甲賀市議会 2022-12-08 12月08日－03号
その課題となっている流通の出口を給食として提供することで、つまり自治体が買い取って子どもたちに提供するということで、食の安全・安心の向上はもちろんのこと、農業経営の安定性を担保する仕組みづくりをすることにつながり、全国各地でも実際に導入をされたり検討されているところもあります。
その課題となっている流通の出口を給食として提供することで、つまり自治体が買い取って子どもたちに提供するということで、食の安全・安心の向上はもちろんのこと、農業経営の安定性を担保する仕組みづくりをすることにつながり、全国各地でも実際に導入をされたり検討されているところもあります。
まず、一つ目の滋賀県が全国に先駆け独自の条例で食の安全を守ろうとした経緯についてでございます。 ふぐ毒事故による中毒死は、昭和３８年、巡業中の福岡市において、佐渡ヶ嶽部屋ふぐ中毒死亡事件をきっかけに、ふぐ毒に対して規制をかける動きが出てきました。しかし、西日本を中心に食する習慣であり、全国的には広がりを見せませんでした。
まず、現状と経過ですが、滋賀県では全国に先駆けて食の安全を守るため、昭和４８年、滋賀県ふぐ調理師条例を策定し、ふぐの毒から消費者を守るために、ふぐを提供できる資格を調理師であること、かつ毎年試験に合格した者と厳格に定めました。 その後、平成４年に表題の条例に名称変更をするとともに、施設や営業所の義務が新たに追加されました。
あと、今後、学校給食を学校でも、例えば食の安全とか添加物、あと農薬ってどういった体に影響があるんだろうかって、そういった食の教育もぜひとも行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、防犯対策について再問させていただきます。 夏休み前でございます。夏休みに入ると児童・生徒が独りになりやすいと、そういった状況が多発するんじゃないかなと考えております。
その中で、私は食の安全保障ということで質問をさせていただきます。 日本の農業は、現在高齢化、人口減少が大変本格化する中で、農業者の減少や耕作放棄地の拡大がさらに加速し、地域の農地が適切に利用されないことが懸念されています。
・学校給食の提供については食の安全確保に努めます。 ・学校の教育環境を整える一環として、トイレの洋式化に取り組みます。 ３ たて・よこ・ななめにすき間なく、どの子ももらさない支援体制づくり ・何らかの支援が必要でありながら、湖南市発達支援システムや福祉的施策・人権施策、生徒指導対応等、保健・福祉・医療・教育・就労関係者との連携ができずに、支援体制からもれている子どもについての気づきを大切にします。
そして、私は３８年間、生活協同組合に勤め、食の安全、産直活動、環境、平和、様々な課題に取り組んでまいりました。協同組合の理念は助け合い、これまでの経験を生かして職務を全うする決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、私からの本日の質問事項３項目でございます。分割方式でお願いいたします。 一つ目の項目です。 水口城資料館に渡る木製の橋の修復について、質問させていただきます。
◆10番（藤川みゆき君） 栄養面と、食欲を増進させる見た目、そこに食の安全や地産地消を考慮した献立づくりには、いろいろと日々ご苦労されているのが伺えるんですけども、おかずのほうはそういった工夫で努力していただいているんですけど、先ほどお米について、湖南市産のものとご答弁いただいています。お米の規格について、もう少し詳しくお尋ねいたします。あと、給食の残食率についてもお答え願います。
食材は市が一括購入していますが、民間園の給食では食材も含めて給食が民間委託され、野菜も冷凍のものばかり、食の安全よりもコストが優先されていると聞いています。 子どもたちの最善の利益は働く人の身分保障なしにはあり得ません。様々な観点から考えて、本当に民間委託は安いのでしょうか。今後現業職員の直接雇用について見直すべきと考えます。
