23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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甲賀市議会 2017-08-31 08月31日-03号

その理由につきましては、徴収努力はいたしましたものの、21件、326万488円については、居所不明や財産不明のため、地方自治法第236条の金銭債権消滅時効による5年間経過により債権消滅したもので、3件、306万8,950円については、地方税法第15条の7第4項の執行停止後3年経過により債権消滅したものであることから、いずれも不納欠損としたものでございます。 以上、答弁といたします。

甲賀市議会 2016-09-01 09月01日-03号

その理由につきましては、居所不明や財産不明のため、地方自治法第236条の金銭債権消滅時効による5年間の経過により債権消滅いたしましたことから、不納欠損としたものでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 上下水道部長。 ◎上下水道部長西野博) お答えいたします。 26・27ページ、衛生費使用料不納欠損額4万3,546円についてであります。 

東近江市議会 2014-09-30 平成26年 9月定例会(第16号 9月30日)

また、市の金銭債権回収などを進めるため、今般、200万円以下の金銭債権に係る訴え提起和解及び調停に関することについても、市長専決処分事項としたほうが、事務に支障が生じないと思慮されるため、追加することとしました。  これらの内容を、市長専決処分事項に追加するため、会議案第3号として提案します。  

近江八幡市議会 2013-03-21 03月21日-06号

地方自治法第180条議会の委任による専決処分事項指定の一部を改正することについては、金銭債権に係る法的手続等事務を迅速かつ機動的に実施できるよう市長専決処分とすることができるものとして指定した事項に、新たに「地方自治法第96条第1項第12号に規定する訴え提起和解及び調停のうち、その目的価額が100万円以下の金銭債権に係るものに関すること」を加えるものであります。 

彦根市議会 2012-10-23 平成23年度決算特別委員会(第2日目) 本文 開催日: 2012-10-23

このように、今回多くの不納欠損を行ったところでございますけれども、国保料自力執行権を持つ公法上の金銭債権といたしまして、強制徴収が可能となっておりまして、こうした債権時効に関しましては、「時効の援用を要せず、また、時効の利益を放棄することができない」という法の規定がございまして、時効の完成と同時に、徴収権消滅することになります。

甲賀市議会 2012-09-03 09月03日-03号

次に、不納欠損件数につきましては3件で、根拠理由につきましては、居所不明のため、地方自治法第236条の金銭債権消滅時効による5年間経過により債権消滅いたしましたことから、甲賀財務規則第52条の不納欠損処分に基づき不納欠損といたしたものでございます。 次に、28ページ、29ページにわたりましての教育費使用料の部分でございます。 

甲賀市議会 2011-09-07 09月07日-03号

根拠理由ですが、地方自治法第236条の金銭債権消滅時効による5年間経過により債権消滅したことから、甲賀財務規則第52条の不納欠損処分に基づき不納欠損としたものでございます。 次に、幼稚園使用料調定額収入未済件数収入未済額についてであります。 現年度調定額は5,774万8,200円、過年度調定額は372万7,510円、現年度収入未済額は、4件で23万5,600円です。

守山市議会 2010-09-15 平成22年第4回定例会(第 2日 9月15日)

この市営住宅家賃は、強制徴収できる使用料でない私債権ですが、本年6月議会条例で200万円以下の金銭債権市長専決処分処理ができるようになりました。  家賃を滞納し、支払えるのに支払う意思を示さない入居者対象に、守山市債権管理条例によって、家賃強制徴収が可能になりました。公平・公正な観点からも、徴収を強化していただきたいと思います。  

守山市議会 2010-06-23 平成22年第2回定例会(第 4日 6月23日)

したがって、地方自治体を一方の当事者とする地方税を除く金銭債権のすべてに適用があるものであり、「いつまでも債権が残ってしまう事態を解消するため」という説明には、説得力がありません。  この条例目的とした支払い督促申し立ても、債権消滅も、いずれも現行の法令と条例のもとで既に可能とされており、これらを目的とした新たな条例必要性は全くありません。

彦根市議会 2007-02-01 平成19年2月定例会(第2号) 本文

したがいまして、市の債権回収の手段といたしましては、少額訴訟も1つの選択肢ではありますが、各部局が抱える債権の種類、金額等に応じて顧問弁護士と相談をしながら、通常訴訟または支払督促申し立てを含め、適宜使い分けをして、金銭債権の適正な管理回収に努めていく必要があると考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。  

彦根市議会 2006-09-01 平成18年9月定例会(第11号) 本文

議案第90号は、水道料金債権について、最高裁決定等により、私法上の金銭債権とし、その取り扱い本市関係条例規定するものです。  議案第91号は、条例を廃止しようとするものであり、障害者訪問入浴サービス事業障害者自立支援法に基づく事業として実施することから、利用手数料に関する条例を廃止するものです。  

栗東市議会 2006-03-23 平成18年 3月定例会(第5日 3月23日)

特に請求権の放棄につきましては、水道料金は公の施設の使用料として消滅時効は5年でありましたが、平成15年10月10日の最高裁判所の判例で、水道使用料は司法上の金銭債権であるとの判断がされ、そのため民法上の債権となり、2年間で消滅時効が完成するため改正するものであります。ただし、これは未納者が申し出ることが必要であり、申し出がなければ従来通りであるとの説明がありました。  

草津市議会 2005-12-05 平成17年12月定例会−12月05日-01号

次に、議第113号は、水道料金債権につきまして、最高裁判断によりまして、これまでの公法上の債権という取り扱いから私法上の金銭債権取り扱いとし、したがって、民法消滅時効に関する規定が適用され2年と解すべきこととなり、これに伴う行政解釈も変更されましたことから、これらに伴いまして、給水条例の一部を改正し、債権を放棄することができる旨の規定を新たに条例で設けようとするものでございます。  

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