栗東市議会 2017-06-19 平成29年 6月定例会(第2日 6月19日)
屋内に避難し、テレビ・ラジオをつけてください」と、本来は、テストとして庁舎の防災安全課内のみに流れる試験モードに切り替えていたはずが、通常モードになっていたために、全国共通のプログラムの音声がそのまま流れてしまったということで、すぐに職員が誤報には気づいたのですが、６分後の午前８時３４分から７回にわたって訂正放送を入れたと。
屋内に避難し、テレビ・ラジオをつけてください」と、本来は、テストとして庁舎の防災安全課内のみに流れる試験モードに切り替えていたはずが、通常モードになっていたために、全国共通のプログラムの音声がそのまま流れてしまったということで、すぐに職員が誤報には気づいたのですが、６分後の午前８時３４分から７回にわたって訂正放送を入れたと。
研修内容は、鳥取県中部地震について現場視察並びに倉吉市総務部防災安全課のレクチャーでありました。 平成28年10月21日金曜日14時７分ごろ、鳥取県倉吉市を中心とした震度６弱の地震が発生いたしました。地震の断層は、北北西－南南東方向に延び、長さ約10キロでありました。幸いにも、地震が起こったのは昼であり、人的被害も重傷３名、軽傷15名にとどまり、火災も少なかったようであります。
特に、池上議員からもありましたように子育て支援や地域防災面に力を注がれており、少子化対策課、障害援護課、また防災安全課など、特化した課を有しておられます。さまざまな先進事例を勉学させていただいた中で、今回は私のほうからは防災安全について、当市行政の参考になればと思い、報告と提案をさせていただきます。
例えば、信号機や交通安全標識の設置なら滋賀県公安委員会、歩道の設置では道路管理者、カーブミラー及び防犯灯の整備でございますなら防災安全課が、それぞれ現場を確認の上、必要を判断して整備することになります。 これらハード面の要望事項につきましては、教育委員会といたしましても、現場の状況を把握いたしまして、関係機関に速やかに要望することとしております。
さらにですね、昨日、防災安全課へ行きましたら、今この全国瞬時警報システムの入札をやってるようでありまして、その仕様書を１部いただきました。受信解析処理装置と連動自動起動装置、これらが伊吹庁舎に設置するというふうになっております。防災安全課のある近江庁舎、何で近江庁舎にないのかなと。あるいは、市長、副市長が執務されております米原庁舎に何でないのかなと、素朴なことを思っております。
特に、防災安全課の方に申しましても、なかなか増設が難しいいう答えばかりでありますので、今後、下校時間が遅い時期になってまいりますので、防犯灯の増設について必要ではなかろうかと思いますので、その点について、お答えをお願いいたします。 ○議長（中野卓治君） 岡土木部長。 ○土木部長（岡義次君） 私の方からは、道路網の整備計画につきまして、ご説明を申し上げます。
防災安全課の防災会議と米原市国民保護協議会は、一本化できないものでしょうか。このメンバー構成は、同じでございます。中身が違うことは重々わかっておりますが、この辺のところもお答えください。 そして４番目に、平成１９年度６月１日以降に新設された委員会等があると思いますが、担当課別に設置目標、項目等をお知らせを願いたい。
さて、平成１８年度自治会要望につきましては、総要望件数７９３件で、このうち自治会単独事業等、市としては対応できないものを差し引いた要望件数６３３件のうち、平成１８年度で実施されたものは３３３件、５３％で、所管課における主なものにつきましては、建設課４８％、農村振興課３３％、防災安全課６９％であります。
この問題については、昨年の12月議会でも我が党の浅見議員も質問したところですが、防災安全課の消費生活相談窓口の中で、多重債務の相談も受けているとの答弁でございました。市民税や国保料滞納者の一掃に向けた専門部署、徴収課の新設が今議会に提案されていますが、多重債務により払いたくとも払えない状況にある、こういう世帯から国保料や市税をむしり取るようなことはなかなかできないと思います。
