栗東市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会(第2日 9月11日)
安倍首相並びに岩屋防衛大臣のこの発言は、防衛省が自衛隊員の募集対象者（１８歳から２６歳）にダイレクトメールを送るため、自衛隊法に基づき、全国の市区町村に募集対象者の住民基本台帳の情報（氏名、生年月日、住所、性別）の４項目を、紙か電子媒体で提供するよう求めていますが、その自治体の対応についての発言です。
安倍首相並びに岩屋防衛大臣のこの発言は、防衛省が自衛隊員の募集対象者（１８歳から２６歳）にダイレクトメールを送るため、自衛隊法に基づき、全国の市区町村に募集対象者の住民基本台帳の情報（氏名、生年月日、住所、性別）の４項目を、紙か電子媒体で提供するよう求めていますが、その自治体の対応についての発言です。
時間をしっかりと把握するために、お話の中では、職員の方の意識付けということでされているようなのですけれども、担当部局としては、やはり、こうしてこの１時間後には何人が集まっているかという、状況を把握するための訓練というのは必要ではないかなと思うのですけれども、実際、国であったり、災害発生時ですね、危機管理の各実働所管省庁には、市ではなくて国のほうの実働機関のところ、警察庁、消防庁、国交省、海上保安庁、防衛省
２、海外に派兵された自衛官は、アフガニスタン、イラクの両戦争への派兵任務を経験、帰国後に自殺された自衛官が、２０１５年３月末時点で５４人にのぼったと防衛省が明らかにしました。栗東市に住んでおられる自衛隊員で、勤務されている方は何人いらっしゃるでしょうか。 ３、何よりも、日本のこれからを担うのは若者と子どもたちです。
防衛省の説明が二転三転するなど、「そこのけそこのけイージス艦が通る」という軍事優先の姿勢が浮き彫りになりました。 今、平和憲法を守る運動が大きく広がっています。思想・信条・党派の違いを乗り越えて憲法９条を守ることが大切になっています。「平和都市宣言」をした自治体として、平和への取り組みを強めるべきです。