彦根市議会 2016-09-01 平成28年９月定例会（第19号） 本文
そもそもＴＰＰ協定は、農業分野だけでなく保険、医療、自治体が発注する公共事業など、あらゆる分野の関税撤廃を最大の目的とした協定であり、貿易の障害となる国内制度、法律をも非関税障壁と見立てて撤廃を迫り、経済主権、国家主権をも脅かす危険性を持つものです。
そもそもＴＰＰ協定は、農業分野だけでなく保険、医療、自治体が発注する公共事業など、あらゆる分野の関税撤廃を最大の目的とした協定であり、貿易の障害となる国内制度、法律をも非関税障壁と見立てて撤廃を迫り、経済主権、国家主権をも脅かす危険性を持つものです。
協定内容も問題です、米麦での輸入枠拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要農産品５品 目の全てで大幅譲歩し、重要５品目の３割、その他農産品９８％の関税撤廃に合意しています。
米麦での輸入枠拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要農産物５品目のすべてで大幅譲歩し、重要５品目の３割、その他農産品98％の関税撤廃に合意しています。これは「農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」（2013年４月18日から19日衆参農林水産委員会）との国会決議に明らかに違反しているではありませんか。
安倍政権がＴＰＰ交渉に参加する際、与党が賛成して衆参の農林水産委員会で決めた決議は、交渉で得た情報の速やかな公開とともに、米、麦、そして牛肉や豚肉、乳製品、甘味資源作物、これらの重要５品目、これを関税撤廃の対象外にするなどと求めていました。これが、どのように議論をされたのか明らかにすることが求められています。
そもそも安倍政権がＴＰＰ交渉に参加する際、与党が賛成して衆参の農林水産委員会で決めた決議は、交渉で得た情報の速やかな公開とともに、米、麦、牛肉、豚肉など、農産物の重要５品目を関税撤廃の対象外にするなどを求めていました。外交交渉の公表に一定の制約があるとしても、国民の知る権利に応えるためにも、公表が原則であることは明白です。
ＴＰＰは、アメリカを中心とする巨大多国籍企業の飽くなき利潤追求のために、関税を撤廃するとともに、食の安全、医療、雇用、保険・共済、政府調達など、あらゆる分野の非課税障壁を撤廃し、ＩＳＤ条項によって多国籍企業が政府や自治体の政策に干渉・介入する権利を保障するものとなっています。 私ども日本共産党は、各国の経済主権、食料主権を尊重した平等互恵の投資と貿易のルールをつくることを強く求めています。
その内容は、農林水産物の重要５品目への特別輸入枠の設定や段階的な関税削減・撤廃となっており、国会決議の内容を逸脱しているとの懸念があるなか、生産現場には不安の声が広がっている。
その内容は、農林水産物の重要５品目への特別輸入枠の設定や段階的な関税削減・撤廃となっており、国会決議の内容を逸脱しているとの懸念がある中、生産現場には不安の声が広がっています。 また、政府は、ＴＰＰ大筋合意を受けて、与党の協議等を経て、１１月２５日に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（以下、「大綱」という。）を決定されました。
その内容は、農林水産物の重要５品目への特別輸入枠の設定や段階的な関税削減・撤廃となっており、国会決議の内容を逸脱しているとの懸念があるなか、生産現場には不安の声が広がっている。
ところが、ＴＰＰ協定大筋合意では、農林水産物では除外するとした重要農産物の30％で関税を撤廃し、米には特別輸入枠の７万8,400トンの設定、牛肉、豚肉では関税の大幅引き下げを受け入れています。 全国の農協組合長の92％が国会決議は守られていないと日本農業新聞のアンケートに答えているのは当然です。
請願の内容から判断する限り、国会決議が守られているかに関しては、重要５品目の関税が現行より３０％引き下げられることを認め、さらに米や牛肉の特別枠を設定するなど、全国農協組合長の９２％が国会決議違反だとされておられることからも、請願者であるＪＡレーク伊吹農協にとって、大いなる矛盾をさらしているのではないでしょうか。しかもＴＰＰには関税撤廃の例外はなく、あくまで関税ゼロを追求するものであります。
その内容は、農林水産物の重要５品目への特別輸入枠の設定や段階的な関税削減・撤廃となっており、国会決議の内容を逸脱しているとの懸念があるなか、生産現場には不安の声が広がっています。 また、政府はＴＰＰ大筋合意を受けて、与党の協議等を経て、１１月２５日に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（以下、「大綱」という。）を決定されました。
質疑として、農業者の不安として挙げられるものは何かに対し、重要５品目の関税が撤廃されれば、日本の農業者は太刀打ちできないと思われる。医療・保険の自由化も懸念されるとの説明がありました。 また、請願団体は反対の立場ではないのか。
ＴＰＰは、日本の交渉参加から昨年秋の大筋合意まで秘密交渉を繰り広げた結果、日本に全品目で９５％、農林水産物で８１％、重要５項目だけでも３０％の品目の関税撤廃を押しつけるものになっています。文字どおり、関税撤廃の原則を貫き通す国会決議を踏みにじっているのは明らかです。明白な国会決議違反であることから、決議をした国会が、それに反する内容を批准することは大問題です。
その内容は、農林水産物の重要５品目への特別輸入枠の設定や段階的な関税削減・撤廃となっており、生産現場には不安の声が広がっています。 また、政府はＴＰＰ大筋合意を受けて、与党の協議等を経て、11月25日に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱（以下「大綱」という。）」を決定されました。
その内容は、農林水産物の重要５品目への特別輸入枠の設定や段階的な関税削減・撤廃となっており、国会決議の内容を逸脱しているとの懸念があるなか、生産現場には不安の声が広がっています。政府は、ＴＰＰ大筋合意を受けて、与党の協議等を経て、１１月２５日、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定されました。以下、大綱といいます。
請願者である東びわこ農業協同組合では、ＴＰＰについて、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）などにある例外項目は原則認めず、全ての品目に対する関税撤廃を原則とすることで、より高い水準の自由化を促進するとともに、非関税分野のルールの統一を図ることを目的とするもので、幅広い分野にわたって規制、制度の変更を求められる極めて自由度の高い包括的協定であり、そのため、関税撤廃による農林水産業への打撃により、地域経済、社会
ＴＰＰは、米や牛肉などの農産物を含め、関税を原則として撤廃、輸入を拡大し、食の安全、著作権、雇用、医療など、あらゆる分野での多国籍大企業に有利なアメリカ中心のルールを押しつけるものであります。交渉参加に当たって国会が決議した重要農産品を除外するなどの原則を踏みにじっております。
この国会決議に反していることは明らかだと思いますし、直ちに、この関税が重要５品目のうち３０％が削減されるわけですね。これが７年たつとまた見直しをすると、７年と言わずに、それ以前にも見直しをされる可能性は十分にあると。でそれと同時に、もし仮に日本が頑張って、関税を撤廃してくれるなという形で仮に頑張れたとしても、アメリカと日本との間で自動車、トラックですね。
その内容は、農林水産物の重要５品目への特別輸入枠の設定や段階的な関税削減・撤廃となっており、国会決議の内容を逸脱しているとの懸念があるなか、生産現場には不安の声が広がっています。 また、政府は、ＴＰＰ大筋合意を受けて、与党の協議等を経て、１１月２５日に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（以下、「大綱」という）を決定されました。