甲賀市議会 2017-06-19 06月19日－05号
人口減少と地方が疲弊した原因は、政府が進めてきた輸入自由化等による農林畜産業の切り捨てと大店法－－この甲賀市にも大きな店がどんどんできておりますが－－大店法廃止による商店街の衰退、三大都市への大型開発の集中、非正規雇用の拡大による雇用破壊、三位一体改革による地方交付税の大幅削減や平成の大合併の地方への押しつけなど、暮らしも地域経済も大変な状況です。
人口減少と地方が疲弊した原因は、政府が進めてきた輸入自由化等による農林畜産業の切り捨てと大店法－－この甲賀市にも大きな店がどんどんできておりますが－－大店法廃止による商店街の衰退、三大都市への大型開発の集中、非正規雇用の拡大による雇用破壊、三位一体改革による地方交付税の大幅削減や平成の大合併の地方への押しつけなど、暮らしも地域経済も大変な状況です。
また、低賃金や不安定・長時間労働をもたらした雇用破壊や、農業・中小企業いじめの政策が、どれほど若者の未来への希望を奪い、少子化を加速させてしまったのか。これらに何の反省もなく、地方創生の新たな看板を掲げても、アベノミクスは都市にも地方にも効果をもたらさないものであります。
人口減少や地域衰退をもたらした要因にメスを入れることなく、大企業や財界のもうけを優先した歴代自民党政権による低賃金・不安定・長時間労働などの雇用破壊や、農業・中小企業いじめの政策など、既に破綻済みの政策を地方創生という新たな看板で押しつけるのであれば、地方が元気になるどころか、逆効果ではないかと思うのです。
人口減少や地域衰退をもたらした要因にメスを入れることなく、大企業や財界のもうけを優先した歴代自民党政権による低賃金・不安定・長時間労働などの雇用破壊や、農業・中小企業いじめの政策など、既に破綻済みの政策を地方創生という新たな看板で押しつけるのであれば、地方が元気になるどころか、逆効果ではないかと思うのです。
自治体の努力を台なしにしてしまう政府の雇用破壊に地方から声を上げることが大事です。 政府は、労働者派遣法を改悪して、どんな業務でも期間の制限なく派遣を受け入れることができる、生涯派遣として不安定な働き方を強要される改悪案を国会に提出して、先日、強行採択されました。
安倍政権は、これらの失政への反省もなく、地方創生－－アベノミクスの地方への波及としていますが、消費税再増税、社会保障切り捨て、雇用破壊、ＴＰＰ推進のアベノミクスは、地方の衰退をさらに加速させるだけです。今、大切なことは、地方の衰退を加速させるアベノミクスから真の地方再生への道へと転換することです。 この立場から、以下を質問いたします。
このような大企業のもうけのための農業、農協つぶし、地域経済と雇用破壊に断固反対する立場から、この意見書に賛成するものです。議員各位の御判断をお願いしまして、討論といたします。 ○議長（的場收治） 次に、７番 中川松雄議員から反対討論の通告がありますので、発言を許します。 中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） ７番 中川松雄です。
家計の厳しさから物は売れず、生産を縮小し、雇用破壊と企業の経営危機を招く時代となっているのです。収入が少なく不安定なため結婚できず、子どもを産み育てられない青年も増えています。これ以上、低賃金の蔓延を放置し続ければ、日本社会は崩壊してしまいます。 東日本大震災からの復興も停滞しています。
大企業の雇用破壊などによって急増した非正規労働者や無業者などが国保加入者の多数を占めるようになったことも、国保の貧困化に拍車をかけております。国庫負担をもとに戻し、国の責任による保険料・税の引き下げなどを通じて、国保制度を再生させることはどうしても必要であります。 また、全国でも高過ぎる国民健康保険税のために滞納が増加しております。
生活保護受給者が全国で２０９万人へと増加したのは、震災の影響だけでなく、雇用破壊と貧困の拡大によるものです。しかも、現状は、いわゆる水際作戦で、生活保護そのものの認定はとても狭き門になっている中で、こうした生活保護基準の引き下げは、深刻な事態に拍車をかけることになります。 日本の人口１,０００人当たりの被保護実人数は１５．２人ですが、イギリスやドイツなどヨーロッパでは１,０００人当たり９０人。
