近江八幡市議会 2024-02-27 02月27日－03号
６、昨年１月、長寿福祉課において、介護サービス利用者世帯を対象にごみ出しの実態調査を行ってくださいました。集積所、ごみステーションまでごみを出すことが困難な世帯はあるか。あると答えたのは169世帯。主な回答としては、近隣住民や親族などの協力者がいないことや、老夫婦であるため、２人とも運搬が難しい。ごみ出しの時間帯にヘルパー利用の調整が難しい。
６、昨年１月、長寿福祉課において、介護サービス利用者世帯を対象にごみ出しの実態調査を行ってくださいました。集積所、ごみステーションまでごみを出すことが困難な世帯はあるか。あると答えたのは169世帯。主な回答としては、近隣住民や親族などの協力者がいないことや、老夫婦であるため、２人とも運搬が難しい。ごみ出しの時間帯にヘルパー利用の調整が難しい。
健康推進課や長寿福祉課、地域包括支援センターなどにおいて、高齢者が置かれている状況を踏まえて、各要因に応じた孤立予防や健康問題などへの支援などがこれまで以上に必要ではないかと考えております。 そこで、２点目として、高齢者の自殺の実態と防止に向けた各機関の取組についてお尋ねします。
そしたらですね、午前０時に退庁された生活支援課は３日、障がい福祉課は９日、長寿福祉課は４日、コロナ対策室は１日、税務課は１日、政策推進課は７日、人事課は１日、財政課は１日、商工労政課は２日、観光振興課は１日、農業振興課は１日、林業振興課は１０日、教育総務課は１７日、学校教育課は２日、社会教育スポーツ課は７日、こういうのが実際の退庁時間が記録されていますので、その記録されたやつを見ながらチェックをしたら
しかし、長寿福祉課や地域包括支援センターにおいて把握しているケースを振り返ることで、若年性認知症の方やご家族がどのようなことで悩み、不安に感じているかを聞き取り、実態把握を進めていきたいと考えています。
今後は、運動機能低下、転倒リスク、閉じこもりなどの課題解決に向け、長寿福祉課及び信楽保健センターとの連携により、疾病、重症化予防、認知症予防など、高齢者の支援体制強化を図ってまいります。
成年後見や任意後見の相談窓口としては、市においては長寿福祉課と障がい福祉課が担当されています。その他の相談機関としては、法テラスとか東近江圏域成年後見サポートセンターＥ－ＳＯＲＡというのがあるようです。
とりわけ高齢者のフレイル予防は重要と、本市の長寿福祉課も対策されているところです。 折しも、来る令和４年４月より竹町の健康ふれあい公園がグランドオープンいたします。しかし、交通手段が自家用車かあかこんバスしかなく、利用のネックになっているのではないでしょうか。せっかく整備したすばらしい施設を市民が十全に活用し、健康増進を図っていくべきと考えます。
３点目に、市内には地域包括支援センターが３か所、基幹型として長寿福祉課に１か所設置されております。市民からの相談は地域包括支援センターがそれぞれの学区で対応するというのが基本の考え方です。 安土地域に地域包括支援センターを設置してほしいとの要望は、地域自治区が設置されていたときからの懸案事項でもございました。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） ３ケースの内訳といいますか、もの忘れ相談会からが１ケース、それから長寿福祉課へ窓口に相談に来ていただいたケースが２ケースという内訳でございます。 ○議長（平井せい治君） 森原陽子君。 ◆８番（森原陽子君） 年間何件包括支援には相談件数があったのでしょうか。 ○議長（平井せい治君） 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。
２点目の虐待対応の流れですが、厚生労働省より示されている市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援についてのマニュアルに基づき、本市では通報、届出、相談の受付は長寿福祉課と市内３か所にある圏域地域包括支援センターで行い、虐待通報の受理は長寿福祉課が行います。
日常生活に不便を生じている高齢者の皆さんのサービスの支援策としてスタートしたわけでありますけども、老人福祉の観点から、企画、実行、実証実験、実行に移したのは健康福祉部長寿福祉課であります。市民の声に応えた市独自の政策としては、昨年９月の補正予算で実証実験の予算計上がなされ、始まったのが経緯であります。
令和２年３月に市庁舎整備推進室がまとめた近江八幡市庁舎整備基本計画においては、健康推進課の保健業務の執務場所については、令和５年度に現行の保健センターから新庁舎内に移転し、また乳幼児健診やがん検診等を実施する会場としては、市総合福祉センターひまわり館から介護保険課や長寿福祉課、障がい福祉課が新庁舎内に執務場所を構えた後に、ひまわり館を改修して有効活用する方針となっております。
また、おおよそ３か月に一度は拡大事務局会議として地域福祉の推進に関わりのある企画課、長寿福祉課、まちづくり協働課、人権市民生活課などの出席により地域福祉の推進のため事業の実施状況の報告とともに意見交換を実施しているところです。
それと、障害者手当の担当窓口というのは障がい福祉課ということだと思うんですけれども、今回の質問の趣旨であります要介護４・５の方については長寿福祉課ということになりますのでね、そちらの双方の連携というのが非常に、この手当については重要だと思うんですけれども、その連携についてぜひ、どういうふうに対応されているのか、ちょっと再問でお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
１点目の「栗東はつらつ１００歳条例」の効果的な運用につきまして、今後条例を具現化していくために長寿福祉課では、「第８期栗東市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の中に位置づけ、各種施策を進めていきます。 また、各所属部署がこの条例にのっとり、取組を実行し、連動していくことで具現化が図れるものと考えております。
実施方法につきましては、市の広報紙、市ホームページにより周知を図りまして、資料の公開につきましては、市のホームページ、市の情報公開コーナー、安土総合支所情報公開コーナー、各学区コミュニティセンター、近江八幡図書館、安土図書館、介護保険課、長寿福祉課で行ったところでございます。 このパブリックコメントに対しますホームページ等へのアクセス件数は36件ございました。
スローガンに「みんなで支え合い いきいきと暮らせる あたたかな長寿福祉のまち」についてというのがあります。これについて、若干疑問を呈したいと思います。 社会構造の変化で、今までのようには行かないことがるる書かれております。
だから、先ほどは休み時間の間に副市長が、これはもし上の3,600、いわゆる長寿福祉課のこれでも国の事業があったらそこに振りかえるよと。それは休憩時間に考えられたことだと思うんですよ。ほで、もしあれば、これはまた臨時議会でも、あるいは間に合ったら９月の冒頭にも提案しましょうという発想になってくると思う。そういう発想は、質問された人にその場で答えられるんです、本当は。
１点目の、本市の死亡届け出後の手続の現状と市民サービスにつきましては、総合窓口課で受付案内をし、必要に応じて世帯主変更手続、保険年金課での未支給年金の手続案内や、国民健康保険または後期高齢者医療保険の資格喪失、葬祭費支給手続、長寿福祉課での介護保険の資格喪失手続、税務課での市税の相続人代表者指定手続、その他お亡くなりになられた方に応じた手続案内を行っております。
今、櫻議員の方からは、障害者の施設や介護事業所についても、持続化給付金などでも対応ができないのではないかということを、心配しているとおっしゃっていただいたんですけれども、今、障害福祉課においても、長寿福祉課においても、それぞれ関わりのある事業所に聞き取りなどをさせていただいているところでございます。