草津市議会 2004-10-01 平成１６年 ９月定例会−10月01日-04号
続きまして、決議第１号、北方領土返還要求に関する決議（案）について、提案理由の説明を申し上げます。 御案内のとおり、北方領土問題につきましては、長年の国家的な課題であり、国および政府は返還を求める国民の総意と心情に早期に応えていただくべきものと考えております。
続きまして、決議第１号、北方領土返還要求に関する決議（案）について、提案理由の説明を申し上げます。 御案内のとおり、北方領土問題につきましては、長年の国家的な課題であり、国および政府は返還を求める国民の総意と心情に早期に応えていただくべきものと考えております。
次に、普天間基地の返還につきましては、基地の返還の前に日本の領土や国民を守るため、これにかわる対応への議論がなくてはならないと思っております。 最後に、日米安全保障条約につきましては、日本に対する侵略の抑止力としての役割を担っており、堅持すべきものと考えております。 ○議長（三浦忠一郎君） 建設部長。
まず最初に、自衛隊のイラク派兵につきましては、イラク人道復興支援特別措置法に基づいておられまして、イラクが主権や領土の一体性を確保しつつ、平和な民主的国家として再建されることは、イラク国民や中東地域の平和と安定はもとより、石油資源の９割近くをを中東地域に依存する我が国を含む国際社会の平和と安全の確保にとって極めて重要であると。
日本が、他国の領土で他国軍の迫害に手を貸す自体が、武力の行使や武力による威嚇を禁止した日本国憲法を乱暴に踏みにじるものであることは、明白であります。 小泉首相は、派兵の基本計画に際しての記者会見で、いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないという憲法前文の１節を引いて、この憲法じゅうりんの企ての正当化を図りましたが、これほど無節操な、無責任なことはありません。
戦闘が続いている他国領土に陸上自衛隊の派遣は初めてで、憲法前文にある国際社会で名誉ある地位を占めたいとの部分を憲法理念に合致していると根拠づけられております。国際社会に対する貢献度において当然と思いますけれども、イラクの国情を見るとき、復興支援に派遣されます隊員の皆様方の無事をお祈りをいたすものでございます。 皆様方、既にご承知のように、先日イラクにおきましては、日本人外交官が殺害されております。
拉致問題は、我が国の領土と主権の侵害、基本的人権や生存権にかかわる重要な問題であり、一刻も早い真相究明と拉致被害者の早期帰国の実現、北朝鮮による謝罪が求められているが、その後一向に解決の兆しが見られないのは、まことに遺憾である。 さきに開催された主要国首脳会議（エビアン・サミット）の議長総括においては、「北朝鮮による拉致問題と核開発問題の平和的、包括的な解決の努力を支持する。」
戦国時代ではあるまいに、首長らとの談合で領土拡張に血眼になるなら、子々孫々まで歴史の簒奪者としての汚名を着せられることになるであろう。隣人を愛せよ、自立のよきパートナーとして名誉ある地位を獲得することを追い求めないで、なし崩し的に合併しようとすることは、みずから考え、みずから創造するという道を閉ざすことになり、改革の時代に逆行していると指摘しておきたいと思います。
このように、わが国の領土と主権が侵害され、拉致という国家犯罪が行われたことは、まことに遺憾であり、不当にも突然拉致され、異国の地で半生を閉じざるを得なかった被害者の無念、家族をはじめ関係者の長年にわたる苦しみや今日までのわが国政府の対応を鑑みるとき、断腸の思いを禁じえない。
これが政府の答弁によっても、日本の領土だけでなく、公海上で米軍支援の活動をしている自衛隊の艦船なども「我が国」となるとされていることが重大です。今、テロ対策措置法でインド洋に派遣されている自衛隊官も我が国であり、周辺事態法が発動された際に、アジアの各地に派兵される自衛艦隊も我が国になります。世界の海のどこでも我が国になり得るのです。
