甲賀市議会 2021-08-23 08月23日-01号
令和2年度の経営状況の概要につきましては、作付実績において、昨年度とほぼ同様の面積で、水稲・麦・大豆の作付を実施し利用権設定面積も若干増加していることから、設立目的である遊休農地や耕作放棄地の抑制、集落営農の補完支援に寄与できたと考えております。
令和2年度の経営状況の概要につきましては、作付実績において、昨年度とほぼ同様の面積で、水稲・麦・大豆の作付を実施し利用権設定面積も若干増加していることから、設立目的である遊休農地や耕作放棄地の抑制、集落営農の補完支援に寄与できたと考えております。
そんな状況下、市内の企業の集約化や高度化に向け、設備投資の促進や企業立地の優位性の確保のため、本条例の緑地等の面積率を国が規定する基準の下限まで引き下げるものであります。 執行部からの資料により、新たに都市計画区域外の新規導入の点を含め、詳細に説明を受けました。
あと、他市の同様の条例をちょっと拝見をしていたんですけれども、この(1)で、うちは今、省略されている部分については、県の計画等で指定するという文言があったかと思うんですが、他市なんかでは計画面積というんですか、流域の面積を何ヘクタールという形で示しているところがあるんですけれども、今回の改正とは関係ないかもわかりませんけれども、彦根市は、そういう何ヘクタールという形で面積の表示までする必要はないんでしょうか
学校施設が公共施設の全体の44%の延べ面積を占めていることを認識しておく必要があるとの認識を示されました。なぜ変えたのか。まちづくりなどの総合的な観点での見方が必要ではないでしょうか。 三つ目は、今後、学識経験者や市民などで構成する新たな審議会での検討をすると、このように言われました。
また、保育士不足の現状について、各園の施設面積に対して保育士の人数は足りているのか。潜在保育士の掘り起こしの状況と保育人材バンク設置の現状をお尋ねいたします。そして、保育士の処遇について、市内の公立園、私立園の現状をお聞かせください。 ○議長(植中都君) 市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君) 登壇 おはようございます。よろしくお願いいたします。
質問でございますが、避難所要件のそういった面からは、借地している面積が必要かな、どうなのかなという私たちがそこを調べて歩かせていただいたときに、疑問を持った意見でございましたので、そういった避難所要件の面からは、そういったものを常備する必要があるのかなと。
つまり、流路面積をきちっと確保するということを、この間、議会も言ってきましたし、同時にそのことが行われてきたと思うんですね。ですから、今後については、市長もいわれますように、もう少し科学的にきちっと物を見ながら、どう考えていくかということが大事だと思うんです。
次に、品種別の栽培面積と比率についてであります。 本年産の栽培面積は現時点で集計ができてございませんが、JAこうかの播種前契約に係る品種別の比率によりますと、コシヒカリが18.9%、みずかがみが15.5%となっており、ともに昨年と同程度となっております。 次に、学校給食への供給についてであります。 学校給食へ納入されている米は、甲賀市産の一等米のコシヒカリを納入していただいております。
◆11番(小河文人) 次に、試験場としての総面積というのが、これはもう確実に減少いたします。その中で、同等の研究施設になるのかどうかということをお伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。
面積388キロ平方メートル、11万4,000人余りの人口を有する東近江市のまちづくりを進めるに当たって、自治会における共助は必要不可欠であると考えますが、高齢化による自治会の環境整備事業の今後についての市の考え方をお答えください。 次に、その自治会の環境整備の中でも、特に重労働である川ざらえについて、お聞きします。
