東近江市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会（第 4号 6月15日）
市の方は、防衛省から要請があったのと、市の個人情報保護条例にもできるとなっているんでということでした。 そやけど、防衛省から東近江市に出されている自衛官募集についての文書については、依頼文書ですし、「（依頼）」というふうに書いていました。また、個人情報保護条例では、提出できる場合が幾つか定めてあって、市民の同意を得た場合というのが１番になっていました。
市の方は、防衛省から要請があったのと、市の個人情報保護条例にもできるとなっているんでということでした。 そやけど、防衛省から東近江市に出されている自衛官募集についての文書については、依頼文書ですし、「（依頼）」というふうに書いていました。また、個人情報保護条例では、提出できる場合が幾つか定めてあって、市民の同意を得た場合というのが１番になっていました。
いわんや、北海道大学の流体力学の教授の船底を微細な泡で覆って船の抵抗を減らす研究が、２０１６年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されましたが、学術会議が軍事研究と決めつけ批判をしました。燃費を１０％も減らせる研究なんですが、軍艦だけじゃなく一般の船にも全く活用できるものであります。事実上の圧力で、北海道大学は２０１８年に研究を辞退しました。
沖縄防衛局はじめ国・防衛省は、沖縄県外から多くの機動隊員を動員して建設反対運動を強権的に排除しました。 そんなさなか、１３日夜に、沖縄県の米海兵隊普天間基地配備の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ１機が同県名護市安部の沿岸部に墜落をしました。 防衛省は、国内初の重大事故を小さく見せかけようと「不時着」と発表しました。しかし、パイロットはパラシュートで脱出したと伝えられています。
新聞報道によると、日米共同訓練について、県知事も高島市長も、防衛省の説明が不十分として、１４項目の質問書を提出しているとのことであります。 また、本日の新聞報道によると、飛行ルートは米軍任せで、訓練は１６日と１０日にも行われるとのことです。防衛省の説明を受けた高島市長も知事も、懸念を示しておられます。
防衛省も、陸上自衛隊饗庭野演習場で行う日米共同訓練に米海兵隊普天間基地配備の最新鋭輸送機オスプレイを参加させると発表いたしました。国内での共同訓練にオスプレイが参加するのは初めてであります。 墜落事故を繰り返してきたオスプレイが飛行を続ける限り、沖縄でも本土でも、日本国民の安全は保障されません。
防衛省は、初の予算要求で４兆８，３７０億円の軍事費を要求しております。 大型公共事業や軍事費などのむだ遣いに税金が使われ、暮らしを守るための社会保障費関連予算が削られるという国の予算編成は、これは改めて、格差社会の中で不安な毎日を過ごさなくてもよいようにするのが国の仕事だと思います。このことにつきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
一方では憲法を変える話、防衛庁を防衛省に格上げをする話、これらをやはり総合的に見て、私たちは今出されているこれが何に基づくものかということを判断しなくちゃいけないというふうに私は考えております。ですので、これは決して市民のためではなく、戦争に備えた準備、このようにとらえて間違いないと考えています。 以上の立場からこの採択に対しての反対といたします。
また今議会提出されている国民保護法案、市町村にこれを押しつけ、国会では教育基本法、そして戦争、会期末を前にして出された防衛庁を防衛省にするという法案が今出ておりますけれども、これらを見るときにまさに戦争を放棄した国から、戦争に参加できない国から海外で戦争をできる国にしようとするものだと思われますけれども、市長の、この点についてのこの動きについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。