近江八幡市議会 2023-07-03 07月03日－02号
令和６年度導入まで、まだ時間的な余裕がありますので、今どのような周知方法されているか、ちょっと存じないんですが、障害のある方たちに対して、このような無線を導入しようとしていることを、ホームページだけでなく様々な関連機関にもお願いして、周知をしていただくようお願いしたいと思います。 そして、電気代については、月四、五円ということで安いことが分かりましたので、承知いたしました。
令和６年度導入まで、まだ時間的な余裕がありますので、今どのような周知方法されているか、ちょっと存じないんですが、障害のある方たちに対して、このような無線を導入しようとしていることを、ホームページだけでなく様々な関連機関にもお願いして、周知をしていただくようお願いしたいと思います。 そして、電気代については、月四、五円ということで安いことが分かりましたので、承知いたしました。
三つ目には危機管理体制の確立、緊急対応の体制、関連機関との連携体制、情報収集体制などが挙げられます。 そして、防犯対策で大切なことは、まず子どもたちの安全確保、次に教職員の安全を守ることです。また、実際に不審者が侵入した際に教職員はどのように行動するか、子どもたちをいかに安全な場所に避難させるかなど考えるべき事項はたくさんあります。
併せまして、これまでの質問にお答えさせていただいたように、関連機関、また庁内における連絡体制についても、しっかりと実効性のあるような体制が組めるような形で取り組んでまいりたいと思います、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小西励君） 奥田孝司君。
学校には、訓練が効果的な防犯対策となるように、近江八幡警察署や駐在所などの関連機関と連携するよう指導しています。 学校では、訓練以外にも日常的に、行かない、乗らない、大声で叫ぶ、すぐ逃げる、知らせるなどの対応を子どもたちに指導しています。また、集団や複数で登下校を行うように、何かあれば子ども110番の家に駆け込むようにも伝えています。
具体的には、個別の教育支援計画を活用して、各学校と家庭だけでなくて関連機関との連携体制を強化していくことです。これは、滋賀県の特別支援教育プランの重点的な取組の一つにも挙げられています。 守山市においても、個別の教育支援計画自体は作成されていることと思いますが、その活用状況はどのようになっていますでしょうか。 まずはこの２点について、教育長にお伺いいたします。
そこで、（２）ヤングケアラーの早期発見、早期対応のために関わる関連機関、団体でヤングケアラーの認知度を上げることが必要であるが、その取組について伺います。
関連機関が連携してヤングケアラーの問題意識を共有することは、とても大切で重要なことであって、第一歩だと考えます。例えば、福祉の窓口は、祖父母の介護に負われている子どもの存在を一番掌握しやすい位置にいるわけでございますが、現状では、ケアマネジャーがケアプランの作成時に、子どもを立派な介護力とみなし、福祉サービスの利用調整が行われる場合があると聞いております。
次に、具体的な支援策として、オンライン等を利用し、当事者の集い、ＳＮＳを使った相談体制の整備の推進、学校や教育委員会、行政の福祉分野など多岐にわたる関連機関での支援対策、幼い兄弟をケアする子どもがいる家庭への家事や子育て支援の制度の検討はどのように当市としては進めていくのか。
１つ目に空き家対策に対します部局体制と民間も含めた関連機関との連携協力体系、２つ目は空き家対策に対します施策の内容及び支援制度の周知方法、３つ目は空き家の実態把握のための現状調査の結果概要や将来見通しの展望、４つ目は空き家対策の先進的な取組の事例や事業成果、５つ目は行政上におけます執行に関する課題や所有者が抱えます問題点の要因についてお教えを願います。
その辺の県マターでの取組ということは理解はするんですが、市中の状況を把握する上においては、関連機関との情報共有的なことはされておられるのか、またそういうシステムとしてはあるのないのか、お聞かせをください。 ○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長（青木勝治君） 辻議員の再問にお答えいたします。
また、児童の保育に関する質の担保を図るため、市が指導員研修を開催したり、学校および地域社会等の関連機関との連携を図るため、今後も市が主体的に責任を持って関与してまいります。 続きまして、大きな３番目の項目の（１）ですが、保育園等につきまして、自園給食の食材の検査体制についてお答えさせていただきます。
こうした取り組みによりまして、ながらスマホの危険性や、これに関する道路交通法の改正等につきまして警察等の関連機関とも連携し、市民の皆様への啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては、担当よりご答弁をいたさせます。 ○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
また、本市も会員である滋賀県産業立地推進協議会が主催している県内企業と各関連機関、行政が意見交換を行う「近江金石会」にも参加し、既存企業との交流を深め、良好な関係を築くことで、引き続き、企業の市外流出の防止にも努めてまいりたいと考えております。
414 ◯15番（上杉正敏君） 特に学校防災アドバイザーというのは、先ほどの講習会でも活用されていますが、風水害についてはないと認識しておりますので、風水害におけるアドバイザーも不審者対応訓練の学校防災アドバイザーのように、先ほど教育長からは消防等関連機関
平成28年度に保健センターに開設した子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期までの総合相談窓口として、幅広い相談に対応するとともに、親子に適切な情報の提供や関連機関との連携を行っております。
今後とも、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもが質の高い教育を受け、その能力や可能性を最大限伸ばすことができるよう、学校や福祉関連機関をはじめ、各種団体とも連携し、学習機会の確保や環境整備を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（柴田清行君） 竹本直隆議員。
この制度が中小企業の皆さんの助けとなり、雇用拡大につながることを期待するとともに、関連機関と連携したさらなる中小企業支援を求めます。 同和関連予算も市議団集計で、職員費を含めて、４億３,５７７万３,０００円に上っております。
また、商工会や関連機関との連携の中で、経済の好循環を導くための地域資源を活用した新事業の創出など、施策拡充に向けてどのように取り組まれようとされているのかお示しください。 労政、就労についてであります。
また、病院が魅力ある病院としてさらに再編するためにも、不要となった病院宿舎等の財産を専門知識の高い市関連機関に適切に買い取りいただき、病院改革の財源としてはどうかと考えますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（柴田清行君） 長浜病院事務局理事。