといった国の経済対策事業が中断されておりますが、ＧｏＴｏイートが滋賀県では３月１日から再開されましたので、他のＧｏＴｏキャンペーンも新型コロナウイルス感染症の感染状況により再開されると期待しておりますので、国および県の施策を注視しながら、今年度同様、地域経済を動かす効果的な施策を提案してまいりたいと考えております。
菅政権は、ようやくＧｏＴｏトラベルを中止しました。対応があまりにも遅過ぎます。ブレーキをかけながらアクセルを踏むという矛盾した対応、危機感の欠如を指摘されても仕方がありません。経済活動は確かに大事ですが、医療体制の安定、感染収束がなければ安心して経済を回すことはできません。
お出かけタウンマップというのは、ＧｏＴｏトラベルのバックアップになるかと思いますが、セブンイレブンさんと提携をされたというふうなことを聞いていますので、外に向けても連携を取りながらやっていただいたんかなというふうに思います。
それでは、次に大きく三つ目ですね、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート後の市内の影響についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（橋本恒典） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。
コロナ禍においても、緊縮財政、財政健全化の呪縛が解けない我が国は、大打撃を受けている観光関連事業者に対しても十分な粗利補償は行わず、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンなどの対策でしのごうと必死ですが、秋に入り陽性判定者が増加するにつれ、一部地域が対象外になるなどの混乱を招き、当初からやゆされたＧｏＴｏトラブルが現実化してまいりました。
現在、国におきましては、追加経済対策としてＧｏＴｏトラベル、またＧｏＴｏＥａｔ等の延長に向けた調整が進められているところは山崎議員もご承知おきのところだというふうに拝察させていただきます。また、県におきましても、宿泊周遊キャンペーンの第２弾がスタートしたところでございます。
◆１番（糸目仁樹） ＧｏＴｏトラベルの影響というのは、多分、今、頂いた数字より後に物すごく影響を受けていると思います。特に、１０月なんかは関係ないと思いますが、今、頂いた数字の中で、これ増えているのか、横ばいなのか、減少しているのか、三択でお答えください。再質問です。 ○議長（橋本恒典） 産業経済部長。
（３）現在、ＧｏＴｏトラベル事業の６月までの継続に、「感染拡大を招くだけ」「何を考えているのか」との批判が集中しています。また、昨日は、東京医師会の会長が、「今はＧｏＴｏトラベルはやめてほしい」ということを主張しておられました。
次に、宿泊業界においては、７月２２日より開始された国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンにより、前年同水準まではいかないものの徐々に客数も回復している途上とお聞きしておりましたが、同じく感染拡大による自粛ムードの広がりが想定されますことから、今後の宿泊者数の落ち込みが懸念される状況でございます。 ○議長（西田剛） 石本議員。
しかし、政府は十分対策を打たないまま、ＧＯＴＯトラベルなどのキャンペーンの経済策として先行した結果、感染拡大に拍車をかけました。 結果、重症者は３３１人と過去最高で、１日の感染者数は２,０００件を超え、過去最高となっております。いまだ危機的な状況を抑えきれていません。 滋賀県内では、感染者数が１２月３日現在、８０６人とふえ、先月からすると２００人以上が急激にふえております。
ＧｏＴｏトラベル後のビワイチについてです。 １月からＧｏＴｏトラベルが開始され、大分まちもにぎわっているように思います。ＧｏＴｏトラベルの是非はいろいろあるとは思いますけれども、ＧｏＴｏトラベル後のこのビワイチに焦点を当てて、自転車のまちづくりについて質問を進めていきたいと思います。 まず１点目、米原駅サイクルステーションの稼働率について変化は生じているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
国内を見ると、ＧｏＴｏトラベルとかＧｏＴｏイートなどが本格化しておりますが、滋賀県内では一定の落ち着きを見せておりましたところ、昨日は県内でクラスターを含めて２１人の新規の感染者が確認され、米原市内におきましても、先月には新規感染者が連続して確認されるなど、予断を許さない状態は続いております。
その後、感染状況が一時期落ち着きまして、国のＧｏＴｏトラベルなど、各種施策による地域経済への波及効果を期待しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が11月に入って急増しておりまして、さらに本市への影響が増すことも想定をされます。
しかし、こうした状況においても、コロナ収束後を見据えた観光振興に向けて、国においては、旅行業界や国内旅行の再活性化を目指したＧｏＴｏトラベルが主導されています。滋賀県では、「今こそ滋賀を旅しよう！」といった宿泊キャンペーン、本市でも宿泊キャンペーン等、観光振興に向けた独自の取組が進められているところであります。 しかし、今後、ウィズコロナを考えると、新たな観光スタイルを確立すべきと思います。
国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンに始まり、滋賀県や彦根市においても様々なキャンペーンがあり、全てを合わせるとかなりお得に観光ができます。申込み窓口を明確にし、事業をＰＲする意味でも、彦根市として図式で分かりやすいＰＲをするなどのお考えはないでしょうか、お聞かせください。 次に、彦根市観光振興計画についてお尋ねします。
観光の方は今、今回補正予算はしておりますけれども、ＧｏＴｏトラベルに合わせた宿泊業者の支援というのは別と、こう考えております。 627 ◯副議長（野村博雄君） 辻さん。