栗東市議会 2016-09-13 平成28年 9月定例会(第3日 9月13日)
厚生労働省の調査（被保険者調査）では、生活保護の主な開始理由では、病気を理由とするものが第１位を占めていた時期があり、近年では、雇用状況の悪化から、働きによる収入の減少・喪失が第１位となっております。また、保護開始人員の２０％余りが無保険であり、医療も受けられず、保護申請に至るケースが多いと言われております。
厚生労働省の調査（被保険者調査）では、生活保護の主な開始理由では、病気を理由とするものが第１位を占めていた時期があり、近年では、雇用状況の悪化から、働きによる収入の減少・喪失が第１位となっております。また、保護開始人員の２０％余りが無保険であり、医療も受けられず、保護申請に至るケースが多いと言われております。
平成２７年度途中でありますが、申請件数、開始件数、開始理由、廃止件数等お知らせ願いたいと思います。 また、今回の補正予算の積算根拠、また今後どう予測されているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（辻重治） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西野博） お答えいたします。 １点目の甲賀圏域成年後見センター事業負担金についてであります。 まず、補正理由についてであります。
保護開始理由については、リーマンショックを契機とした経済不況の影響を受け、稼働収入の減少を理由とする保護開始が、平成１９年度、１８.４％であったのが、平成２０年度、２５.９％、平成２１年度、４７.４％と急増しましたが、平成２２年度には２９.２％、平成２３年度には１９.６％と減少傾向にあり、傷病を理由とする保護開始が多くなってきています。
次に、２点目の生活保護決定の世帯主の年齢構成と開始理由の傾向でございますが、開始決定１１１人のうち６４歳までの稼働年齢層の方が９０人で８１％、６５歳以上の高齢者が２１人で１９％となっております。また、開始理由につきましては、同じく１１１人のうち傷病等によるものが５２件で４７％、失業等による収入の減によるものが４１件、３７％となっており、この二つが主な理由となってございます。
次に、２点目の生活保護決定の世帯主の年齢構成と開始理由の傾向でございますが、開始決定１１１人のうち６４歳までの稼働年齢層の方が９０人で８１％、６５歳以上の高齢者が２１人で１９％となっております。また、開始理由につきましては、同じく１１１人のうち傷病等によるものが５２件で４７％、失業等による収入の減によるものが４１件、３７％となっており、この二つが主な理由となってございます。
世帯類型別の保護世帯数では、経済的自立の可能性が低い高齢者世帯数が依然として多数を占めておりますが、最近の傾向として母子世帯に加えて高齢者、障害者世帯以外の生計中心となる人が働ける世帯、いわゆるその他の世帯の構成比が大きくなってきており、保護の開始理由についても、失業や就労収入の減少の割合が増加しており、経済・雇用情勢の悪化の影響を敏感に受けているものと考えられます。
２０年度の保護開始理由の主なものとして、世帯主の傷病によるもの１１件、預貯金の減少・喪失に伴うもの９件であります。逆に、廃止に至った理由としては、転出と死亡を合わせますと１２件が主なものとなりますが、働きによる収入の増加等を理由に廃止となったものが７件あります。
次に、平成１９年度決算における甲賀市の生活保護の傾向でございますが、１７年度末の保護率２．８５パーミルをピークとして、１８年度末では２．６３パーミル、１９年度末では１６８世帯２１９名、保護率２．２９パーミルと減少傾向にありますが、１９年度の保護開始理由としては、世帯主の疾病が主なもので１３件と、約半数を占めており、次に預貯金等の減少が４件となっています。