415件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草津市議会 2019-10-30 令和 元年10月定例会−10月30日-04号

昨年の警察官1人当たりの負担人口は、全国平均で492.2人でございますが、滋賀県警は、それを大きく上回る1.26倍の622.4人という状況であり、とりわけ犯罪率の高い本市においては、地域における各種犯罪の発生や青少年非行の防止を担う十分な警察官を配置する必要があると考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員

草津市議会 2019-10-28 令和 元年10月定例会−10月28日-02号

また、20歳から30歳の子育て世代の方々からは、子どもの体力向上、非行から守る、待機児童ゼロなど子どもに向けた施策の意見が集まったところでもございます。  それでは、発言通告に従いまして、順次、質問をさせていただきたいと思います。  まず、アンケートの中で最も関心の高かった交通渋滞緩和についてお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。  

栗東市議会 2019-10-02 令和元年 9月定例会(第5日10月 2日)

との質疑に対し、今後は、低年齢化、SNSを中心とした情報化の中で、いかに潜在的な非行に目をつけていくかが大きな課題である。関係各部署、警察も含め連携して対応したい。との答弁がありました。  生活困窮者自立相談支援事業について。  相談延べ件数が伸びているが、実際の利用者数は変わらない。内容が複雑で何度もヒアリングが必要だったのか。また、何人の職員で対応しているのか。

米原市議会 2019-09-18 令和元年決算特別委員会(2日目 9月18日)

あいさつ運動や巡回パトロールを定期的に実施し、青少年の健全育成非行防止を図ることができました。  また、子ども会による創作体験活動を実施することで、子供の自主性と協調性を伸ばすとともに、地域子供たちを地域で育てる力を高めることができました。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  宮野室長。

草津市議会 2019-06-28 令和 元年 6月定例会−06月28日-05号

全国平均では492人、そして大きく上回っている状況であるこの滋賀県ですが、現在も人口が増加し、犯罪率の高い本市においては、地域における犯罪の発生や青少年非行の防止を担う警察署交番、駐在所に十分な警察官を配置することが必要不可欠です。  今現在、滋賀県警察官は約600人不足をしております。

草津市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会−06月20日-04号

そしてから初発型非行、こんなところの改善策、このところのスピーディーに対応して取り組んでいくところがやはり喫緊の課題の中にもあると思います。ぜひさらにまちのこの人口増加によるさらなる環境整備を同等に進めないと、創造、こんなもんにつながりにくい、このように考えますので、このところもひとつあわせてよろしくお答えを願えればと思います。  

彦根市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第11号) 本文

少年育成につきましては、非行等の問題を抱える少年に対し、あすくる彦根において、就労や学校復帰など立ち直りに向けた学習支援・生活習慣の確立への支援を引き続き行ってまいります。  市民活動の促進につきまして、相談窓口を設けるとともに、市民活動団体の運営に係る基礎講座を開催するなど支援を行ってまいります。

彦根市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第13号) 本文

また、現在、予算の関係から昨年度と同様の対応はできていませんが、福祉センターにあります彦根市子ども・若者総合相談センターでも不登校ニート、ひきこもりなどの生きづらさのある子ども・若者の総合相談窓口として、相談者に寄り添い、支援をしているほか、本年度から子ども未来部の所管となりました少年センターおよび「あすくる彦根」におきましても、非行や不就学、無職の少年への立ち直り支援や相談を行っております。  

米原市議会 2019-03-11 平成31年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第2号 3月11日)

虐待を受けている児童を初め、非行不登校発達障害等により、家庭問題を抱える児童の早期発見及び家庭における適切な養育について、関係機関と連携し支援をいたします。主な経費としては、虐待防止CAPプログラム等講師謝礼や、家庭児童相談システム保守料等です。  ビジュアル版の26ページをごらんをいただきたいと思います。虐待等の通告を受けた場合の対応の流れを記載しています。

栗東市議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会(第2日 3月 5日)

栗東市における青少年非行状況ですが、数は減少しているのか、内容が悪質・凶暴化しているのかなど、触法も含めお教え願います。  また、対応されている少年センターの体制は追いついているのか。人員を増すなどテコ入れをする必要がないのかも含め、課題があればお教えください。  6項目め、市民文化や芸術活動の振興について。  

栗東市議会 2019-02-26 平成31年 3月定例会(第1日 2月26日)

