彦根市議会 2007-09-01 平成19年９月定例会（第14号） 本文
568 ◯教育部長（礒野治夫君） 特別史跡彦根城跡は約48万8,600m2の面積を有しておりますが、公有地化の対象となる特別史跡内の民有地は、平成18年度末現在で約２万3,600m2であり、特別史跡の全体面積の約4.8％に当たります。
568 ◯教育部長（礒野治夫君） 特別史跡彦根城跡は約48万8,600m2の面積を有しておりますが、公有地化の対象となる特別史跡内の民有地は、平成18年度末現在で約２万3,600m2であり、特別史跡の全体面積の約4.8％に当たります。
自給率は40％前後であり、輸入に頼っている面が多い日本の農業は耕地面積も小さくて効率が悪いため、国際競争力を高める政策が必要。規模を拡大し生産単価を下げ、価格面で競争力を高める必要がある。また、農業従事者が高齢化し、後継者も不足をしている。 このようなことから、品目横断的経営安定対策を取り入れたのであると理解しなければなりません。
この公共下水道受益者負担金の算定に当たりましては、下水道単独事業費を計画整備面積で除したものの一部を一度に限り負担いただくものであります。 今回の信楽町におきましては、平成１４年度から平成１８年度まで実施してまいりました下水道建設事業費のうち、単独事業費分をもとに算定しましたところ、受益者負担相当額は１，２３７円となりました。
次に、本年４月より実施をしております農地・水・環境保全向上対策につきましては、準備期間が短かかった中で、関係集落の代表者等のご協力を得まして、農家集落１４２集落のうち、１階部分の共同活動では９４集落で協定面積約３，２２９ヘクタール、うち交付対象面積は約３，１９７ヘクタールであり、２階部分の営農活動は７９集落で約１，２５３ヘクタールの取り組みをいただいております。
なお、主要工事といたしましては、木造平家建て２棟、Ａ・Ｂ棟でありますが、延べ床面積６８８．３５平方メートルで、契約金額は１億７，０１０万円、契約の相手方を株式会社奥田工務店東近江支店支店長鈴村崇朗とするものであります。
施設の総面積は６，４００平方メートル、建物面積は２９０平方メートルの平家建てでありました。入浴料は６００円で、年間３万人の利用者で採算ベースに乗るとのことであり、送迎バスを定期的に運行するほか、雑誌への広告などの宣伝効果から、町外からの来客数が多く、常連客も大勢おられるとのことでありました。
一方で、都市計画法につきましては、「ブレーキ」と表現されておりますが、大規模集客施設、これにつきましては床面積が１万平方メートル以上であります、の立地を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定することにより、郊外への都市機能の拡散を抑制することを目的に今般の法改正がなされたものであります。
大きさにつきましては、今後、掘削の中でしていくということでございますので、今、面積がどれだけというところは明らかにはされておりません。 ○議長（野村昌弘君） １１番 太田浩美議員。 ○１１番（太田浩美君） ということは、たった３箇所、部分的な掘削ということですね。分かりました。 続いて、次にいきます。
国の「経営所得安定対策等大綱」によると、平成１９年度から経営安定対策に伴い、個人４ヘクタール以上、経営体２０ヘクタール以上の農地を有する担い手を積極的に確保、育成することが求められていますが、本市における農業の担い手の現状と、その経営面積を、まずお伺いいたします。 ○議長（福井太加雄君） 加藤産業建設部長。
琵琶湖におけるカワウの生息数は約３万5,000羽で、カワウによる竹生島の樹木被害は、島の面積の約３分の２に及んでおります。 今日までの被害防止対策といたしましては、卵への石けん液の散布による繁殖抑制対策や樹木へのネットがけによる営巣妨害などが実施されておりますが、思うような効果が上がっていないのが現状です。
この境界の確定によりまして、国土地理院の全国都道府県市区町村別の面積調べ、１９年の１０月１日現在でございますが、琵琶湖に係ります各市町の面積が登載をされる、大体こういった流れでございます。
◎財務課長（谷口繁弥君） 登壇 市有地の遊休地についてであろうかと思うんですけれども、今現在、市有地で大きな面積を占めておりますのは、三雲駅の南側、約２万平米の土地と、下田地先、中山地先でございます約3,400平米の土地があるのみでございまして、大きな土地というのは、市有地では保有をいたしておりません。 ○議長（立入勲君） 21番、福島清彦議員。
このことから、将来建設のため小規模面積を保有しておくとの考え方があり、集積が図れないとのことでございますが、農家住宅につきましては、市街化調整区域内で農業に従事されている方が建築されるとき、都市計画法に定められている開発行為が適用除外されるものでございます。
また、北側の廊下の柱がないようなキャンティレバーという片持ちばりでつくられておりますことから、柱全体の面積、総面積が少ないということでございます。このようなことから、最低値であります１階の柱を補強するということでございまして、建物全体がそれで解決すべきものではない。一番小さな数値が上位にランクされて、２番目の悪い数値はまた一番下になると、こんなことでございます。
また、９工区の一部で県営圃場整備が進められておりますことから、換地計画を立てる上で８号バイパスの面積確定が急がれておりまして、現在、地元役員に要望事項等の取りまとめをお願いしております。８号バイパスについては以上です。 そして、３０６号のバイパスの件につきましては、先ほどの議論の中であったと思いますけれども、住友大阪セメントの工場跡地にバイパスをつくることになっております。
また、旧市民病院の跡地利用につきましては、議員がお尋ねのとおり、近江八幡警察署の移転用地としての活用という話もございましたが、希望されている面積が、旧市民病院本体敷地に対し残地が生じること並びに移転や売買の時期が不明確であり、断念した次第であります。
また、経営規模で申し上げますと、協業経営面積が１０ヘクタール未満が４５営農組織、１０ヘクタールから２０ヘクタール未満が４６営農組織、また２０ヘクタールから３０ヘクタール未満が１７営農組織、３０ヘクタールから５０ヘクタール未満が５営農組織、５０ヘクタール以上が２営農組織となっておるところでございます。
当市の面積は約70.49平方キロメートルというふうに聞いておりますが、その約52％が森林でございます。この森林については、私たちはいろんな恩恵を受けておるわけでございますので、しかし山もやはりそれなりの管理、手入れをしなければ返っていろんな洪水とかいろんな災害をもたらす源になるわけです。やはり管理をするためには、また作業道、管理道等々、林道が要るわけでございます。
次に、個別案件としてご質問の小・中学校の床面メンテナンス業務委託に関する１点目、市立小・中学校体育館床面メンテナンス業務委託の平成１７年度、平成１８年度の積算内容でありますが、平成１７年度は、市内２３の小学校と６中学校の体育館の床面、総面積２万２，６０７平方メートルの洗浄ワックスの委託業務を、平成１８年度は２２小学校と５中学校の床面、総面積２万２１８平方メートルの洗浄ワックスの委託業務内容であります
家屋評価の手順といたしましては、建築確認申請の閲覧によりまして、対象家屋の把握をいたしまして、その後、法務局の方から税務通知として送付されてまいります登記内容と照合しながら、所在地、氏名、構造、面積、そういったものを記載した資料箋を作成をいたします。