工場立地法では、工場の敷地面積に対する緑地及び環境施設の面積の割合はそれぞれ20%、25%と規定されています。現在、本市では、この面積率、緩和されているわけですけれども、今回の条例改正では、さらにその面積の割合を緩和する、国が規定する基準の下限まで引き下げるというものです。 そこで3点について、お伺いをいたします。 1点目です。 工場立地法でいう緑地、または環境施設とはどういうものでしょうか。
この愛媛県西条市というまちがどんなまちかと申しますと、面積510平方キロメートル、人口11万人。特徴としましては、大手工場の立地が進み、求人が豊富。湧水が豊富で、酒蔵が5件。農産物・海産物豊富。特急停車駅があり、インターチェンジがあり、松山まで1時間。キャッチフレーズは、「石鎚山から瀬戸内」まで。何かこれ、既視感ありますよね、このまち。何かあるなと思いましたところ、これ、東近江市なんですよ。
続いて、総務部所管事項では、公共施設の適正配置や長寿命化、適正管理を推進するための実施計画として、3月に甲賀市公共施設等総合管理計画に基づく第1期行動計画を策定をし、「令和10年度までに10%の面積縮減」を掲げたところです。今後は、公共施設の機能を適正に維持しつつ、次世代に負担を先送りすることがないよう本計画を着実に進めてまいります。
大藪町、小泉町、平田町を通り、湖周道路の下芹橋の南で芹川に隣接して琵琶湖に流下している一級河川で、全長は5.59キロメートル、流域面積は約4平方キロメートルの河川です。 平田川沿いに桜の通り抜けを造ろうと、平田町、長曽根南町、後三条町の有志が平成12年4月、ミレニアム2000年を記念し、オーナー制で桜の木を植樹しました。
共益費につきましては、面積按分で決まっておりまして、これは変更ございません。 光熱水費につきましては、専有部分については、電気代、これは専用メーターがついておりますので、実際使った電気代、そして共用部分は、これはテナントあるいは平和堂の地下の冷凍庫等、そういった特に電気代をたくさん使われる部分を除いたあとの部分を按分しまして、しております。それで上下水道も、これも按分となっております。
また、農業振興では、近畿随一の耕地面積を誇る本市の農業を「儲かる農業」へと転換させるため、地域内中規模流通の中核であります地域商社「東近江あぐりステーション」の支援や、農業の担い手不足対策としての新規就農者支援事業のほか、林業振興対策事業、鳥獣対策事業、土地改良事業などが予算化されております。 2点目は、「魅力ある東近江市の創生」であります。
そもそも基本計画は、飛び込み用プールをサブプールと兼用のほうが敷地面積を考慮するとともに、安価だと計画がされ、その後の過程で別々の提案でも予算の範囲内で可とするものでした。入札不調は事業者の入札辞退からでしたが、要因分析のための辞退事業者に事情聴取をされましたが、事業費積算の重要なポイントの一つである飛び込み用プールに関する聞き取りはされていませんでした。
全国の米軍専用施設面積の何と75%に上る米軍基地が集中して所在する沖縄県で、大勢の米軍人や軍属が駐留し、米軍人等による女性に対する暴力事件や事故が多発をして、そのたびに沖縄県民は事件・事故の撲滅と日米地位協定の抜本的改正、米軍基地の整理縮小を日米両政府に求めてこられました。 公務中の在日米軍が起こした事件については、日本が裁判権を有していないため、日本の警察が介入できません。
委員会の中で質疑及び意見が様々な角度から出され、委員会の総意には至っておりませんが、特に意見が集中した床面積、配棟位置及び建物の形態や意匠についての見解及び意見などは次のとおりであります。 1.新庁舎の面積(床面積)は9,000平米程度であるが、平面プランから感じる中では通路幅及び諸室において十分とは言い切れない。
◎太田 農林水産課長 件数といいますか、面積でございますんですけども、昨年度の新規のこの協力金の出さはる見込みが約これが18町でございますが、今年度の見込みは3町というふうな見込みをしているところでございます。 ○瀬川裕海 委員長 藤井委員。 ◆藤井三恵子 委員 結構です。 ○瀬川裕海 委員長 中島委員。 ◆中島美徳 委員 すみません。