甲賀市議会 2020-11-26 11月26日－01号
筋力の低下や関節疾患がある高齢者は、大きなごみ袋を持ってごみステーションまで持っていくことは大変な作業です。また、その過程において転倒したりすると、けがだけでなく、骨粗しょう症により骨折をきっかけに自立歩行ができなくなったり、寝たきりになることが心配されます。そうなると、ごみ出しができなくなるばかりでなく、住環境が不衛生になり、それが深刻化すると、ごみ屋敷になるおそれもあります。
筋力の低下や関節疾患がある高齢者は、大きなごみ袋を持ってごみステーションまで持っていくことは大変な作業です。また、その過程において転倒したりすると、けがだけでなく、骨粗しょう症により骨折をきっかけに自立歩行ができなくなったり、寝たきりになることが心配されます。そうなると、ごみ出しができなくなるばかりでなく、住環境が不衛生になり、それが深刻化すると、ごみ屋敷になるおそれもあります。
介護が必要となる要因は、「脳血管疾患」「心疾患」「認知症」「関節疾患」が大きな割合を占め、自覚症状が出てから受診したり、治療を中断したりするなどにより生活習慣病が重症化しているため、早期からの生活習慣病予防が必要となっています。
高齢者人口に占める要介護度率について、土山、信楽が特筆して高いが、地域性をどう分析しているかでは、土山地域は高血圧の方が、また、信楽地域では足腰の関節疾患の方が介護保険認定を受けていることが多いとのこと。 過去５年間の推移など、一つの見方として傾向を見ていただきたいに対しては、各地域で年度を追った十分な統計をとっていないので、今後、ほかのデータも加味して総合的に見ていきたいとのことでした。
取り組み内容といたしましては、理学療法士を中心とした骨・関節疾患予防プログラムの教室の実施、健康教育や健康教室等における日常生活の中で簡単に取り組める運動や施設の紹介、さらには、各種健診等におきましても情報提供や啓発を行っております。また、健康推進員の地区活動におきましても、筋力アップ体操やロコチェックなどを実施いただいております。
厚労省2013年国民生活基礎調査から見ますと、介護保険が必要になった原因を見ると、関節疾患や骨折、転倒などの運動器障害が要支援の37.7％、要介護者の19.9％を占めています。 健康づくりへの取り組みに得点を与えるヘルスケアポイント、楽しみながら病気やけがの予防にもつながる試みとして取り組まれているところも多くなりました。
介護が必要となった原因は、関節疾患や骨折・転倒などで運動器障害が要支援者の３７．７％、要介護者の１９．９％となっています。適度な運動をすることにより足腰を鍛えておくことが大切です。 また、健診を受けることによって病気の早期発見につながり、医療費を抑えることができます。
寝たきりの原因の４位は転倒・骨折、５位は関節疾患と、筋肉や骨に関する事柄であります。何か対策を考えておられるか、お伺いをします。 ２、最近は手軽に食べられる加工食品やインスタント食品を多用したり、野菜や果物を余り食べないなど、食生活の偏りが目につきます。成長期の子どもはたくさんのエネルギーを必要としますが、食事は簡単に済まされることが多い傾向があります。
一方、健康でない原因、すなわち介護を必要とすることになった原因を見ると、脳血管疾患が最も多く、そして認知症、高齢による衰弱、関節疾患、転倒骨折の順で続いていきます。もう少し詳しく見ていくと、前期高齢者と後期高齢者、男性と女性でその構成に違いができてきます。後期高齢者は、高齢による衰弱、転倒骨折の割合が高く、男性は脳血管疾患が多く、女性は認知症、転倒骨折の割合が高い傾向にあります。
今お話しいただいたのが多分平成23年度の予測だと思うんですけど、ちょっと私調べておりましたのが平成22年度の予測でございまして、ちょっとこれ地図が若干パーセント違うかもわかりませんけれども、22年度では認知症がやっぱり18.5％、次に関節疾患が13.6、脳血管疾患が12.1ていうのが、今教えていただいた23年度では18.8の認知症、パーセントちょっとふえております。
高齢者が要介護状態になる原因は、衰弱、転倒、骨折、関節疾患などであり、これらは運動機能の低下に関係しているものばかりです。運動を習慣にすると、病気や転倒等を防ぐことはもちろん、心身機能の維持が図れ、さらなる活動力につながります。 これらのことから、甲賀市では高齢者の健康増進対策といたしましては、特定健康診査の結果、保健指導が必要な方に対しては個別に健康支援を実施しております。
次に、筋力トレーニングについてでありますが、国民生活基礎調査によりますと要介護状態となる原因は、脳血管の疾患が２６．１％、次いで高齢による衰弱が１７％、転倒・骨折が１２．４％、認知症が１１．２％、関節疾患で１０．６％という結果になっております。
中でも、要支援、要介護１の方の要介護状態に陥った原因は、関節疾患や高齢による衰弱で動く機会が減少することによると言われております。このように原因が特定でき、改善の可能性のある方に対しての給付が新予防給付として創設をされます。 筋力向上トレーニングも、新予防給付として取り入れられる可能性は高いと聞いておりますが、法案の審議中であり、具体的にどのような内容にするかということはまだ示されておりません。
要介護の原因は脳血管疾患に加え、高齢による衰弱、生活機能の低下や転倒、骨折、痴呆、関節疾患などさまざまであり、個々の高齢者に適合したオーダーメードの介護予防プログラムを提供できるかどうかがポイントになります。
また、要介護の原因は、脳卒中に加えて、高齢による衰弱や転倒骨折、痴呆、関節疾患といった生活機能の低下をもたらす疾患が大部分を占めております。 こうした中で、介護予防に効果を上げている手法にパワーリハビリがあります。今後は、こうした生活機能の低下に対応したリハビリの確立が大切と思われますが、本市にあっても今後どのように取り組んでいかれるかお伺いいたします。
本年１月末の国の第７回高齢者リハビリテーション研究会中間報告で、介護予防を考える場合、国民の死亡の原因となる生活習慣病の予防、いわゆる健康日本２１の推進と、要介護状態となる原因、いわゆる生活習慣病のほか、転倒骨折、痴呆、関節疾患等の両面からの予防が必要であると報告しております。