甲賀市議会 2022-03-04 03月04日－04号
今後も、本条例に基づき、罹患者、濃厚接触者及びその御家族はもとより、議員御指摘のワクチン非接種者に対する不当な偏見、風評被害や差別的な取扱いなどが決して起こることがないように、人権教育、また人権啓発に積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹） 非常によい御答弁、ありがとうございます。
今後も、本条例に基づき、罹患者、濃厚接触者及びその御家族はもとより、議員御指摘のワクチン非接種者に対する不当な偏見、風評被害や差別的な取扱いなどが決して起こることがないように、人権教育、また人権啓発に積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹） 非常によい御答弁、ありがとうございます。
国は、提出された意見書にもありますが、薄めて流すという言葉はどうかと思うんですが、裏を返せば人類としてできる限りの処理をして、安全基準に従い処理して流すとのことですが、放射能のことですから、海洋関係者の方々、また風評被害を心配される方は海のない甲賀市でも十分理解できます。 本方針について、地元の方のアンケートでは、賛成するとか、仕方がないとか、絶対反対であるとか、いろいろな意見が出ております。
コロナ関連の情報につきましては、市民の皆様方の安全安心のため、全国の感染状況、滋賀県が発信する公式情報と合わせて、市内の感染者数、また感染予防、風評被害の防止について、連日にわたり、市ホームページ、市民の皆さん方への情報提供と注意喚起を行っております。
コロナ禍による風評被害、誹謗中傷、人権問題についてであります。 悲しいことですが、コロナの感染者に対する風評被害、誹謗中傷、人権問題は現実のものであります。滋賀県感染症関連情報で、本市危機管理課から出されている情報を見て、この町、どこの学校など、地域や人物を特定しようと詮索が始まります。
また、避難された方の中には、誹謗中傷や風評被害を受けられたとも聞き及びます。本当に残念に思います。 環境センター更新について、新環境センターに決定された時、地元自治会の皆様にお話をお聴きしたところ、やはり同様の風評被害を受けられたとおっしゃっておられました。このことについても非常に残念なことと思います。
クラスターが起こった市の福祉施設では、クラスター終息後も誹謗中傷、風評被害が続いています。利用者の利用控えはもとより、同じ介護事業所からも敬遠されたり、陽性者であった職員は近所の人が挨拶をしてくれないなど、地域住民などからも避けられることがあるとのことです。行政から事業所や市民に感染症に対する正しい理解を促すこと、誰のせいでもない誰もがかかり得るなど発信を続けることが必要ではないでしょうか。
医療従事者らに対する風評被害について、具体的な内容を見ると、医療従事者は保育園などの利用を拒まれた。美容院の予約を受け付けてもらえなかったなどの不当な扱いを受け、家族は、学校や職場で暴言を受けた、保育所や学校内で子どもが隔離されたといった被害に遭っています。我が市ではないと思いますが、コロナ禍の長期化による不安やストレス、感染症に関する誤解が差別や偏見の背景にあると指摘されています。
海洋放出が限られた選択肢で、今一番取り得る処理の方法とされるなら、心配される風評被害、そしてまた復興への遅延を懸念することを払拭するために、新たな風評を生じないよう、風評被害対策、具体的には、新たな風評被害が生じた場合は、国と東京電力が損失を補填する、二つに、海洋放出の透明性の確保のために、第三者機関、または国際機関の監視の下で処分をする、また、三つ目には、将来に向け、より高度な汚染水の処理技術開発
同時に、風評被害を生じることは想定すべきだとして、関係者から意見を聞くよう求めました。 政府が行ったヒアリングでは、農協、漁協、森林組合がそろって反対を明言し、商工団体や自治体は、風評被害や復興が遠のくことへの懸念を表明しました。全国漁業協同組合連合会は、６月の総会で海洋放出に断固反対するとの特別決議を全会一致で採択をしました。
３ 観光関連をはじめとする地元産業への風評被害等を防止するため、国の責任のもと必要な対策を講じること。４ 感染経路不明者の増加や先行きへの不安、風評被害や人権侵害に対応するため、正確かつ詳細な情報提供を引き続き迅速に行うとともに、多言語による24時間対応の相談窓口など相談体制の充実を図ること。
