近江八幡市議会 2023-12-11 12月11日－03号
当市としては、文化庁や滋賀県等と歩調を合わせる必要があるため、令和６年度は指定管理者制度を導入せず、一旦、市の直営で運営を行い、令和７年度以降の運営方法について関係機関等と調整し、検討しているところでございます。 ３点目の八幡山及び安土城跡の石垣の見える化についてですが、市といたしましては、これらの城跡はいずれも我が国の城郭史を語る上で貴重な歴史遺産であると認識しております。
当市としては、文化庁や滋賀県等と歩調を合わせる必要があるため、令和６年度は指定管理者制度を導入せず、一旦、市の直営で運営を行い、令和７年度以降の運営方法について関係機関等と調整し、検討しているところでございます。 ３点目の八幡山及び安土城跡の石垣の見える化についてですが、市といたしましては、これらの城跡はいずれも我が国の城郭史を語る上で貴重な歴史遺産であると認識しております。
いずれも買物代行業務を担い、事業者と地域の様々な関係機関等が連携、協力した活動を実施していただいております。 議員お尋ねの各種クーポン事業の検証や実態調査の確認、ビッグデータの分析等を活用しての買物難民化の実態把握につきましては、令和３年度に実施いたしました２つの事業において、まず65歳未満の方が対象の地元応援クーポン事業の実績では、換金率は93.9％でした。
その中には関係機関等との情報共有と適切な役割分担に基づく対策工事の実施もありますとの項目も明記されています。今進められている水利施設の承水溝改修事業や今後予定されている承水溝改修の情報については、当局と土地改良区のお互いの情報共有などができていると考えています。しかし、農道についての維持管理対策についてはどうでしょうか。 昨年度議会では、我が会派の沖議員がこの課題を取り上げておられます。
今後も、様々な事業等を通じながら課題を解決していけるよう、関係団体や関係機関等と連携を図り、地域事業者の発展、振興に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 それでは、再問をさせていただきます。 地域資産を有効に活用した地域ならではの地元活動事例はありますか。
そこで、返礼品ということなんですけれども、今いろんな関係機関等と開発プロジェクトをして取り組んでいるということですが、他の町、市ではスキーとかスノーボードの教室をしてみたり、そのリフト券を送って、そこへ来ていただくというようなことを考えたり、温泉のあるところですと、そこで温泉体験であったりとか、農業体験、体験型の返礼品が最近多く見受けられるかなというふうに思います。
今後の方向性につきましては、子ども・若者支援の取組は、関係機関等の連携による横断的な支援を進めることが必要であると考えています。引き続き、情報交流、情報共有する場を設け、互いに研修するとともに、より一層関係機関のネットワークを強化し、地域協議会の運営に努めてまいりますので、ご理解くださるようお願いいたします。 ○議長（小西励君） 宮下総合医療センター事業管理者。
今後、制度改正がなされた際には、甲賀公共職業安定所などの関係機関等と連携をし、市内の企業・事業所において障害者雇用が促進されるよう、さらなる制度の周知に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 堀議員。 ◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。企業への周知について、ハローワーク等を通じてということですね。徹底をしていただけるということで、よろしくお願いいたします。
今後は、登録された方々の一人一人に合った避難方法を確立することなども必要になりますので、災害時個別避難計画の作成に向けまして、庁内関係各課、また関係機関等と連携の上、取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（小西励君） 山元聡子君。 山元議員、マイクをもう少し近づけてもらっていいですか。声が聞き取りにくいということです。すいません。
また、デイサービスセンター施設や駐車場の活用につきましては、現在活用いただいている団体の利用計画が不確定であるため、安土地域はもとより、全市的な活性化や地域振興を念頭にした適正かつ柔軟な活用に向け、各関係機関等と協議検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 続きまして、安寧のまちづくり（近江八幡市版ＣＣＲＣ）についてお答えを申し上げたいと思います。
今年度につきましては、市民アンケートや再生可能エネルギー導入に向けたポテンシャル調査を含めた計画策定支援業務を外部発注し、素案作成を行い、来年度には、関係機関等との調整を経て、市民の皆様などに広く御意見を頂くためのパブリックコメントの実施を考えております。
二つ目の報告の仕組みと反映方法については、学級担任だけでなく、複数の教員が学級に関わることで、いじめを早期発見し、報告を行うことにより、学校内や教育委員会、各関係機関等で情報を共有し、いじめ問題の解決に反映させているところです。 三つ目のいじめ問題の取組についての評価に関しましては、各学校において学校評価として、子ども、教職員、保護者からのアンケート形式にて実施をしています。
つきましては、一定規模に拡大された担い手につきましては、農業経営状況を鑑みる中、法人化を推進し、法人化により従業員の雇用で農作業の従事者を増やすことにより、従業員が法人を継承または独立して新たな農業者となることも可能であることから、そうした取組にもＪＡや関係機関等と連携し、相談・助言に努めているところでございます。
そうした中で、県や関係機関等と連携をする中で、積極的に取組を進めているところでございます。 本市は、雇用確保や交通の利便性の観点、また、降雪の少なさと自然環境面からも企業の関心が非常に高い地域でございます。
昨日、可決いたしました「ロシアのウクライナ侵攻に抗議し即時撤退を求める決議」につきましては、「ロシアによるウクライナ侵攻に抗議し即時撤退を求める市長メッセージ」とともに、ロシア駐日大使、内閣総理大臣および関係機関等に送付いたしましたので、ご報告いたします。
また、企業誘致につきましては、総合戦略において最も重要な取組の一つと位置付けておりまして、県や関係機関等とも連携いたしまして、積極的に取り組んでいるところでございます。
それらの報告によりますと、それぞれの学校で勤務時間帯や休憩時間などの設定を行っておりまして、草刈りや花壇の水やりなどの環境整備、関係機関等への文書の送受、学校給食の配膳準備などの業務について、勤務時間内において教職員も協力をしながら計画的に行っていただいていると認識をいたしております。
今後におきましても、自助・共助・公助の連携した防災体制の構築を目指しまして、地域や関係機関等と連携いたしまして、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 ３点目は、信頼される安全・安心な都市インフラの整備でございます。 まず、野洲川につきましては、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の取組といたしまして、河道掘削工事等を引き続き実施していただく予定と伺っております。
また、道路の維持管理につきましては、御要望も多く頂いております除草作業について、地域間を結ぶ交通量の多い幹線道路や通学路などの危険箇所の除草作業を拡充をするとともに、今後の維持管理方法について地域の皆様や関係機関等と検討を行ってまいります。
これらワクチン接種につきまして、引き続き医師会のご協力を賜り、県、関係機関等と十分な協議・連携を行いまして、計画的に取り組んでまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、市として引き続き新型コロナ対策に万全を期してまいります。 次に、去る１月９日には、規模を縮小し、消防出初め式を厳粛に執り行い、関係者で安全で安心なまち守山の実現に向けて尽力する決意を共有したところでございます。