また、青少年非行防止や健全育成を図るため、少年センターでは少年補導委員会をはじめとする関係機関との連携を深め、各校・園での非行防止教室等の開催、支援の必要な青少年への相談活動や継続した指導・援助に取り組みます。さらに、補導・啓発活動では、青少年との対話、声かけを大切にするとともに、青少年自らが啓発活動に取り組む機会を設けていきます。  6つ目、生涯スポーツの振興。  

彦根市議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第2号) 本文

少年育成につきましては、非行等の問題行動を抱える少年に対しまして、あすくる彦根において、就労や学校復帰など立ち直りに向けた学習支援・生活習慣の確立への支援を引き続き行ってまいります。  市民活動の促進につきましては、相談窓口を設けまして、市民活動団体の運営に係る基礎講座を開催するなどの支援を行ってまいります。

草津市議会 2018-09-27 平成30年 9月27日決算審査特別委員会-09月27日-01号

そういったことなど、あるいは、読書、あるいは、今ちょっと家庭教育という話になってきますので、もうちょっと広げさせていただきますと、子どもの成長面でのいろんな悩みに関すること、非行に関すること、そういったものは生涯学習課のほうで補助金等を用いましてさせていただいております。 ○八木良人 委員長  山元委員。

米原市議会 2018-09-14 平成30年決算特別委員会(3日目 9月14日)

事業の成果として、青少年の健全育成非行防止を図ることができ、また、子供の自主性と協調性を伸ばすとともに、地域子供たちを地域で育てる力を高めることができました。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  津田室長。 ○子育て支援課子ども家庭相談室長(津田英男)  続きまして、112ページをごらんください。  最初に、子ども若者自立支援事業についてです。

草津市議会 2018-06-25 平成30年 6月定例会−06月25日-05号

滋賀県警察警察官1人当たりの負担人口は全国2位の622.4人であり、全国平均である492.4人を大きく上回っている状況にある中で、とりわけ犯罪率の高い本市においては、地域における各種犯罪の発生や青少年非行の防止を担う警察署交番、駐在所に十分な警察官を配置することが必要不可欠であります。  

草津市議会 2018-06-14 平成30年 6月定例会−06月14日-03号

平成18年6月に文科省では「子どもを非行犯罪被害から守るための対策に関する関係省庁プロジェクトチーム」において「子ども安全・安心加速化プラン」が取りまとめられました。全国の中でもニュースに出ないものがあるかもしれませんが、過日新潟の小学2年生の児童が殺害され遺棄された事件が起きました。容疑者が捕まった今も関係者は遅い時間までの対応をするようになったのではないでしょうか。

東近江市議会 2018-06-12 平成30年 6月定例会(第 2号 6月12日)

学校問題対策支援室では、このようなインパクトの強い学校でのいじめ・不登校だけではなく、学業不振や進路不安、非行暴力行為、虐待やネグレクト体罰やハラスメントなど多くの問題に対応していただいていると思いますが、突発的な事故事件などに伴うマスコミ対応や調査委員会設置などのマニュアルを整備されているのか、お伺いいたします。  

草津市議会 2018-03-12 平成30年 2月定例会−03月12日-04号

一方、警察署とは、これまでから街頭補導や街頭啓発を初め、少年補導委員にかかわる諸活動や会議、研修、小中学校等への啓発教室の実施など、連携を図っているところでございまして、警察署が移転いたしましても、青少年の健全育成非行防止・犯罪の未然防止などの取り組みは共通するところが多くございますことから、一層連携を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。

米原市議会 2018-03-08 平成30年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第2号 3月 8日)

非行犯罪被害から青少年を守り健全に育成するため、日常的な補導活動、相談活動、環境浄化活動、無職少年対策を実施するものでございます。  主な事業としましては、少年補導職員賃金、また地域少年補導員37名の報償費市民啓発のための少年センターだよりの発行等でございます。少年センターの無職少年支援事業と先ほどの子ども・若者支援事業との連携、また協働を強めてまいります。  

草津市議会 2018-03-07 平成30年 2月定例会−03月07日-02号

このような状況の中、地域における犯罪の発生や青少年非行の防止を担う、警察署交番、駐在所に十分な警察官が配置されることが必要不可欠であると認識しているところでございます。  このことから、新たな交番の設置も含め、警察官の増員がなされるよう、今後も国や県に積極的に働きかけてまいります。