甲賀市議会 2011-12-16 12月16日－06号
さて、平成２３年の一年を振り返りますと、自然災害や世界的な金融危機など、およそ個人ではどうすることもできない大きな力がのしかかり、現在の日本の姿をみずからに問いかける年であったと思います。 戦後の混乱期から、急速な高度成長を遂げ、膨らみ過ぎた実体のない経済がはじけてから２０年がたった今も、物質的な豊かさを求める余り過当な競合が繰り返され、社会全体にひずみや格差が生じてまいりました。
さて、平成２３年の一年を振り返りますと、自然災害や世界的な金融危機など、およそ個人ではどうすることもできない大きな力がのしかかり、現在の日本の姿をみずからに問いかける年であったと思います。 戦後の混乱期から、急速な高度成長を遂げ、膨らみ過ぎた実体のない経済がはじけてから２０年がたった今も、物質的な豊かさを求める余り過当な競合が繰り返され、社会全体にひずみや格差が生じてまいりました。
一方、国外に目を向けますと、ギリシャに端を発した欧州債務危機は、ドイツでの国債の調達不足やフランス国債の急落など、国債価格の下落によります深刻な金融危機を招き、その影響は、世界規模で広がりを見せております。 我が国におきましても、円高の進行や雇用状況の悪化に加え、今回の欧州債務危機の影響による株価の変動や、それに伴う経済活動の減退が懸念されるところであります。
それと、ＥＵにおけるギリシャに端を発した金融危機の問題やＴＰＰの問題などさまざまな大きな問題があり、非常に危機的な経済・財政環境のもとではあるが、総合計画に基づき、風格と魅力ある都市の創造に向けて頑張っていく」との決意が示されました。 次に、一般会計の決算審査の概要について報告いたします。
それともう一つは、特にＥＵにおけるギリシャから端を発した金融危機の問題も非常に大きな影響を日本に及ぼしておりまして、ご承知のとおり、円高がどんどん進んでいて、輸出企業なんかは日本にいたのではとてもやっていけないというような状況になりつつあります。それにまたＴＰＰの問題もあり、さまざまに大きな問題がございます。
監査委員の意見書の中で、２２年度という年を振り返り、世界的金融危機以降、景気動向は緩やかに上向いてきたけれども、一方では、デフレの影響による懸念があると、雇用情勢も低迷が続くというふうに書かれております。 そんな中で、甲賀市の全体的な比率等については改善がなされてきております。
歳入につきましては、世界的な金融危機以降の長引く景気の低迷によりまして、個人所得の減少や企業業績の落ち込みの影響から市民税が減収となっており、市税につきましては106億1,305万9,000円で、歳入総額の35.4％となっております。 また、地方交付税につきましては、雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設や合併算定がえに伴い増加となりまして、55億7,279万6,000円でございます。
２２年度の国内経済も、米国での金融危機の影響を引き、一部では景気回復の兆しがあるというものの、依然として厳しい経済情勢が続く中、３月１１日に発生した東日本大震災が、さらに景気回復をおくらさせる要因となり、今も雇用不安をあわせ、個人所得の低下による税収の減による今後においても、大変厳しい行財政運営が図れることが予測されます。
今回、政府は年金と税金を一体化する国民背番号制度を２０１５年に導入する検討に入ると発表しましたが、昨今においては金融所得についてはグローバル化のもとで、投資家を日本市場に呼び込むためには、分離課税を継続するほうが望ましいという意見と、一方、世界金融危機を招いたのは４,０００兆円にも上る過激なロストマネー、さまよえる金と言われる資金が強欲な投資を繰り返した結果であるとして、各国において金融資本所得に対
一方、２００７年に起きたサブプライムローン問題に端を発した米国住宅バブル崩壊と、翌年の米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズの経営破綻はリーマンショックと呼ばれ、株価は大暴落し、それが世界的な金融危機の引き金となり日本経済にも悪影響を与え、とりわけ不動産や建設業界への影響は大きなものがあり、いまなお経済情勢は不安定な状況にあります。
