441件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草津市議会 2020-12-17 令和 2年12月17日文教厚生常任委員会-12月17日-01号

相談の窓口ということで、4ページには隣保記載されているんですけれども、本来、人権政策課就労相談などをしていただいていると思うんです。この5ページには人権政策課隣保という部分が記載されていないんですけれども、それも必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○伊吹達郎 委員長  答弁求めます。

草津市議会 2020-12-08 令和 2年12月 8日総務常任委員会−12月08日-01号

本市では、隣保草津町、芦浦町、橋岡町、木川町の4地区に設置し、それぞれに教育集会所を併設しておりますけれども、今回、議第130号及び議第131号にて議決を求めます2地区草津町と芦浦町でございますが、2地区施設と他の2地区施設との指定期間の終期が異なりますことから、指定期間を1年延長し、4地区施設指定期間を合わせようとするものでございます。  

草津市議会 2020-11-24 令和 2年11月定例会−11月24日-01号

続いて、債務負担行為補正といたしましては、のびっ子笠縫東施設増築に係る整備費及び来年に延期となりましたオリンピック聖火リレーに係る準備業務等につきまして所要額を計上いたしますほか、サンサンホールまちづくりセンター市民総合交流センター及び駐車場隣保施設駐車場施設及びロクハ公園等の各施設につきまして、指定管理者指定期間変更に伴う施設管理委託料を計上するものでございます。  

草津市議会 2020-11-09 令和 2年11月 9日文教厚生常任委員会-11月09日-01号

だから、そういった意味では、多分、そういうまちづくりセンターとか、そういう人権センターとか、隣保とか、そんなところも含めて、そういう中、情報共有の場を持つとかいうことも必要やと思いますし、私は、今言う税の相談でも、それだけじゃ、生活困窮者というのは、その税が、例えば、支払に困ってはる人は、その理由は全員があるわけですね。

草津市議会 2020-09-24 令和 2年 9月24日決算審査特別委員会-09月24日-01号

配布先でございますけれども、こちらにつきましては、冊子配置では庁内ですね、いわゆる図書館ですとか、あるいはまちづくりセンター地域まちづくりセンターですとか隣保配布をさせていただいておりまして、それ以外にCDを配布させておりますのと、後々の、今はデータのほうで配布をさせていただいているものが多くなっておりますので、ちょっと件数としては少ないというふうな状況でございます。

米原市議会 2020-09-17 令和 2年決算特別委員会(1日目 9月17日)

次に、(5)隣保廃止に伴う自治会支援策です。旧隣保地元自治会館として活用いただくに当たり、地域活性化に向けた支援を行いました。  なお、自治会まちづくり支援補助金は、施設維持管理経費事務員人件費地域間交流事業経費に対する補助です。また、生活相談事業委託は、日常的な地域課題相談に応じる相談員配置を委託した経費です。

草津市議会 2020-06-26 令和 2年 6月定例会-06月26日-05号

議第52号は、草津市立まちづくりセンター条例の一部改正ですが、これは草津市立まちづくりセンター地域まちづくりセンター図書館草津アミカホール草津クレアホールサンサンホール教育集会所社会体育施設健康広場草津宿街道交流館史跡草津宿本陣隣保、長寿郷ロクハ荘、なごみの郷、並びに障害者福祉センターさわやか保健センタークリーンセンター火葬場まちなか交流施設市民交流プラザロクハ

草津市議会 2020-06-22 令和 2年 6月22日文教厚生常任委員会-06月22日-01号

◎堀井 人とくらしのサポートセンター所長  この分につきましても、国の様式でございますけども、うちの想定している中では、人権センターであるとか人権政策課隣保等としております。 ○西田剛 委員長  井上委員。 ◆井上薫 委員  であれば、そのようにずばり書かれたほうがいいかなと私は思っています。これ意見。 ○西田剛 委員長  はい、お願いします。

草津市議会 2020-06-19 令和 2年 6月19日総務常任委員会-06月19日-01号

なお、本委員会において御審査いただきます条例につきましては、第1条の草津市立まちづくりセンター条例の一部改正、第2条の草津市立地域まちづくりセンター条例の一部改正、第6条の草津市立サンサンホール条例の一部改正、第12条の草津市立隣保条例の一部改正、及び第18条の草津市営火葬場条例の一部改正でございます。  

米原市議会 2020-03-13 令和 2年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 3月13日)

また、隣保廃止となった地元自治会の自立と活性化を目的として、施設維持管理地域交流推進を図るなど、住民主体まちづくりを進めていただくため、引き続き自治会への支援を行います。  さらに住宅新築資金等貸付金債権回収業務について、折衝困難となっている事案を弁護士に委託し、債権整理を進めます。  

湖南市議会 2020-03-03 03月03日-02号

14時から豊郷町隣保で開かれた滋賀県首長会議に出席しました」。中略して「まず、前回の積み残しの多文化共生推進プランライフライン保全信号機設置要望について、知事から県の検討結果の報告がありました」。栗東市長の発言「信号機設置要望への対応状況を報告いただいたが、県が幹線道路を新設したときに、しっかりと信号をつけるべきだということをお話ししただけだ」。

草津市議会 2019-12-09 令和 元年11月定例会−12月09日-02号

ただ、隣保は2期目でも指定期間が3年間とされております。この違いは何なのか。なぜ隣保も5年間とされなかったのかお尋ねいたします。 ○議長瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長岡野則男)  指定管理施設における指定期間につきましては、それぞれの施設の特性や状況に応じ、各施設ごとに定めているものでございます。  

草津市議会 2019-11-28 令和 元年11月定例会-11月28日-目次

次草津総合計画への反映の基本的な考え方について      …………………………………………………………… 61 井上 薫議員  公の施設指定管理者指定考え方について  ………… 62  (1)地域まちづくりセンター指定管理者が非公募とされている理由について      …………………………………………………………… 62  (2)指定期間が3年間から5年間にされた理由について… 62  (3)隣保

草津市議会 2019-10-28 令和 元年10月定例会−10月28日-02号

そのような中、市では法施行前から、人権センター及び隣保での部落差別に関する相談対応や、市民の方々に同和問題について正しい理解と深い認識をしていただくため、啓発冊子全戸配布や同和問題についての連続講座の開催などを行っておりまして、今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長瀬川裕海)  井上議員

米原市議会 2019-06-19 令和元年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 6月19日)

人権政策課長西澤温子)  ただいまの北村議員さんの御質問でございますけれども、昨年度に隣保条例廃止を受けまして、隣保のほうを今廃止をさせていただいております。それに伴い施設について地元自治会への譲渡を見据えて、今進めておるところです。それに伴いまして、土地の整理をする必要がございましたので、今回、補正のほうで委託料の分を計上させていただいております。  以上です。

草津市議会 2019-03-25 平成31年 2月定例会−03月25日-05号

その一方で、同和関連予算は、職員費も含めると5億円を超え、隣保4館の管理運営費は1億6,555万2,000円にも上っています。2002年の総務大臣談話に基づいて、順次縮小をし、一般施策化を図るべきです。  私が代表質問でただしたように、ことし2月には、人権同和問題に関する市民意識調査実施をされました。