米原市議会 2019-06-19 令和元年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会（第1号 6月19日）
○人権政策課長（西澤温子） ただいまの北村議員さんの御質問でございますけれども、昨年度に隣保館条例の廃止を受けまして、隣保館のほうを今廃止をさせていただいております。それに伴い施設について地元の自治会への譲渡を見据えて、今進めておるところです。それに伴いまして、土地の整理をする必要がございましたので、今回、補正のほうで委託料の分を計上させていただいております。 以上です。
○人権政策課長（西澤温子） ただいまの北村議員さんの御質問でございますけれども、昨年度に隣保館条例の廃止を受けまして、隣保館のほうを今廃止をさせていただいております。それに伴い施設について地元の自治会への譲渡を見据えて、今進めておるところです。それに伴いまして、土地の整理をする必要がございましたので、今回、補正のほうで委託料の分を計上させていただいております。 以上です。
その一方で、同和関連予算は、職員費も含めると５億円を超え、隣保館４館の管理運営費は１億６,５５５万２,０００円にも上っています。２００２年の総務大臣談話に基づいて、順次縮小をし、一般施策化を図るべきです。 私が代表質問でただしたように、ことし２月には、人権同和問題に関する市民意識調査が実施をされました。
主な評価できる新設または増額の事業は、多言語通訳サービス事業、隣保館整備事業、地方公共交通対策事業、庁舎整備事業等があります。 健康福祉部局では、新規３事業、増額６事業、総額約１億500万円の増額です。
人権についての箇所では、「隣保館につきましては、全ての館に指定管理者制度を導入し、福社の向上、人権啓発及び住民の拠点として運営してまいります」と述べていますが、住民の拠点というのは、全市民にとり福祉の拠点という意味の理解でよいか、また、隣保館という名称を、この意味のとおり、コミュニティセンターなどに改称する考えはないか、市長の所見をお聞きします。
今年度末で廃止する隣保館を地元の自治会館として活用するに当たり、施設の維持管理等の補助や相談事業など、自治会の自立と活性化に向けた支援を行います。 途中ですけれども、ビジュアル版の１６ページをお開き願います。 隣保館廃止に伴う自治会支援ですけれども、隣保館廃止の三吉自治会、多良自治会の支援をさせていただきます。
）新学習指導要領における教育について ……………１０７ （３）ＳＤＧｓを取り入れた教育について ………………１０８ ＳＤＧｓの取り組みについて ………………………………１０９ （１）環境への政策と今後の取り組みについて …………１０９ 安里政嗣議員 施政方針について ……………………………………………１１８ （１）平成３１年度予算での市長公約の進捗状況について…１１９ （２）隣保館
人権につきましては、地域や各種団体と連携をしながら啓発活動を行いますとともに、隣保館につきましては、全ての館に指定管理者制度を導入し、福祉の向上、人権啓発及び住民の拠点として運営してまいります。 次に、男女共同参画についてであります。 第３次草津市男女共同参画推進計画（後期計画）に基づき、「男女がともに喜びと責任を分かち合う協働のまち草津」の実現を目指してまいります。
◆杉江昇 委員 実態をちょっとお聞きしたいんですけど、以前に１４箇所のまちづくり協議会から正職員が皆、帰ってきて、隣保館もそういう体制だったんですけど、それの人事的な影響というのは、何か記録はあるんですか。 ○中島美徳 委員長 山本課長。
議案第８１号 米原市隣保館条例の廃止について。これまでの隣保館の成果について質疑があり、多くの方が来られ、交流事業が図られたことが一番大きな成果とのこと。また、さまざまな講座や事業、それぞれの隣保館で広域的な地域を巻き込んだ交流事業が図られたことも成果と考えていますとのことでした。
まず、１番目でございますけれども、隣保館等運営費でございます。 来年度より新たに指定管理者制度へ移行いたします橋岡会館及び橋岡教育集会所並びに新田会館及び新田教育集会所の施設管理委託料といたしまして、３年間の債務負担行為限度額それぞれ１億９２０万円と１億７,０５０万円でございまして、指定予定団体は１５ページに記載のとおりでございます。
設置条例の名称は草津市立隣保館条例および草津市立教育集会所の設置条例です。 指定管理者は特定非営利活動法人熱と光、理事長山本啓一とし、指定期間につきましては、平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日までの３年間です。
次に、議案第８１号 米原市立隣保館条例の廃止についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 三條補佐。 ○人権政策課長補佐（三條秀行） 議案第８１号について御説明いたします。 隣保館は、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うことを目的に設置された施設です。
隣保館の今後のあり方について改めてお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（奥村次一） 答弁を求めます。 岡野総合政策部長。
議案第８１号 米原市立隣保館条例の廃止については、息郷地域総合センター 三吉会館、及び和ふれあいセンターの二つの隣保館を廃止するため、条例を廃止しようとするものです。 議案第８２号 米原市老人憩の家条例の廃止については、息郷老人憩の家を廃止するため、条例を廃止しようとするものです。
…………………………………………………………… ３７ （３）費用対効果について ………………………………… ３７ （４）第１期計画の分析と第２期計画（案）のポイントについて …………………………………………………………… ３９ （５）実施主体について …………………………………… ４１ （６）着地点について ……………………………………… ４５ 宇野房子議員 隣保館
隣保館における相談機能強化事業については、人権に関する相談者の実数は、橋岡会館で１人、新田会館で４人と少数であり、福祉保健や教育に関する相談が多数を占めています。 住民の相談は、福祉保健、教育就労が主であり、地域による違いはありません。
◆安里政嗣 委員 成果に関する説明書の４１から４４ですが、社会福祉施設費の隣保館等運営費について、ちょっとお伺いします。 事業の成果の中で、会館が「福祉の向上及び人権啓発や住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして機能するよう」と記載があります。その中で、この事業の成果の欄の中の相談事業について、ちょっと詳しくお伺いをしたいのですが、人権についての項目があります。
◎まちづくり協働部長（長源一） まず、パブリックコメントの実施における周知方法につきましては、現在の運用は、市のホームページ、広報紙への掲載とともに、地域まちづくりセンター、図書館、隣保館、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ、ＵＤＣＢＫ等、市内２２カ所の公共施設にパブリックコメントの実施状況を周知するための専用の掲示板を設置することで、より広く市民の皆様へ情報を共有できるよう取り組んでいるところでございます
また、同和対策の隣保館を廃止する条例を、３議会が制定したことに対する慰謝料請求については、限定使用権を保障していないとして棄却、いずれも解同側の訴えは退けられました。 解同側が控訴した東京高裁判決（２０１７年６月）は、訴訟自体に理由がないとして、いずれも棄却しました。最高裁は３月６日、解同側の要求を認めず上告を棄却しました。