34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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甲賀市議会 2021-06-14 06月14日-02号

現在、本市では、この面積率緩和されているわけですけれども、今回の条例改正では、さらにその面積の割合を緩和する、国が規定する基準下限まで引き下げるというものです。 そこで3点について、お伺いをいたします。 1点目です。 工場立地法でいう緑地、または環境施設とはどういうものでしょうか。どういう役割を担っているのでしょうか。なぜ20%なのでしょうか。今回それを変更する理由は何かお伺いをいたします。 

草津市議会 2021-03-25 令和 3年 2月定例会−03月25日-05号

これは、緑地等面積率緩和をするもので、工業専用地域緑地率環境施設率をそれぞれ10%から5%に、15%から10%に緩和、軽減を図るもので、緑化推進に逆行するもので、近隣市町に先駆けて実施することにも反対です。  以上ですが、コロナ禍の対応が引き続き重要性を増しています。市民の負託に応え、健康や暮らしを守るために奮闘いただくことを願い、討論とさせていただきます。

湖南市議会 2021-03-03 03月03日-03号

市としましても、令和元年6月に、湖南産業振興及び女性活躍推進などに係る奨励措置に関する条例制定し、市内工場などを新設等する事業者に対する奨励制度を設け、また令和3年1月に湖南工場立地法準則条例制定し、特定工場敷地面積に対する緑地等面積率緩和する制度を設けるなど、企業市内に進出しやすい環境を整えている状況でございます。

甲賀市議会 2020-09-02 09月02日-03号

次に、産業振興等による財源の確保の主な取組といたしましては、新名神高速道路のインターチェンジを活用し産業振興雇用の創出による地域活性化を図るため、(仮称)甲賀北地区工業団地の整備に着手をしたほか、平成30年3月、甲賀工場立地法における緑地等基準特例を定める条例を施行し、一定規模以上の工場敷地における緑地等面積率規制緩和を実施をいたしました。

彦根市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第18号) 本文

それから、建築面積率、建蔽率12%と書いてあるわけですよ。  だから、どうしても彦根市の金亀公園を、あたかも今度の新しい運動公園と一体になるようにしなければならなかったんですよ。だから、市長は幾らでも言えたはずですよ。うちはこういうことを協力するんだから、連絡橋ぐらいは、あんたの方でちゃんとつくってくださいと言えばいいんですよ。  いいですか。

彦根市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第20号) 本文

これは、要するに、建築面積率が12%以下で運動施設面積率が50%以下でないといけないという厳然たる規制がやっぱりあるわけなんです。ところが、残念ながら、今の県営金亀公園だけではこの規制がクリアできないと。そこで、あえて彦根市の金亀公園まで含めてしまって、その規制をクリアしようとしたわけなんですよ。  

東近江市議会 2019-11-29 令和元年12月定例会(第 1号11月29日)

      議案第85号 東近江老人福祉センター条例を廃止する条例制定について       議案第86号 東近江市立幼稚園条例等の一部を改正する等の条例制定につ              いて       議案第87号 東近江家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定め              る条例の一部を改正する条例制定について       議案第88号 東近江工場立地法に基づく緑地面積率

米原市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第5号 3月22日)

また、取り組み面積率はどうかとただしたところ、本市農地面積2,506ヘクタールのうち取り組み面積は1,361ヘクタールで、取り組み率は54%となっている。県内19市町の中で17番目になる。近隣の長浜市は71%で11位、彦根市は70%で12位であるとの答弁でありました。  議案第2号について、特定健診の集団健診業務が380万円減額となっている。この減においての健診率はどうか。

米原市議会 2019-03-18 平成31年予算常任委員会(第2号 3月18日)

次に、「世代をつなぐ農村まるごと事業」において、対象農地に対して、どれだけの面積取り組みになっているか、取り組み面積率を問う質問がありました。  米原市の農地面積、2,506ヘクタールのうち、取り組み面積は1,361ヘクタールで、取り組み率は54%であり、県内19市町の中で、17番目になる。

東近江市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会(第 2号12月10日)

集積率は、人・農地プラン中心経営体に位置づけられた担い手に集められた面積率のことであり、集約率は、集積された農地担い手ごとに1ヘクタールの団地化されている比率が80%以上であることとされております。  具体的には、集積率が55%から65%で集約化ができた場合は、6.5%の助成となります。  

近江八幡市議会 2018-03-01 03月01日-03号

このまま行政として児童遊園管理地域にお願いし続ける形が本当に適切なのかどうか、地域ごと児童遊園の総数や、あるいは管理をお願いしている地域のいわゆる公園の専有面積率またその地域の少子・高齢化の実態などを把握していただいて、あるべき管理の形というものを地元住民と協議していく必要があるのではないかと、このように考えております。 

甲賀市議会 2018-02-20 02月20日-01号

そこで、本議案により、甲賀市に立地する敷地面積9,000平方メートル以上、または、生産施設面積3,000平方メートル以上の特定工場において、工場立地法に基づき設置することとなっている緑地等面積率基準について、法律の定める範囲内で緩和し、市内製造業企業環境との調和を図りながら市内拠点を強化することによって、本市の強みである製造業の力を維持・強化し、税収と雇用確保することを目的に条例制定するものであります

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