275件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栗東市議会 2019-06-05 令和元年 6月臨時会(第1日 6月 5日)

また、アメリカ中国アメリカ日本貿易関税問題の影響も注視されるところでございます。こうした中、我が栗東市においては、財政の健全化を進めながら、住民サービスの向上を図り、本市の資源を活かした魅力あるまちづくりを進めていただいております。この難しい財政運営の前に、不交付団体という大きなハードルがございます。

東近江市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会(第 4号12月12日)

これまで外需頼みだった輸出も、アメリカのトランプ政権の関税引き上げなど貿易摩擦の激化で、不安が現実のものとなっています。  個人消費の落ち込みは、総務省の家計調査報告でも明らかです。9月の報告では、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で、前月比4.5%、前年同月比で1.6%の減少となりました。同省も、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断を修正しました。  

東近江市議会 2018-06-29 平成30年 6月定例会(第 5号 6月29日)

次に、意見書案第4号、TPP11を断念し、平等・互恵の経済関係を求める意見書については、委員から、国の伝統とか食の安全などを守っていく上でも、適度な関税は必要であり、関税を全部撤廃しようとするTPPには反対すべきという意見や、TPP法案は、衆議院で可決され、参議院承認されているので、本意見書を出しても意味がないとの意見があり、採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。  

甲賀市議会 2018-06-28 06月28日-07号

重要5品目の米では、アメリカが離脱しており、豪州からの8,400トンのみ、小麦におきましても、アメリカが離脱した関係で、カナダ・豪州からの7万8,000トン、牛肉関税率38.5%から27.5%となり、16年間段階的に引き下げられますが、肉用牛・肉豚の経営安定対策の補填金割合が9割に引き上げられ、また、加糖調整品を国の調整金徴収の対象に加える措置など、必要な調整法が現在検討をされております。 

東近江市議会 2018-06-14 平成30年 6月定例会(第 4号 6月14日)

国会決議は、コメ、麦、牛肉豚肉乳製品、砂糖の重要5項目を関税撤廃の交渉から「除外する」ことを明確にしてきた。にもかかわらずTPPでは、重要5項目のうち3割の品目で関税を撤廃、牛肉豚肉では7割の品目で関税が撤廃される。国会決議違反のこうした内容に対して、TPP11では凍結要求することさえ一切おこなわれていない。  TPPは、国境を越えてもうけを追求する多国籍企業の活動を後押しするものである。

彦根市議会 2017-06-01 平成29年6月定例会(第14号) 本文

今回の農業委員会の方の改革につきましては、とにかく皆さんもご承知のとおり、TPPでも、あるいはEPAにおきましても、日本農産物に関する関税撤廃という外圧が非常に強くて、いつも議論になっているわけでございます。そういう意味で日本国としての対応としても、やはり農業委員会法の改革というものがなされたわけでございます。  

東近江市議会 2017-03-13 平成29年 3月定例会(第 4号 3月13日)

米には778%、麦には252%の関税がかけられて、米農家や国内産業保護育成は守られました。しかしながら、まだ農業には厳しい現実があります。食料自給率は、カロリーベース総合食料自給率で39%と低く、世界的食料不足が危ぶまれる中で、食料生産を高めて備えなければなりません。そのためには、農業に取り組むべき若い人材育成が必要であると思います。

米原市議会 2016-09-30 平成28年第3回定例会(第4号 9月30日)

しかし、TPPの本質は巨大多国籍企業の利潤の追求のため関税を撤廃し、食の安全医療保険共済制度など、あらゆる分野での非関税障壁と言われるものを取り払い、巨大多国籍企業のもうけのために、国内産業雇用を犠牲にしても構わないというものであります。  批判は日本の農業者や国民だけでなく、協定3カ国の国内でも広がっております。  

東近江市議会 2016-09-30 平成28年 9月定例会(第15号 9月30日)

牛肉は、15年間で関税が撤廃されるというような状況があって、国会決議に反するようなことが、今、言われていますよね。  そういうTPPに批准をしないようにというのは当然のことやというふうに思うんやけど、この今、質問する1点目は、6カ月前、3月議会で提出した意見書と今度の請願の不採択は矛盾するんやないかなというふうに思うんですけれども、その点について、委員長からしっかりとした答弁をいただきたい。

彦根市議会 2016-09-23 平成28年 市民産業建設常任委員会 本文 開催日: 2016-09-23

TPP協定は、農業分野だけでなく、保険医療、あるいは自治体が発注する公共事業など、あらゆる分野の関税撤廃を最大の目的とした協定であり、貿易の障害となる国内制度法律をも非関税障壁と見立てて撤廃を迫り、経済主権国家主権を放棄するものです。  さきの通常国会では、交渉過程を示した資料はタイトルと日付以外は全て黒塗りで、協定の内容も交渉過程も国民にはひた隠しにした姿勢が痛烈な批判を浴びました。

米原市議会 2016-09-21 平成28年産業建設常任委員会(第1号 9月21日)

そのために、関税制度もあるんであって、それはやっぱり維持せなんだら日本の国土は守れないと思います。 ○委員長(音居友三)  ほかに討論ありませんか。                (「討論なし」) ○委員長(音居友三)  討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより、請願第2号の採決します。  

大津市議会 2016-09-15 平成28年 9月15日生活産業常任委員会−09月15日-01号

この間、日本政府は、TPPの影響についても大幅に関税を撤廃、削減する農産物への影響は極めて軽微とするごまかしの試算を発表してきました。それが偽りであることは、国内の広範な市民団体参加し、元農林水産大臣山田正彦氏も参加していますテキスト分析チームがまとめた冊子や海外の運動団体などの調査によっても鮮明になっております。

甲賀市議会 2016-06-27 06月27日-07号

安倍政権がTPP交渉参加する際、与党が賛成して衆参の農林水産委員会で決めた決議は、交渉で得た情報の速やかな公開とともに、米、麦、そして牛肉豚肉乳製品、甘味資源作物、これらの重要5品目、これを関税撤廃の対象外にするなどと求めていました。これが、どのように議論をされたのか明らかにすることが求められています。