守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議（第 2日 6月15日）
また、保護者の養育力に課題のある家庭が増えていることなどの理由により、市や関係機関による支援や見守りを必要とする要保護・要支援児童数につきましても年々増加傾向にございまして、本年４月現在で要保護児童１０６名、要支援児童２５５名で、令和３年と比較しますと、特に要支援児童が約１.２倍増となってございます。
また、保護者の養育力に課題のある家庭が増えていることなどの理由により、市や関係機関による支援や見守りを必要とする要保護・要支援児童数につきましても年々増加傾向にございまして、本年４月現在で要保護児童１０６名、要支援児童２５５名で、令和３年と比較しますと、特に要支援児童が約１.２倍増となってございます。
といいますのも、守山市は家庭の養育力というのをよく言っていますけれども、学校の先生は学校ではこういうことをやりますと、放課後等デイサービスでは福祉でこういうことをやります。
〔１番 川本航平議員 登壇〕 ○１番（川本航平） そうですね、今、後ろからもありましたけども、私は守山市が子どもの自己肯定感だとか家庭の養育力に割と重きを置いているというのは、これは非常にすばらしいことだと思います。
また、お子様が発達障害と言われたことに対して、脳の何らかの機能の障害によるにもかかわらず、母親の育児や養育力、しつけのせいにされる父親や祖父母もおられることから、対象児と愛着形成しにくいと感じておられる母親がますます家庭内で孤立するケースもこれまで何度となく経験させていただいたところでございます。孤立することなく支援が届くためには、包み込む支援、排除されない支援の在り方が必要だと考えております。
支援の実態としては、１つのご家庭の中で、子どもの貧困だけでなく、介護や病気、障害、経済的な生活困窮、ＤＶ、養育力など、様々な課題が複合的に結びつき、多問題家族を形成している場合が多いことから、関係する所管課で協議を行い、支援しているケースも多くございます。
県や児童相談所、関係施設や団体等が有益的なネットワークを構築し協働してソーシャルワークを行い、子どもの最善の利益のために、そして社会全体で子どもを育む理念をしっかりと浸透させて住み慣れた身近な地域を基盤として社会的な養育力を高めていく実践が必要と考えております。
また、新規事業としまして、社会福祉課の生活困窮自立支援事業と連携しながら、ひとり親家庭の子供の生活力向上や保護者の養育力向上を図るための学習・生活支援事業の委託費用、さらにＤＶ被害に遭った母子等を母子福祉施設において安全に保護するための入所措置費等です。
また、特に生活困窮の状態にある家庭に対しては、市役所の横連携や関係者等と一緒になって、基本的な生活習慣の習得や、学習に対する支援等を行い、子供の生活向上及び保護者への養育力の向上につなげてまいりたいと思います。
課題ということでございますが、近年療育事業におきましては、特にお子様のしょうがい特性が重複をしていたり、また養育を行う家庭におきます養育力の低下などが見られるなど、子どもさんだけの特性だけではなくて、保護者支援であったり、家庭支援の必要なケースなど、子どもさんの課題、それとそれを取り巻く家族、家庭の課題が多様化と複雑化しているというケースが増えてきております。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長（木村勝之） それでは、今井議員ご質問のこどもの育成推進に於ける親への支援対策についてでございますが、近年、少子化、核家族化や育児の孤立化により子どもたちの育つ環境は大きく変化しており、家庭の養育力の低下や不適切な養育など子どもの育ちをめぐる様々な課題が顕在化し、深刻化しております。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長（木村勝之） それでは、今井議員ご質問のこどもの育成推進に於ける親への支援対策についてでございますが、近年、少子化、核家族化や育児の孤立化により子どもたちの育つ環境は大きく変化しており、家庭の養育力の低下や不適切な養育など子どもの育ちをめぐる様々な課題が顕在化し、深刻化しております。
このような中、議員仰せの社会・行政・家庭の役割をしっかりと分担する必要があると考えており、その方向性としましては、今後、社会においては、ワーク・ライフ・バランスの推進と子育て家庭を支援する地域力の向上に向けた取組、行政では、子育て環境の整備と支援、また家庭では、養育力の向上に向けた取組を施策に反映し、推進していくことが重要であると考えております。
このような中、議員仰せの社会・行政・家庭の役割をしっかりと分担する必要があると考えており、その方向性としましては、今後、社会においては、ワーク・ライフ・バランスの推進と子育て家庭を支援する地域力の向上に向けた取組、行政では、子育て環境の整備と支援、また家庭では、養育力の向上に向けた取組を施策に反映し、推進していくことが重要であると考えております。
近年、社会経済情勢や家庭観の変化によりまして、核家族化や共働き世帯の増加はもとより、近年では経済的側面等や養育力に課題を抱える家庭の課題が顕在化し、子どもの虐待件数の増加や家庭における教育力の低下が叫ばれるなど、子どもたちが育つ家庭環境が、今、大きな転換期を迎えております。
近年、社会経済情勢や家庭観の変化によりまして、核家族化や共働き世帯の増加はもとより、近年では経済的側面等や養育力に課題を抱える家庭の課題が顕在化し、子どもの虐待件数の増加や家庭における教育力の低下が叫ばれるなど、子どもたちが育つ家庭環境が、今、大きな転換期を迎えております。
主な要因として考えられますことは、学校生活において学習や対人関係の難しさによるもの、２番目としまして、家庭の養育力の影響によるものが挙げられると思っております。また、原因、課題が複雑に絡んでおる状況も見られます。 今後の対応策といたしましては、身近にかかわる大人の早期対応により、ケース会議等、要因を正確につかみ、適切な支援方法をチームで対応していきたいというふうに考えております。
児童虐待を防止するためには、妊娠期からの継続的な見守りと支援を行うこと、保護者の育児負担の軽減を図ること、家庭の養育力を向上させること、孤立化が進む家庭の支援を行うことが重要でございます。 次に、虐待後の事後ケアとしてでございます。
そのプロジェクト案には、近年、核家族化や地域におけるつながりの希薄化等により、家庭、地域における養育力が低下し、子育ての孤立化、不安・負担感が増大している。
家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化などを背景に、その虐待の中身も多種多様で、身体的虐待から心理的虐待など、その要因は複雑に絡み合っています。虐待は、周りの大人が気づかなければ見落としてしまう傾向もあり、既に気づいたときには取り返しのつかない事態となってしまいます。 そこで、そうした現状を鑑み、政府は昨年１２月、児童虐待防止対策強化プロジェクトを策定いたしました。
次に、児童虐待の背景にある要因についてでございますけれども、核家族化、あるいは地域とのつながりの希薄化から来る家庭自体の孤立、生活困窮、また養育者自身が虐待を受けて育ったということから生じます世代間連鎖でありますとか、養育力不足、さまざまな要因から来る子ども自体の育てにくさといったところもございます。