２つ目のご質問で回答させていただいたわけでございますが、新消防組合では、統合後２年から３年の今後の消防署・所の見直し、統廃合に伴います職員の適正計画とか施設整備計画、車両等の適正化整備改革を策定されますので、先ほど申し上げましたように、私ども防災安全課の方につきましても、今後、住民のサービス低下につながらないような形で働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
担当課において、毎年１ 回点検して、その結果を防災安全課に報告して、備蓄品の拡充・更新を行うというふうになっておりますけれども、行政備蓄は、本当にこれでいいのかということでございます。私は見直しが必要かと思います。市の見解をお伺いしたいと思います。
◎市民生活部長（松居弘次君） 多重債務の問題でございますけれども、現在防災安全課の消費生活相談窓口の中で多重債務者からの相談も受けております。 相談者の相談内容に応じましてアドバイスや弁護士会等への紹介を行っているところでございまして、また各公民館や市の施設の窓口に啓発パンフレットを配布し啓発に努めているところでございます。さらには、広報への啓発文の掲載等も検討しているところでございます。
具体的には、私は、市内にあります県立高校 伊吹高校、そして米原高校の登下校につきましての防犯上の問題点等があるということで、私どもの方の防災安全課の職員を赴かせまして、学校当局から防犯等、あるいは通学路上の問題等につきましてヒアリングをさせていただきました。
しています水位観測所のデータが通報水位あるいは警報水位を超えたときに県から連絡が入っておりましたが、今後は新たに危険水位というものが定められまして、水位観測所のデータと気象台が提供します降水予測に基づきまして基準となる水位観測所におきまして、警戒水位になる約３時間前に洪水注意報、危険水位になる約３時間前には洪水警報が発令され、県から市の災害対策本部やあるいは災害警戒本部に情報が入ることになっており、防災安全課
防災安全課では、豪雪被害による罹災（りさい）証明の発行事務を行っております。今までに３２件の現地確認を行いました。 雪害等による住宅補修の支援につきましては、社会福祉協議会において改修資金の貸付制度がございます。貸付限度額や償還期限、利率等の詳細につきましては、社会福祉協議会にお問い合わせをお願いしているところでございます。
私は驚きまして、当市の防災安全課に確認をさせていただきましたところ、補助制度は既に設けている。米原市木造住宅耐震バリアフリー改修事業実施要綱を制定し、７月１日に同補助金要綱を告示したとのことでありました。また、その前提となります耐震診断についても、４月の広報で申し込みを受け付けておりまして、旧近江町が４０件、米原町が８件、山東町が７件、伊吹町が２件の申し込みがあったとお聞きしています。
総務、政策推進部の案件ですが、１３１号・１３２号、坂田広域事務関係の議案１３３号から１３６号の４件、総務部としまして１３７号からずうっと連番ですので１６２号、および２２６号・２６０号、１６３号から１７９号まで、総務防災安全課としまして１８０号から、これも総務関係もありますが、１８９号まで、それから補正が３件、２４５号・２４６号・２４７号の補正第３号・４号・５号であります。
合併に伴う市民部の設置に伴い、「総務部防災安全課」を「市民部防災安全課」に改めるものでございます。 続きまして、議案第１８１号 米原市消防団条例の一部を改正する条例についてでございます。合併に伴いまして、米原市消防団の団員の定数を６８４名から８６２名に改めるとともに、合併に伴う経過措置を設けるものでございます。
教育長、総務部より石田部長、総務課林課長、財務課三原課長、防災安全課本田課長、人権協働課春日課長、市民税務課谷口課長、政策推進部より石田部長、総務政策課より中谷課長、情報政策課細溝課長、自治センターより山東清水センター長、自治振興課平居課長、市民窓口課石田課長、伊吹自治センター今中センター長、自治振興課鈴木課長、市民窓口課岩山課長、米原自治センター伊富貴センター長、自治振興課より山形課長、市民窓口課
○市長（平尾道雄君） 前川議員のご質問の中で地域の子どもたちをめぐる安全の問題というふうに承知をいたしておるわけですが、私は、むしろこの地域の安全という意味では、新市発足と同時にですね、防災安全課というのを設置させていただきました。このことの背景には、もはや地域の防犯・防災の問題は市民の皆さんと一緒に取り組む以外に解決策はないという意味で、こういった課を設置した経過でございます。