地域の住民の生活を安心で安全に守っていく地方行政の役割の観点からも、賃下げのスパイラルと雇用破壊につながる４００万円もの退職手当削減を認めるわけにはいきません。これは、政治姿勢の問題だと思います。この大幅な退職手当引き下げに反対の意見を表明し、討論といたします。 以上です。 ありがとうございました。 ○議長（奥村恭弘君） 次に、１０番、西田操子議員。
生活保護受給者が全国で２０９万人へと増加したのは、震災の影響だけでなく、雇用破壊と貧困の拡大によるものです。しかも、現状は、いわゆる水際作戦で、生活保護そのものの認定はとても狭き門になっている中で、こうした生活保護基準の引き下げは、深刻な事態に拍車をかけることになります。 日本の人口１,０００人当たりの被保護実人数は１５．２人ですが、イギリスやドイツなどヨーロッパでは１,０００人当たり９０人。
その結果、消費力は落ち込み、国内需要は冷え込み、企業は需要と低コストの労働力を求めて海外へ次々と進出し、内部留保がため込まれる一方で、日本国内での雇用破壊は進み、さらに内需が冷え込むという悪循環が続いています。 さらに、電機産業などでは生産の海外進出と委託の進行、賃金引き下げやリストラによって技術者と技術力を海外に流出させ、競争力を失い、企業そのものの存立を危うくしている事例が生まれています。
生活保護受給者が２０９万人にと増加したのは、雇用破壊と貧困の拡大によるものであります。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が、実際に受給している割合は、欧米諸国の７割から８割に比べ、日本はわずか１割から２割、これが現状であります。改善が求められていると思います。日本は、今、病気や失業すれば、誰もが一気に無収入になりかねない滑り台の社会になっています。
一言で言えば、やはり雇用破壊と貧困の拡大による社会的な問題であるというふうに考えます。ここにメスを入れないと、問題を根本的に解決することはできないだろうというふうに思います。しっかりした雇用のルールをつくる、不安定雇用への規制を強化する、そして年金や雇用保険の充実など、手厚い社会保障制度の充実が必要だというふうに、私、考えております。
しかも、日本の経済の長期低迷と世界経済危機、これらを口実にした大企業の大リストラ、雇用破壊のもとで国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、多くの中小企業が経営難に陥り、地域経済が深刻な疲弊のもとにある最中での大増税です。それは、国民の暮らしにはかり知れない打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層ひどくすることは明らかです。
現在、生活保護受給者が過去最高の約206万人になったため、政府は抑制が必要と言いますが、雇用破壊と経済状況悪化による貧困の拡大の結果であり、十分な失業給付や無年金・低年金という社会保障の不備がもたらしたものと言えます。
今日、派遣切りなど、雇用破壊によって貧困がますます広がり、受給者数は２００万人を超えてきていますが、保護が必要な低所得者層のうち、生活保護を利用しているのは、わずか２０％ほどにすぎない実態を直視しなければなりません。 甲賀市内においても、雇用破壊で貧困者が発生しています。
派遣議員など雇用破壊により貧困が広がり、生活保護受給者は急増し、史上最高を更新し続けています。このため、現在、国では生活保護に関する国と地方の協議が設置され、そこでの厚労省が示した論点では生活保護の有期制や医療費の自己負担などが挙げられ、制度改悪の議論がなされています。また、これと並行して、国の社会保障審議会ではこの基準の引き下げも検討されています。
心中主義的な構造改革政策がもたらした雇用破壊、つまり正規雇用の減少と低賃金、使い捨て自由な非正規雇用の増加で雇用者報酬が減少し、失業者が増加し、また地方での工場や事業所の閉鎖が広がっています。 そうした中で、今持続可能な地域づくりに求められているのは、地域内再投資力を強めることだと言われています。地域の中でいかに投資主体を強め、内需を拡大し、地域内での経済循環をつくり出していくかということです。