甲賀市議会 2020-08-24 08月24日－01号
高速インターネットの乗換えは、現在、どのぐらい進んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、もう一つ、アクションプランの進捗と、どの分野が経営改善に生かされているのか、それは市としての認識についてお尋ねしたいと思います。 続きまして、１２ページ以降に記載されています令和２年度の経営方針について幾つかお尋ねします。
高速インターネットの乗換えは、現在、どのぐらい進んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、もう一つ、アクションプランの進捗と、どの分野が経営改善に生かされているのか、それは市としての認識についてお尋ねしたいと思います。 続きまして、１２ページ以降に記載されています令和２年度の経営方針について幾つかお尋ねします。
令和元年度現在の整備状況を申し上げますと、ハード面においては、指導用コンピュータは教師３人に１台の整備、大型提示装置・実物投影機は１００％整備、超高速インターネット及び無線ＬＡＮは、令和２年度に大規模改修にて実施する３校を除き１００％整備、学習用コンピュータは児童生徒３人に１台の整備まで進めてきたところであります。
国は、児童・生徒に３人に１台という地方財政措置にてＩＣＴ環境整備を講じてきたと言い、これまで取り組んできた自治体、これから取り組む自治体も、１人１台の端末とクラウド活用、それらに必要な高速インターネット環境を実現してほしい。この機を絶対に逃すことなく、学校、教育委員会、首長、関係部局が一丸となって着実に教育ＩＣＴ環境整備に取り組んでほしいと、メッセージまで出しています。
子どもたちが積極的にＩＣＴを活用することができるよう、機器等の整備として、指導用コンピュータは教師３人に１台、大型提示装置・実物投影機は１００％、超高速インターネット及び無線ＬＡＮは、大規模改造工事を行う一部の学校を除き１００％、学習用コンピュータは児童生徒の３人に１台まで進めてまいりました。
さらに、平成２９年度より３カ年で計画的に進めてきたＩＣＴ教育環境につきましては、子どもたちが積極的にＩＣＴを活用することができるよう、機器等の整備として、指導者用コンピュータは教師３人に１台、大型提示装置・実物投影機は１００％、超高速インターネット及び無線ＬＡＮは、大規模改造工事を行う一部の学校を除き１００％、学習用コンピュータは児童生徒の３人に１台まで進めてまいりました。
次に、小中学校の情報通信環境の整備につきましては、児童生徒が使用するパソコン教室を「あいコムこうか」の高速インターネット回線で接続するものであり、市内全ての学校におけるコンピュータ教室を使った授業で活用をいただいているところであります。
そして、超高速インターネット接続率、これも１００メガｂｐｓ以上ということが目標ですが、現在６２．５％ということ。また、普通教室の電子黒板の整備率、目標１００％に対しまして、３月１日現在では２６．７％と、まだまだこの環境が低いことがあるということがあります。
2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で、目標とされている水準があり、学習用コンピューターは３クラスに１クラス分程度整備、指導者用コンピューターは授業を担当する教師一人１台、プロジェクター整備、超高速インターネット及び無線ＬＡＮ整備等々があります。文科省は必要な経費を、単年度1,805億円の地方財政措置を講じると言っています。 ここで１番目の質問ですけども、本市の状況について伺います。
また、平成16年度に光ファイバー網の整備を行い、超高速インターネットが利用できる環境を整えたことにより、移住希望の企業の多くがＩＴ企業であり、現在12の企業が開設されております。 次に、四国中央市では、自主防災活動の取り組みに関し調査をいたしました。
１本目の柱は、市内全域に光ファイバーによる情報通信網を整備する事業で、運営会社、今で言います、あいコムこうかを通じて利用できるサービスとして、高速インターネット、ケーブルテレビ、音声告知放送、ＩＰ電話の各サービスが明記をされています。 これらのサービスにつきましては、私も容易に理解することができます。
○政策推進部長（三田村健城） ４点目のインターネット環境の整備についてでございますが、本市では、市全域に株式会社ＺＴＶのケーブルテレビ網を敷設しており、高速インターネットに接続できる環境が整備されております。 さらに、平成２７年春ごろには、山東地域と伊吹地域で、光ケーブル方式による、最大１Ｇｂｐｓの速度でインターネットが御利用いただけるよう、ＺＴＶが準備を進めております。
このように時代は進み、インターネット接続のための通信回線網の状況も大きく変化していく中で、米原市内の一部地域、米原駅周辺などを除いてこの高速インターネット接続に対応できていない地域が残されている状況が生まれてしまっております。
永源寺の東部においても、高速インターネットが可能なまちなのです。これを使わない手はない。 ここで、企画部長・産業振興部長に大胆な提案をしましょう。政所システム開発村・政所バレー構想です。 旧政所小学校の校舎を事業用事務所として整備を図るなどして、全国からシステム開発の企業や起業者を募り、東近江から全国に発信をしていただく。当然、雇用も生まれてくる。技術者が育つ。
次に、地域情報化基盤整備事業につきましては、行政情報伝達手段の一元化、高速インターネットが利用できない地域への格差解消、緊急情報通信システムの構築、安全・安心の電子自治体の推進、地上デジタルテレビへの対応を図るため、市内３通信事業者と市において、地域情報化懇談会が２０回の開催がなされ、平成２２年９月、光ファイバー網の敷設とセンター設備は公において、引き込み工事、スタジオ設備、ＦＭ音声告知放送受信機、
地域情報化を推進するためには、本市では、旧町ごとに異なる情報伝達手段の一元化、市内２７地区、約１，５００世帯における高速インターネットが利用できない状態の解消など、さまざまな課題に行政として取り組む必要がございます。
まず、公設民営での基盤整備ではあるが、公はどこまでかかわるのか、民はどこまでかかわるのか、そのすみ分けはどうかについてでありますが、地上デジタル放送難視対策を含むＣＡＴＶ、音声告知放送、高速インターネット及びＩＰ電話が可能な光網及び基本機器整備を市が行い、同設備を使用し、これらの運用管理及び市民サービスを引き受け会社が行うことといたしております。
続きまして、安全・安心で世代や地域を越えた活発な交流のあるまちづくりでは、これまで市内共通の情報媒体の整備につきましては、あらゆる角度から検討を重ねてまいりましたが、地上デジタル化や高速インターネットなどのサービスに対し、地域内で格差が広がってはならず、加えて、行政からの市民皆さんに緊急通報を含めた、さまざまな情報提供をいち早く届ける環境を整えることは急務であり、本年度から２年間の計画で、市内全域に
地域情報化を推進するに当たりまして、本市では旧町ごとに異なる情報伝達手段の一元化、高速インターネットが利用できない市内２７の地区、約１，５００世帯の解消など、さまざまな課題に行政として取り組む必要がございます。
これにより、旧町ごとに異なっておりました行政情報伝達の一元化が実現し、今まで高速インターネットが使用できなかった御家庭にも、さまざまな情報を提供することが可能となります。さらに、運営事業者の経営の安定化や低廉なサービス料金の提供など、大きく期待ができるものと考えております。
市内の現状におきましては、まず大手通信事業者では、高速インターネット及びテレビ受信サービスについて、市内の９５％の整備を完了しており、残る５％の地域につきましては、採算性が合わないことを理由に整備する予定はないことを確認をいたしております。 加えて、大手通信事業者による整備では、未整備地域の費用だけでなく、地域情報やきめ細かい行政情報の発信ができないなどの問題がございます。