甲賀市議会 2010-09-28 09月28日-08号
一昨年の米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機により、平成21年度も国内経済状況は依然として厳しい状況の中、当市においても同様であり、景気後退に伴う地方税の落ち込みによる財源不足など、市財政に与える影響は大変厳しいものがあります。
一昨年の米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機により、平成21年度も国内経済状況は依然として厳しい状況の中、当市においても同様であり、景気後退に伴う地方税の落ち込みによる財源不足など、市財政に与える影響は大変厳しいものがあります。
さて、平成21年度の経済状況を少し振り返りますと、一昨年秋のリーマン・ショック以降世界金融危機に端を発した世界同時不況が深刻化し、企業収益の大幅な減少により、我が国においては国内総生産が上半期マイナス成長となり、急激な不況が雇用環境を悪化し、失業率の上昇とともに派遣切りが発生するなど、かつてない深刻な状況でございました。
次に、世界的な金融危機に伴う企業活動の低迷時期と重なったこと。また、事業にかかわってきた滋賀県職員が別の事件で逮捕起訴されたことで、本事業のイメージが低下したことも、企業進出が当初計画どおりに進まなかった原因だと考えております。 今日の状況に至り、市民並びに議員の皆様には大変な御心配をおかけしておりますことについて、申しわけなく感じているところでございます。
ところで、我が国経済は、さきの世界的な金融危機に端を発する経済不況を背景に大幅に悪化し、今なお失業率が高水準にあるなど、依然として自律回復への道のりは厳しい状況であると認識をいたしております。
ところで、我が国経済は、さきの世界的な金融危機に端を発する経済不況を背景に大幅に悪化し、今なお失業率が高水準にあるなど、依然として自律回復への道のりは厳しい状況であると認識をいたしております。
次に、平成23年度の予算は平成22年度と同じ水準を保っていけるかについてですが、最近の我が国経済は一昨年の世界的金融危機に陥った景気が持ち直してきている一方、欧米を中心とした海外景気での下揺れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響などで、円高、株価の低迷など、景気を下押しするリスクが存在しており、雇用情勢も依然として厳しい状況にございます。
歳入におきましては、米国の金融危機に始まった景気悪化が、ものづくりを中心とする市内企業にもたらした影響は予想以上に大きく、特に法人市民税では、対前年度比マイナス38.99%の6億8,658万6,100円の減収となり、市税全体では4.69%の減収となりました。
一昨年の世界金融危機以降、厳しい経済情勢が続いている中、国においては92兆2,992億円もの大規模な予算を編成しましたが、税収の大幅な落ち込みを受けて、新規国債発行額が過去最大となります44兆3,030億円となり、国債発行額が税収を上回る予算となっております。 また、滋賀県におきましても、景気の低迷によります企業収益の悪化から、187億円もの財源不足が生じる事態となっております。
日本の年間自殺者数が初めて3万人を超えたのは、前の年に山一證券が破綻するなど、金融危機が深刻化した1998年で、決算期に当たる年度末の3月には、実に3,200人もの方が命を断たれています。 長引く不況とデフレにあえいでいる現在の経済状況は、当時より一層深刻であるとの指摘もあります。
さて、本市におきましても、世界的な金融危機による景気の悪化に伴いまして、税収の落ち込みが激しく、財政状況は大変厳しいものがあり、景気の動向も先行きは依然として不透明でありますが、私は、社会を構成する赤ちゃんからお年寄りまでの「人」が大切にされ、「人」が未来への夢と希望が持て、「人」が安心して住むことができる地域社会の実現こそが、最も大切と考えておりますので、新年度は「教育の充実」、「子育て支援の充実
今日の社会経済情勢は、一昨年の金融危機に端を発した世界的な景気後退により、企業収益や雇用環境等はまだまだ厳しい状況にあり、本市にありましても、個人市民税や法人市民税などの基幹税目は大きく減収となり、今後の財政見通しも非常に厳しい状況であります。
今日の社会経済情勢は、一昨年の金融危機に端を発した世界的な景気後退により、企業収益や雇用環境等はまだまだ厳しい状況にあり、本市にありましても、個人市民税や法人市民税などの基幹税目は大きく減収となり、今後の財政見通しも非常に厳しい状況であります。
アメリカの金融危機に端を発した世界経済の急速な悪化以降、我が国の経済にも深刻な影響を及ぼし、長浜市もその例外ではありません。市民の皆さんは雇用や日常の暮らし、そして地域の将来に大きな不安を抱えておられます。このような状況にあって、地域経済と市民の暮らしを守るという重い課題が市長に課せられた最大の責務ではないかと思います。
2008年アメリカ金融危機に端を発した世界不況は、国内においては未曾有のデフレ経済を長期化、拡大させ、かつてない景気低迷を招き、消費者物価指数も11カ月連続で下落している状況にあり、底のないデフレスパイラルにはまり込んでいます。
100年に一度と言われた世界的な経済金融危機から、ようやく回復の兆しがあらわれてまいりましたが、雇用情勢の悪化やデフレの影響などによる2番底の到来を指摘する声も聞かれるなど、内外の経済情勢は予断を許さない状況であると認識いたしております。加えまして、国や県の財政状況も累増する長期債務や税収の極端な落ち込みの中で、かつてない厳しいものとなっております。
日本共産党は、今日の世界経済危機の性格を「金融危機と過剰生産恐慌の結合」と捉え、日本で起こってることも、まさに「過剰生産恐慌」にほかなりません。それは政府自体も、需要と供給のギャップが約40兆円と日本のGDPの1割近くに達すると認めていることにも示されています。そして重大なのは、日本の経済危機が発達した資本主義国の中でも特に深刻であることです。
さて、平成20年の秋、我が国は金融危機を迎えました。それ以来、我が国の経済は、なかなか立ち直る気配が見えてきません。特に、地方においては疲弊が進み、自治体間に格差が生じ、いまや、その自治体間の力量が問われる時代となっております。 米原市は、地域の資源や特性を戦略的に有効活用し、知恵を絞り出し、安全で安心して住み続けたいと思えるまちをつくり上げていかなければなりません。
次に、国保税の徴収率の向上についての御質問のうち、まず、県下2番目という徴収率の低さの原因についてでございますが、本市の場合、大規模工場を中心に、短期雇用や非正規雇用と思われる労働者が多数おられる上、一昨年秋以降の世界的な金融危機に端を発した景気の低迷により、雇用情勢が大きく悪化し収入が激減したことや、雇い止めにより未払いのまま転出された方が多数おられること、また、この経済情勢の悪化が、その他の事業者
それは今、今日のいわゆる世界経済は危機ですね、金融危機と過剰生産強行の結合と、こういうふうにあるわけですね。日本で起こってるところもやっぱり過剰生産の強行と、こういうところがはっきりしてるではないかと。10年余り、雇用者の報酬が大幅に落ち込んだと、こういう問題、大企業のかえって逆に大企業の内部留保は急増した。 ○議長(福島清彦君) 坂田議員、具体的に説明。
また、特に甲賀地域においては派遣会社も多く、金融危機以降、派遣切りによる離職の相談なども多いことから、申請率は国と同様にした結果、対象者数を100人と積算し、単身の家賃3万9,000円に6カ月分、その利用率を8割と見込み、1,872万円を計上したものです。しかしながら、実際の申請者は、2月末現在で39人となっており、当初見込みより大きく減少していることから減額を行わせてもらうものであります。