近江八幡市議会 2021-02-17 02月17日－01号
また、少子化の進展の影響もあり、地域の産科医院が閉鎖していく中、高リスクの出産はもとより地域の周産期母子医療センターとして、より多くの出産を受け入れられるよう体制の強化を図るなど、地域の基幹病院として医師会や関連病院、施設と連携し、地域医療支援病院として地域完結型医療を積極的に推進してまいります。
また、少子化の進展の影響もあり、地域の産科医院が閉鎖していく中、高リスクの出産はもとより地域の周産期母子医療センターとして、より多くの出産を受け入れられるよう体制の強化を図るなど、地域の基幹病院として医師会や関連病院、施設と連携し、地域医療支援病院として地域完結型医療を積極的に推進してまいります。
入院については、大腸ポリープ摘出手術のための入院のみで、入院が必要な患者さんは関連病院へ入院しなければならない状況になっています。 また、蒲生医療センターの職員３０数名も、退職や転職、いわゆる医療職を離れざるを得ない、こういうことを余儀なくされてきました。「地域医療を守る」という言葉の下で、地域住民にとっても、蒲生医療センターの職員にとっても、大きな転換でありました。
また経営面では、済生会滋賀県病院等との機能分化を図り、救急体制の強化や経費削減に取り組み、また、診療単価の上昇などもありまして、全国８２の済生会関連病院のうち５番目に高い収益を上げたとの報告を受けているところでございます。 今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、第１四半期につきましては厳しい経営状況でございましたが、７月単月では黒字となったと伺っております。
しかし、現実は、「がんセンター」建設のために指定管理前の３月２０日過ぎには建設予定地の駐車場のボーリング調査が行われており、この８月からは、建設工事が開始されるスケジュールで着々とがんセンター建設は進められておりますが、入院は大腸ポリープ摘出手術のための入院のみで、入院が必要な患者は関連病院へ入院しなければなりません。
新公立病院改革プランに掲げられており、地域の基幹病院として急性期医療の充実を図り、地域医療の確保に貢献することを目標として、医師会や関連病院と連携し、救命救急センター、地域周産期母子医療センター、災害拠点病院を担い、医療水準の向上を図りながら、地域医療支援病院として地域完結型医療を積極的に、また医師、看護師の確保を含めた運営の安定にあわせてご尽力いただきますようお願い申し上げ、次の水道、下水道事業についてお
１つは、当院は京都府立医大、滋賀医大の関連病院という形になっておりますので、その関連大学の医局からの派遣をしっかりしていただく。 それから、２つ目の方策としましては、当院で研修した若手医師を直接当院でそのまま継続採用していくというのが２つ目の策。 それから、３つ目として、どうしても少ない診療科等に関しましては、やむを得ずですが、派遣業者等を通じて確保するという方法がございます。
新公立病院改革プランに掲げているとおり、地域の基幹病院として、急性期医療の充実を図り、地域医療の確保はもちろん、医師会や関連病院と連携し、地域医療支援病院として、地域完結型医療を積極的に推進してまいります。加えて、周産期母子医療センターとしての機能を強化するため、ＧＣＵ病棟の整備を行ってまいります。
また、京都大学医学部附属病院と滋賀医科大学附属病院からは、その関連病院として３人の臨床研修医を受け入れることとなっております。今後も、医学生に対しまして気持ちのこもった丁寧な対応で長浜病院をアピールいたしまして、一人でも多くの医師確保につながるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、医師確保におきましては、滋賀県や湖北地域にかかわりのある方々への働きかけは大変重要であると考えております。
長浜病院に関しては、まだ独自の方法はやってませんけども、別の形で今関連病院である京都大学とか滋賀医科大学といろんな話で進めて、いろんな形で、奨学資金とかそういうものじゃなくて、ほかの形で今進めているところです。 以上です。 ○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
能登川病院は、病院の機能分担が進む中で、近隣急性期病院の地域関連病院として、亜急性期や回復期患者の入院先として期待されております。私自身、東近江医療圏域、特に能登川地域周辺におきまして大変重要な役割がある病院であると認識いたしております。
専門的な肝臓疾患など、消化器内科の急性期や、近隣急性期病院の地域関連病院として手術症例後の対応や、亜急性期・回復期・維持期の患者の受け入れを予定いたしております。 医師や看護師等の必要人数についてでございますが、同じく「東近江市立能登川病院経営検討に関する報告書」におきまして、経営改善における目標として、平成２６年９月には、常勤医師７人（現在５人）と非常勤医師６．９人を掲げております。
まず、経営方針については、「国立病院機構滋賀病院や近江八幡市総合医療センターなど近隣急性期病院の地域関連病院として、手術後の対応や、亜急性期・回復期患者の積極的な受け入れを行う」とする方針を固められました。
これはまた後で申しますけれども、もう１点、隣の隣接の施設、きのうも話が出ておりましたけれども、もう一度お伺いしますけれども、関連病院としては中核病院、要は東近江総合医療センターになると思いますけれども、後方支援病院として今までどおりの入院、診察ができるのか、再度伺います。 ○議長（畑博夫） 地域医療管理監。
さらに、京都大学関連病院であります長浜病院にとりましても、長浜市が本事業を通じて京都大学と太いパイプを持つことは有意義なことで、長浜病院も含めて、長浜市の医療機関にとりまして、期待の持てる要因の一つであると考えております。 長浜市民の健康状態を見る指標となる市民１万人の０次健診の結果のまとめの作成につきましては、現在作業を進めているところでございます。
その中で、患者さんが悪くなられた場合については、蒲生病院が関連病院という形の中で、その治療を行うという形になっています。 今度、医療センターになりますと、診療所のほうになりますので、これについては、滋賀病院のほうでやっていただけるという形の中で今話を進めておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（畑博夫） 大澤議員。
３００床以上の大規模病院で、いわゆる臨床研修医を受け入れて、そこで２年間の前期研修を受けて、また後期研修を３年間されると、そういう方々のドクターがその病院になおかつ残られたという形の中で、そういう一部医師が確保されてきているような病院があるわけでございますが、中小の病院につきましては、その後期研修を受けられた方が大学のほうに帰られて、そこで医局のほうに集まられますと、また医局のほうはその医局から各関連病院
その要因として、「大学医局への入局者が減少し、大学からの関連病院への医師派遣が困難になった上に、派遣先から引き上げるという実情がある」と、平成19年３月の議会答弁にございました。 新制度導入、新医師確保総合対策導入から年月が経過した今日、医師不足の課題もいろいろと変化してまいったこととはいえ、本市立病院においてもいまだ解決しない多くの課題があることは存じています。
医師確保の現状でございますが、平成１６年度から始まりました新医師臨床研修制度が平成２１年３月末で５年が経過しまして、来年の４月から、いわゆる後期研修を終えた医師が大学病院、あるいは関連病院で研究でありますとか、臨床診療が行えるようになります。
今後も関連病院への働きかけや、当医療センターでの研修会、各診療科の取り組みをホームページで紹介して、対外的にアピールしていきます。 次に、看護師についても、医師以上に厳しい状況であります。近年においては、新規採用職員はある程度確保してまいりましたが、産休、育休の増加に加え、離職される方も多く、人数が増加しない状況にあります。
独立行政法人国立病院機構本部、あるいは滋賀病院の考え方としましては、特に医師確保に関しまして、滋賀医大にシフトをしていく方針であるという方針をかためられておりまして、滋賀医大に、いわゆる関連病院、変えの要請をされているというふうに聞いております。