守山市議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例月会議（第 3日 3月 8日）
加えて、実質無利子無担保融資の資金繰り支援や雇用調整助成金の特例措置の延長、さらに新分野展開等、前向きな取組に対し後押しする事業再構築補助金も拡充されるなど、事業者ニーズに合わせた様々な支援措置が重層的に講じられているところでございます。 また、滋賀県におきましても「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ滋賀」や「湖国のお店応援！
加えて、実質無利子無担保融資の資金繰り支援や雇用調整助成金の特例措置の延長、さらに新分野展開等、前向きな取組に対し後押しする事業再構築補助金も拡充されるなど、事業者ニーズに合わせた様々な支援措置が重層的に講じられているところでございます。 また、滋賀県におきましても「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ滋賀」や「湖国のお店応援！
昨年度につきましては、国の給付金関係、雇用調整助成金、また緊急雇用調整助成金、また政府系のコロナ枠ということで融資が農林系、あるいは政調系といいますか、の給付金がありました。大きくは、また定額給付金ということで10万円の配布がありました。また、持続化経営給付金ということで100万円という口もありました。 しかしながら、今年度につきましては、私思うところによると充実感がないなというのがあります。
さらに、中小企業者の新たな事業展開に向けた取組を支援するための中小企業事業展開補助金並びに国の雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金の申請書類等の作成を支援する雇用調整助成金等申請支援補助金については、令和２年度に引き続きまして今年度も実施しているところでございます。 ○議長（市木 徹） 教育長。
145 ◯地域経済振興課長（高月多智男君） 経済対策といたしまして、全業種に対する持続化給付金、また家賃支援給付金、雇用調整助成金、感染拡大防止臨時支援金など、国や県の支援策が実施されてきました。また本市も感染拡大防止臨時支援金の拡充支援や感染症対策経営力強化補助金などを実施してきたところでございます。
そのような状況で、事業者向けの支援といたしまして、県の新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金や国の家賃支援給付金への上乗せを初め、雇用調整助成金の申請支援、飲食店応援チケット事業、テレワーク応援制度により、家賃や給与等の固定経費の負担軽減を行ってまいりました。
また、市内小規模事業者に対しては、国の雇用調整助成金の申請をスムーズに行えるよう、申請に係る委託費用を補助する雇用調整助成金等申請支援補助金を計上しているところであります。 今後におきましても、時期を逸することなく、必要なところに必要な支援の手が行き届くよう、支援を講じてまいります。
７５歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収２００万円以上の方々の窓口負担割合を２割とし、急激な負担増とならないための経過措置を設け、現役世代の保険料負担が７２０億円減ることになる対策、雇用調整助成金については、これまで対象とされなかったパートや非常勤の方々に特例を来月末まで延長し、緊急事態宣言に伴い、大企業にも特例を拡大させる方針であります。というのが施政方針演説の内容であります。
中でも、雇用対策として事業主が雇用を維持できるよう、雇用調整助成金の支給について、特例措置が実施されました。 市といたしましても、本年度は年度途中の会計年度任用職員の採用に当たりましては、まずは、コロナ禍によって雇い止めとなった人を優先的に募集の案内を行ったところでもあります。
最後に、コロナ収束がいまだ見えないということで、コロナ禍の生活支援として総合支援金や緊急小口資金または住宅確保給付金、雇用調整助成金の特例措置など延長となっているものや事業者、中小事業企業者に向け、一時支援金の制度についても、今措置が取られております。緊急事態宣言地域でなくとも、これは、緊急事態宣言地域の飲食店と取引がある業者や外出自粛で直接的な影響を受けた事業者も対象となるそうです。
そして、その後の状況は爆発的な感染拡大の下に１２月８日に閣議決定された政府の経済対策は、医療や暮らし、事業の緊急事態への対応は皆無に等しく、持続化給付金など事業者の直接的支援を終了、雇用調整助成金は、特例措置は２月末までの縮小の方向まで示されています。 また、医療体制への直接支援となる医療機関への減収補填も、いまだに拒み続けています。
あるいは、雇用調整助成金によりまして、社員の保護もできたように思いますし、家賃補助などの固定費の補完もしていただきました。また接客とかに対しまして、コロナ対策備品などの購入の支援もしていただきましたので、大方の業者さんは、基本的なところは支援をしていただけたんじゃないかなというふうに思っております。
これは政府の支援、雇用対策、雇用調整助成金も得ながら何とか維持を、最低限の維持をされているということでございますが、これは獅山委員もおっしゃったわけですが、市が大変努力をして誘致をした教育機関でございますので、このような、一時バブルの景気のときには全国がこぞって外国の教育機関を誘致したということがありましたが、今まだ残って活動ができているのは恐らくこのミシガン州立大学連合日本センターだけだろうと思います
このことにつきましては、生活費の確保を目的とした緊急小口貸付や家賃支援を目的とした住居確保給付金の実施はもとより、特別定額給付金やひとり親世帯臨時特別給付金、持続化給付金、雇用調整助成金といった国によるコロナ対策、また、本市独自の生活支援施策としてのもりやまこども未来商品券の発行、水道料金の軽減対策などの実施により、市民生活の下支えに一定の効果があったものと認識をしているものでございます。
◎産業観光部長（改田文洋君） 雇用情勢が非常に厳しい中で、本市といたしましてはまず雇用そのものを事業所に維持していただけるよう国に働きかけまして、雇用調整助成金の利用をサポートする相談窓口を誘致いたしました。
これが、いわゆるセーフティネットのよく見る資料でございますけれども、雇用がこれだけ厳しいと、なかなかこの矢印ですね、自立の支援につなげられないということがありますので、やっぱり今２９名でしょうか、二十何名ですかね、そんな状況でございまして、結局、雇用につなげられないと、今現在の雇用調整助成金とか寄附金とか、あるいは小口貸付とか、その辺で何とか支えていただいているんですけれども、これが止まった段階で、
また、地域活性化対策のための２回にわたりますじもと応援クーポンの発行事業、あるいは国の雇用調整助成金の対象外の人たちの就労支援金等であります。 しかし、財源には限りがあるわけでありまして、当面のコロナ感染症対策、その影響により、多くの企業が収入減となったため、景気回復のための経済対策に多くの自治体がハンドルを今切っているところであります。
◎環境経済部長（藤田雅也） 労働者への独自支援についてでございますが、従業員の雇用維持を図っていただくため、国の雇用調整助成金の申請支援を商工会議所と連携して実施しているところであり、事業者が雇用維持をいただくことで労働者支援に努めているところでございます。
◎環境経済部長（藤田雅也） 本市の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業の成果でございますが、県の新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金や国の家賃支援給付金への上乗せをはじめ、雇用調整助成金の申請支援、飲食店応援チケット事業、テレワーク応援制度により、家賃や給与等の固定経費の負担軽減を行うとともに、特に深刻な影響を受けている事業者の売上げの下支えができているものと考えております。
本市に所在される中小企業の皆様は、雇用調整助成金等をはじめとする各種支援制度を活用しながら、厳しい現下の経営状況に対応されているものと承知をしております。
民生費におきまして、国の雇用調整助成金の対象とならない利用者を支援するための障害者就労支援金支給事業、新型コロナウイルス感染防止対策経費の支援としまして子育てサークル・子育て支援団体活動応援事業、障害児福祉サービス施設に勤務し利用者と接する市職員に慰労金を給付する新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金支給事業でそれぞれ負担金補助及び交付金等を追加。