その他の課題といたしましては、食の安全性の観点から、捕獲者の衛生意識の保持など、ジビエ処理加工施設の運営には解決すべき課題が多くあります。 本市といたしましても、ここ数年来、各方面から調査研究を行い、関係者にも働きかけをしてまいりましたが、県内で見ましても、しっかりした運営が年間通して行われているのは、先ほど議員からの御紹介もありました日野町猟友会が運営されている施設ぐらいであります。
・学校給食センターにおいて、アレルギー対応調理室を設置し、卵の完全除去食が可能となったことから、他のアレルゲンへの対応調理の方途を探るとともに、食の安全確保に努めます。 ・学校の教育環境を整える一環として、トイレの洋式化に取り組みます。 ８、教育委員会機能の強化・充実。
改正種苗法が１２月２日の参院本会議で可決、成立しましたが、農家の経営や、それぞれの風土に合った農産物、地域農業を守る、食の安全を守る上からも、将来に禍根を残さないためにも、種苗法「改正」は撤回すべきであります。 以上、本意見書案への賛成を表明し、討論を終わります。 ○議長（市木 徹） ２番、青山議員。
そこで、まずはじめに、大きな１項目として、コロナ禍の下で、食の安全、食育など学校給食の在り方と農政について質問をします。 その中で、１点目の文章で間違いがあります。「国会決議」と掲載してありますが、「国連決議」ですので、申し訳ございませんが、訂正をお願いいたします。 １、コロナ危機の下で、食糧供給への不安、不満が高まっています。
主要な施策の成果に関する説明書のうち、１６ページの食の安全推進費、食品表示学習会開催１回、参加人数１５人。説明の中に、多くの市民にと書いていただいているんですけど、これは正しいのかどうか、７万２,０００円はどういった費用だったのか教えてください。 ○西垣和美 委員長 柴田生活安心課長。
多国籍種子企業による植物遺伝資源の囲い込みや種子開発競争が世界で激化し、農業者がその支配下に置かれ、生物多様性や食の安全、食料主権が脅かされる事態も広がっています。種苗法改正は農業者だけでなく消費者・国民の食にも影響します。食は人間の生活の根幹であり、また共有の権利でもあります。育成者権のみを優遇し、農業者の権利と消費者の選ぶ権利を制限することがあってはなりません。
ひいては、食の安全にもつなげるものと確信をいたします。 よって、意見書案第７号 農・食のあり方を変質させる種苗法改定案の廃案を求める意見書案について、反対討論といたします。 ○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １番、岡田議員。
多国籍種子企業による植物遺伝資源の囲い込みや種子開発競争が世界で激化し、農業者がその支配下に置かれ、生物多様性や食の安全、食料主権が脅かされる事態も広がっています。種を制するものは世界を制すると言われます。種苗法改定は農業者だけでなく消費者・国民にも影響します。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝） 別件ですが、これは答えていただかなくても結構ですが、一般質問もしましたけども、これは学校教育課のほうにかかわりあるんですけれども、やっぱり食の安全と書いてありますけど、特に農薬云々の問題も含めて、十分アンテナを張っていただいて、やっぱりこれからも基準内にあるということで済まさないで、やっぱり何らかのアクションとかも必要に応じてとっていただくと。
食の安全が脅かされている中、子どもたちにも安心・安全を。こういったことを自治体が思い切った施策を提示する。これが市の責務と考えます。現在の栗東市の農業、今後の振興について市長の見解を求めます。 ２、教育・子育てに安心をについて。 小学校３年生までの医療費の無料化は評価をいたします。引き続き中学校卒業まで無料化を求めます。 昨年８月３０日に人口が７万人になりました。
６次産業にしても、食の安全面に係るコストや流通面やそれぞれの素材の多様化など問題も多いと聞いております。国においても平成２２年から８年がたち、６次産業も重点分野３項目に集約し、１、業務用需要に対応したＢｔｏＢの取組、２、農泊と連携した観光商品の促進、３、農福連携の発展の３点に位置付けて支援をされております。