◆５番（丹生隆明君） 中嶌議員も要するに患者さんに迷惑かけない病院の対応の仕方ということで今言われてますけど、大変なことに、あまり病院のことで外部に悪い影響、風評被害といいますか、悪い影響を及ぼすことによって、病院の経営に支障を及ぼすということがなってはならないので、十分なる対応をしてもらいたいと思います。 中嶌議員の内容の詳細の中にも、４割減ですか、今収入が落ちてますね。
それでは次に、新型コロナウイルス風評被害や偏見・差別を防止するための啓発、専門の相談窓口、感染防止に適した公表基準について、お伺いをいたします。 コロナ禍で生まれた差別・偏見を耳にした愛媛県の有志の方が、シトラスリボン運動という、ここにありますね、ちょっと今日、私も実は妻に作ってもらいました。急に言うたら１時間ぐらいで作ってくれました。
新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、全国各地では、感染者に対する差別や風評被害の発生、インターネット上での不適切な書き込み、また感染拡大防止のため日夜医療業務に献身的に従事いただいている家族の方も含めた医療関係者への誹謗中傷事象などあるようでございまして、これらは悪質な人権問題と思われます。また、他の地域では、誹謗中傷によって居住地を離れられた方もおられるようです。
当初は、誰もが未知のウイルスに対して、感染による重症化のリスクを恐れていましたが、最近では、感染症そのものではなく、陽性判定が出てしまった後の風評被害におびえ、様々な活動の自粛を続けています。 重症化するリスク以上に風評被害を過剰に恐れ、何かあったら大変だと、様々な活動を自粛し続けているのです。
どのような作品が出てくるかというのは、これからの課題ではございますが、今後も風評被害とか人権侵害に関わるようなことにつきましては、引き続き繰り返し広報を、周知を進めていきたいなというように考えております。 当然、この周知につきましては、生涯学習課も、市民環境部も含めて、全体の中でやっていきたいなというようには考えております。 ○議長（西﨑 彰） 櫻議員。
感染拡大に一定抑止をかけていくという効果に加え、この間、やはり市民の皆様方からいただいている多くの意見の中で特徴的なのは、医学的には濃厚接触者とされる方々の線引きというのが一定されているわけですが、やはりそこから線の外にいらっしゃる方も不安で、そういった不安がどうしても風評被害であったりとかですね、ややもすれば差別的なことにつながってくるというようなことから、やはりそういった安全に加えて安心の部分にしっかりと
結果として、知らないがゆえに不安が生じ、意図しなくても風評被害や中傷につながっていくのではと思われます。 そこで、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生したときの市の対応についてお聞きをいたします。 まず、ＰＣＲ検査の結果、陽性者となった場合、滋賀県、もしくは保健所では対象者にどのような形で対応されているのか、その流れをお聞きします。
また、風評被害や人権侵害など、正確な情報提供についても課題として認識をいたしております。 全国の緊急事態宣言が解除された後、本市では公共施設や小中学校、幼稚園、放課後児童クラブなどを再開するとともに、イベント実施等に関するガイドラインの策定や事業者の皆様の経済活動再開に向けた支援を行うなど、日常の暮らしを取り戻すための取組を今後も進めていくとともに、正確な情報発信に努めてまいりました。
帰省する方の風評被害を防止する対策を検討しているかということで、年末年始はお盆以上に帰省を控えることが難しくなるのではないかと思います。学生だけではなく、県外で働いている方も家族に会うために帰省するでしょう。これを考えると、今のうちから帰省する方を風評被害から守る取組を彦根市独自で考えるべきです。９月１日の「広報ひこね」にも「ＳＴＯＰ！コロナ差別！」のチラシが入っていました。
さらには、子どもさんの小学校等の臨時休業のために、仕事を休まなくてはならなかった方々の生活不安や貧困家庭のさらなる加速、そして何よりも公表された新型コロナウイルス感染者、また、検査や治療の最前線に立つ医療関係者等への誹謗中傷、風評被害に関する実態が報告されるなど、さまざまな現状課題が生まれています。