次に、法人の方ですが、平成２０年度、平成２１年度と世界的金融危機の影響によりまして毎年大幅な減収となったわけですが、平成２２年度におきましてはこの流れの中で当初予算を非常に厳しく見積もらせていただきました。しかしながら、ここ数カ月、政府の月例経済報告などを見ますと、先行きにつきましては、当面弱さは残るものの海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に景気が持ち直していくとなっております。
平成２０年秋の金融危機による世界的不況は、少しずつ回復の道をたどっているようでありますが、本格的な回復にはほど遠く、各国は、その対応に苦慮しております。 その中でも、日本経済の立ち直りの足取りは重く、躍進が著しい中国にＧＮＰの日本世界第２位の座を明け渡したことは記憶に新しいところであります。景気低迷の原因は、何でしょうか。国民の所得が減っていることではないかと、私は考えます。
次に、財政運営についてのお尋ねでございますが、まず、草津市政をお預かりいたしました３年間と新年度予算を含めての私の財政運営の所見を申し上げますと、この間、世界的な金融危機の影響によりまして、我が国の景気は急速に悪化し、本市におきましても法人市民税が激減するなど、非常に厳しい市財政のかじ取りとなりました。
〔総合政策部長 吉田正樹君 登壇〕 ◎総合政策部長（吉田正樹君） それでは、お尋ねの住民の暮らしを応援する施策の充実、拡大にかかわる考え方についてのご質問についてでございますが、2008年にアメリカに端を発し世界じゅうを襲いました金融危機以来、世界各国でも政治、経済の混迷が続いております。
この３年間を振り返りますと、就任をいたしまして半年が経過をした９月に、いわゆる「リーマンショック」が発生し、それに端を発する金融危機により、景気の悪化が世界各国に連鎖し、我が国の経済も大打撃を受けたのは記憶に新しいところでございますが、それに伴うデフレや雇用情勢の悪化、急激な円高の進行などにより、日本を取り巻く環境は激変し、現在においても立ち直るところまでには至っておりません。
市長の提案説明でも触れておられましたが、日本経済はリーマンショックに端を発した世界金融危機・経済危機を脱し、昨年10月末発表の日銀経済・物価情勢の展望によりますと、平成22年度全体の成長率は３年ぶりのプラス成長が予測されております。
最近の我が国の経済は、平成20年秋の世界的金融危機に端を発した経済不況から、さまざまな経済危機対策により緩やかな回復基調を経て、現在の景気は足踏み状態の中にも一部に持ち直しに向けた動きが見られますが、失業率が高水準にあり、いまだ緩やかなデフレ状況にあるなど、予断を許さない状況にあります。
緊急保証制度は、先日の提案理由の説明にもありましたように、世界的な金融危機の引き金となった８年９月のリーマンショックをきっかけとして、当時の自・公政権が緊急実施した８年度第１次補正予算に、中小企業を守るための資金繰り対策として盛り込まれたものです。 この緊急保証制度のスタートからの承諾実績は、本年１１月１８日現在、累計で２３兆２，３８８億円、１２９万６件に上っています。
御承知のように、緊急保証制度は、世界的な金融危機の引き金となった０８年９月のリーマンショックをきっかけとして、当時の自・公政権が緊急実施した０８年度第１次補正予算に、中小企業を守るための資金繰り対策として盛り込まれたものであります。
平成２１年度における我が国の経済は、先の世界的な金融危機に端を発する経済不況を背景に、大幅に悪化した後、外需と経済対策により景気は着実に持ち直してきておりますが、自律的回復への基盤が整いつつあるとされるものの、なお失業率が高水準にあるなど、依然として自律的回復への道のりは厳しい状況であります。
平成２１年度における我が国の経済は、先の世界的な金融危機に端を発する経済不況を背景に、大幅に悪化した後、外需と経済対策により景気は着実に持ち直してきておりますが、自律的回復への基盤が整いつつあるとされるものの、なお失業率が高水準にあるなど、依然として自律的回復への道のりは厳しい状況であります。