近江八幡市議会 2024-03-22 03月22日－07号
介護難民や介護離職が多数引き起こされる前に、市独自の支援対策が必要です。 財源はあります。介護保険事業は、ここ数年、毎年１億円以上の黒字であり、約11億円の基金があります。基金を活用し、訪問介護事業を支援し、保険料は下げるべきと考えます。特に逆進性が高い低所得者層の保険料率は、大幅に下げるべきです。 市民の立場に立ち、介護保険事業を行うことを強く求めるとともに、これら２つの予算案に反対します。
介護難民や介護離職が多数引き起こされる前に、市独自の支援対策が必要です。 財源はあります。介護保険事業は、ここ数年、毎年１億円以上の黒字であり、約11億円の基金があります。基金を活用し、訪問介護事業を支援し、保険料は下げるべきと考えます。特に逆進性が高い低所得者層の保険料率は、大幅に下げるべきです。 市民の立場に立ち、介護保険事業を行うことを強く求めるとともに、これら２つの予算案に反対します。
新聞記事に、増える患者の暴言、暴力、精神被害で離職も、そしてまた医療現場でペイシェントハラスメント被害が後を絶たないという報道も、今年２月にありました。
市の財政にも関わる問題と、そして本当に介護離職をつくらないと意味でも、これ介護担当の方だけじゃなくて、市全体で一度ぜひこの問題を真剣に協議していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、水稲農業への支援と農業施策について再問させていただきます。 先ほど、収入やとか平均年齢とか、平均年齢はなかったかな。収入とかの状況は調べてないということでした。
次に、総務部関係については、若年層の職員の離職や休職を防止するため職場環境の調査などの要因分析と改善が必要であると見受けられる、業務遂行の目標だけでなく職場環境づくりの目標設定が必要ではないか、働きやすい職場づくりに対して管理職の役割が求められていることから研修の実施など丁寧な取組の継続を求める意見がありました。
民間での処遇や離職率も調査されておりません。保育士の確保の保証はなく、予定している15年間を民間事業者が運営を維持できなかった場合子どもたちと保護者を放り出すことにもなりかねません。少子化は進むが保育ニーズが高まるという難しい時期であるからこそ、公立園のほうが児童数の増減を受け止めやすいと考えるのが妥当です。特別支援の児童に対しても専門的指導で豊かな育ちを保障できます。
先ほど市長は民間だったら公立と違って簡単に人が集まるみたいなことを言ってましたけれども、厚労省のデータを見たことありますか、民間の保育士の離職率と公務員の保育士の離職率と。これ、僅かですけれども、公務員の保育士さんのほうが辞めてないんですよ。離職率が低いんですよ。
次に、正規職員率や年齢層のバランスについては、市がお答えする立場ではないと考えますが、正規職員の割合が低い状況の中、職員の負担増によるモチベーションの低下、さらには離職を懸念しております。また、相談支援体制のさらなる充実には、社会福祉等の専門職の十分な配置も必要と考えます。議員のおっしゃるとおり人を大切に育てること、人と人を結びつけることは大変重要です。
まず、小項目の１つ目、地域手当の有無による市職員の採用や離職の影響などについてですが、そもそも地域手当という言葉自体、市民の皆さんにはなじみの薄い言葉かもしれません。そこで、まず地域手当とは何か、市民の皆さんにも分かるようにご説明をお願いします。支給される趣旨や支給される区分、支給割合、県内の状況について教えてください。
次に、職員の離職と業務改善についての議論に移りたいと思います。 ここ二、三年ですか。私どもも職員の退職式に参加させていただく中で、仕方ないことだと思いつつも、多くの職員さん辞めていかはるなという気持ちでいっぱいでございます。それは人材の流出というのも１点なんですけれども、個人的には、感情的に非常に寂しい気持ちでこの光景を目にしています。
