それでは次の質問ですが、隣保館の指定管理を進めるとした平成24年2月9日付の市隣保館等運営審議会の答申、および答申を受けて作成した市の方針について、伺います。 ○議長(瀬川裕海) 吉本総合政策部長。
平成30年度末は、3施設の指定管理の終期を迎えるため、隣保館2館(三吉会館、和ふれあいセンター)の今後のあり方につきまして、引き続き地元自治会と協議を行います。 なお、人権総合センター(S・Cプラザ)につきましては、平成31年度以降、市の総合的な人権施設として位置づけ、人権課題の解決に向けて相談業務や啓発活動の充実を図ります。 以上で、総務部が所管する予算説明といたします。
リニューアルの実施について ………………239 同和・部落問題について (1)総務省が交渉団体としている同和関係団体について…240 (2)交渉団体である3団体の主張を理解することについて ……………………………………………………………241 (3)部落差別解消推進法について ………………………241 (4)参議院法務委員会の付帯決議について ……………242 (5)草津市隣保館等運営審議会
続きまして、隣保館等運営費では、西一会館及び西一教育集会所、常盤東総合センター及び芦浦教育集会所の管理委託料として、3年間の債務負担行為限度額合計2億720万円となっておりまして、指定予定団体は下記に記載のとおりということでございます。 最後に、都市公園等維持管理費では、ロクハ公園等の管理委託料として、3年間の債務負担行為限度額2億8,590万円となってございます。
今回改正させていただく条例は、草津市手数料条例他8条例であり、文教厚生常任委員会の所管に係る条例は後ほど担当部長から説明がございますけれども、草津市立隣保館条例以外の8条例でございます。 今回の見直しに係る主な改正点を2点、申し上げます。
今回、改正させていただく条例は、草津市手数料条例ほか8条例であり、総務常任委員会の所管にかかります条例は、後ほど担当部長から説明がございますけれども、草津市立隣保館条例でございます。
これは、同和対策事業が廃止になったときに、教育集会所や会館ですね、隣保館等々でさまざまなそれこそ事業がされていました。料理教室があったり生け花教室があったりさまざまな事業がされていた。これが廃止になったときに、残った事業は一つもなかったんです。
日程第1、会議録署名議員の指名、日程第2、議第64号から議第86号まで、平成28年度草津市一般会計歳入歳出決算ほか22件、及び請願第1号隣保館など同和施策の完全な終結を求める請願につきまして、各委員長より委員会審査の結果を報告いただきまして、同報告に対する質疑・討論の後、採決の予定でございます。
コミセン治田西では、準隣保館機能として、教育就労参事員及び就労教育推進員を配置されていますが、ひだまりの家に相談窓口を一本化するべきです。 コミセン治田西での平成28年度の相談は、就労相談延べ99件、就労支援3人、3人については非正規でありますが、就労されているとのことです。
◆安里政嗣 委員 主要な施策の成果に関する説明書の40ページの社会福祉施設費の隣保館に関するところですが、地域交流促進費ということで、橋岡会館と新田会館について記載がありますけれども、この講座、また金額のほうですごい違いがあります。講座名を見てみると、そんなに橋岡とも新田とも同じような内容だと思うんですが、この金額の違いについて、説明をお願いしたいと思います。
請願第1号、隣保館など同和施策の完全な終結を求める請願を議題といたします。 紹介議員からの説明をお願いいたします。 ◆久保秋雄 議員 おはようございます。紹介議員の久保秋雄でございます。請願の趣旨を説明させていただきます。よろしくお願いします。
○人権政策課長(阿原麻木子) 今ほど、的場委員、おっしゃいましたとおり、私も隣保館を今地元自治会へ譲渡に向けての協議を進めている中で、人権総合センターというのは市の人権を総合的に扱う施設ということで、指定管理終了後もどういう形になるかはわかりませんけれども、人権の核ということで行っていきたいというふうに思っております。
これは全国隣保館連絡議会が出しておる部落差別解消推進法についての啓発の冊子であります。 部落差別解消推進法と申しますのは、2016年12月に制定された法律であります。いわゆる先ほどの改良住宅のところでも申し上げましたけれども、同和対策事業、2度名前を変えました。
それから、もう一点ですけど、和ふれあいセンターの件ですけど、あそこは指定管理を受けて運営されているわけですけど、本来は隣保館であるわけですね。隣保館の事業目的っていうのは、ここにきょうは55ページには和の相談事業とか幾つかの事業が書いているわけですけど、本来の隣保館事業の目的っていうのは何だと思いますか。どういうことだと思いますか。 ○委員長(前川明) 阿原課長。
………………………………307 1.説明のため出席した者の職氏名 ………………………308 1.再 開 …………………………………………………310 1.日程第 1.会議録署名議員の指名 …………………310 1.日程第 2.議第64号から議第86号まで 【平成28年度草津市一般会計歳入歳出決算 他22件】 および請願第1号 【隣保館
また14の国庫支出金は27億5,193万円で、市民産業交流促進施設「ここぴあ」建設に係る地域再生戦略交付金等により前年対比2億7,307万円、11%の増、15の県支出金の決算額13億8,544万円については夏見会館改築事業に係る隣保館整備事業費補助金の減はございましたが、滋賀県公共施設再生可能エネルギー等導入事業補助金、私立幼稚園の認定こども園化に伴う子育て支援環境整備事業費補助金の増により前年対比
請願第1号、平成29年8月10日受理、隣保館など同和施策の完全な終結を求める請願について、紹介議員は久保秋雄議員でございます。請願者の住所・氏名については記載のとおりでございまして、内容は請願文書表として別冊にて配付させていただいております。 次に、15ページをごらんいただきたいと存じます。陳情・要望書の受理状況について、8月25日現在でございます。
3点目の、インターネットによる差別表現については、全国部落調査の復刻版がインターネットに掲載されたり、滋賀の隣保館の一覧が表示されるなど、地区名が氾濫しており、全国部落調査の復刻版は、裁判による販売の差しとめが行われております。 また、人権侵害となるインターネットへの書き込みに対しては、法務局への削除要請を行うなどの対応となり、本市における対応マニュアルは作成しておりません。