時間の制約がありますので、有事３法案一つ一つ中身を詳しく議論する時間はありませんが、その一つ、武力攻撃事態法では、武力攻撃が発生した事態だけでなく、恐れや予測される事態も定義し、日本の領土についても、本土だけでなく今、テロ特別措置法、いわゆるテロ特措法や周辺事態法による後方支援の自衛隊艦船がインド洋に出ています。
即ち我が国が武力攻撃された時というふうに、我が国と言っている範囲が日本の領土内だけではなしに、今インド洋にアメリカのイージス艦が行っていますけれども、そこに自衛艦隊が７艘行っています。この自衛隊が例えば相手から攻撃された場合、或いはその恐れ、予測される場合も我が国の範囲に入るというふうに答弁をされています。まさにこうなりますと、世界中が我が国の範囲に入ると言わざるを得ないという危険性があります。
さらに、外国人私設秘書問題は、諸外国に我が国外交政策への重大な疑念を生じさせ、対ロシア領土交渉で「２島先行返還論」に立って二重交渉を行ったこと、現実に日本外交を歪めていたことも、その後、明らかになった状況にあります。 これら一連の疑惑は、我が国外交への信頼を著しく失墜させると同時に、国民の政治不信を一段と増大させていることは、あまりにも明らかではないでしょうか。
また、福島県の矢祭町では10月31日、大領土主義は町民の幸せにつながらないと議会で全会一致で決議を行い、合併拒否宣言を行っております。このことが今全国から大変大きな注目を浴びております。これらに学ぶべきことについて市長の見解を求めます。 最後に、農業問題について伺います。 アメリカ言いなり、大企業奉仕の自民党農政のもとで、日本農業と農業経営は重大な岐路に立たされています。
その中身は、やっぱり今日まで矢祭町は規模の拡大は望まずに大領土主義、大きい領土ですね、主義は決して町民の幸福につながらない。現状をもって維持し、きめ細かな行政を推進する。それから、幾つかあるんですが、矢祭町は地理的にも辺境にあり、合併をもたらすマイナス点である地域間格差もいろいろ受ける。
そこには、「多くの激動と曲折」も刻まれ、帝国主義の領土拡張戦略を原因とする二度にわたる世界大戦は、人類史上、かつてない犠牲をもたらすものとなりました。日本、ドイツ、イタリアを中心とした行ったファシズムの暴挙は、この世紀に深刻な傷跡を残しました。核兵器の出現は、広島、長崎に惨禍をもたらし、今なお人類の生存を脅かし続けています。
人権意識の啓発深化への取り組みとして、地域はもちろんでありますが、多感な年代である小・中学校の児童・生徒への人権と平和の教育のために、例えばローザパークス女史のバスボイコットを描いた映画、ビデオ、テレジンの幼い画家たち展や絵画展、ホロコースト展のような写真展、また沖縄戦ひめゆり学徒の生存者、北方領土の元島民の方々の語り部としての証言等、歴史の事実を知り、その渦中に生きた人々とトークできるような取り組
１９６８年に、核拡散防止条約ＮＰＴは、核不拡散を名目に新たな核保有国の出現を阻止して、アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国が核兵器を独占し、優先的な地位を占められるようにしたもので、核兵器の開発、増強、他国領土への持ち込みも一切の規制がないもので、核軍拡競争に拍車がかかりました。
第１５回北方領土視察団として県民会議の企画に参加させていただき、目の当たりに北方４島を勉強してきたことです。北方４島へは渡れませんでしたが、船上から境界線の辺りを航海し、歯舞群島、色丹島、国後島を見て、エトロフ島は遠いとこからしか見えませんでしたが、認識を新たにしてきたことであります。
北方領土の早期返還を求める意見書（案） 我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後および択捉の北方領土各島の復帰は、全国民の長年の悲願であるにもかかわらず、戦後５０年を経た今日においてもいまだ実現に至っていない。
なお最後に、会第17号北方領土の早期返還に関する要望決議について若干の意見を述べさせていただきます。 日本と……。 ○議長（白井久隆君） 18号。 ◆１６番（西由美子君） 会第18号に訂正いたします。 日本とロシアの間に領土問題が起こった根本は、第２次世界大戦の戦後処理の不公正にあります。