介護離職、介護を苦にした殺人事件、高齢者の虐待など多発する中で、なぜ介護保険サービスを利用しやすくする検討ではなく、負担を増やし、利用しづらい制度に見直すのでしょうか。 政府も在宅介護を本当に柱にするのなら、その在宅を資源に介護をしているのですから、その中心のサービスを絶対に外してはならないと考えます。厚生労働省はあまりにも家族の現場を知らな過ぎの対応をしています。
今後も働きやすい環境づくりに努め、引き続き職員の離職防止にも取り組んでまいります。 ４点目の防犯対策につきましては、防犯カメラによる監視及び警察ＯＢや警備員による巡回を行っています。 また、緊急時における対応につきましては、職員の招集、警察への通報等を定めた緊急時における対応マニュアルを作成し、全ての職員に周知しております。
若い職員さん、５年以内の離職率が１７％、１０３人のうち１８人、これも前回伺った数字ですけれども、若い職員さんとお話しすると、６年前の開票不正事件の後、職員の中で何となく、飲み会がいいわけやないけど、自粛ムードやというようなことがあって、この３年間のコロナでの自粛ムードと併せて、なかなか人同士が仕事を終わってからしゃべる時間がないというような話でした。
このまま改定が行われれば介護離職者を大幅に増加させ、若い世代の老後の安心も得られません。世代間対立ではなく、介護保険の問題はすべての世代の問題です。 安心して暮らしていくために、これ以上介護保険制度の利用抑制を行わないこと、介護保険制度の充実こそが重要です。 よって、国に対して来年予定されている改定を行わないよう強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
この地方独立行政法人に対しては、議会の関与がない、市民の声が反映できなくなる、医師・看護師の離職、経営効率の優先など、様々な問題が指摘されているところです。
介護離職や介護難民、ヤングケアラーという言葉が新聞紙面に登場するなど、社会問題となっています。 施設介護の要である特別養護老人ホームの待機者は、今年８月の時点で名寄せをして２８１人という報告でした。昨年同時期の報告が４９３人ですから、２１２人の大幅減です。
離職率について伺います。 新卒及び中途採用者の離職率について、直近５年の報告を求めます。離職理由も、できたら個人情報の縛りがなければお願いします。 ○議長（田中喜克） 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 平成２９年度から令和３年度までの直近５年における新卒採用者１０３名のうち、退職者は１８名、離職率は１７％となっております。
人材をどのように確保するのか、国においては、処遇改善や離職防止などの対策をしていますが、本当に求人をしても応募がないというのが現状でございます。人材派遣等を活用しても、その費用が大変高い費用が必要となっています。 当市では、介護保険事業所において人材不足が生じているのか、把握をされていますか。把握をされているのであれば、どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
介護離職やヤングケアラーなどが社会問題化するなど、どの家庭も直面する深刻で切実な課題となっています。 施設介護の要である特別養護老人ホームの待機者は、昨年８月の時点で、名寄せをして４９３人、常任委員会では、こうした人たちが自宅なのか、病院なのか、現時点でどこで待機をしているのかについてもお伺いしました。
この２、３０年の間に進められたきた保健所の削減、病床数、特に急性病床の削減、医師や看護師の医療従事者の削減、医療費の削減は、ただでさえ普段から過酷な状況で働く医療従事者に、コロナ感染症はさらなる負担を迫ることとなり、離職者・休職者が増え悪循環となっています。開業医の廃業も増えています。 にもかかわらず、国はさらなる病床削減、公立公的病院の再編統合を進めようとしています。
商工労働関係では、さらなる女性活躍の推進に向け、民間施設を活用した女性によるチャレンジショップ開催の支援や、コロナ禍で離職を余儀なくされた方、障がいのある方、就職氷河期世代で正規雇用の機会に恵まれなかった方へ就労支援など人材育成・確保に取り組み、本市のものづくりを一層強固なものとできるよう支援するとともに、個々の能力が発揮できる環境づくりを進めます。