140件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

彦根市議会 2015-06-01 平成27年6月定例会(第12号) 本文

2008年のリーマンショックが国際的な金融危機を引き起こした2008年、2009年度以来のマイナス成長です。消費税の増税が国民の暮らしと経済に破綻をもたらしているのは明らかです。  安倍政権は、アベノミクス経済が持ち直してきているかのように言いますけれども、数字をごまかすことはできません。アベノミクス経済を建て直すどころか、円安と株高を進め、大企業と大資産家を潤しているだけです。

大津市議会 2014-12-09 平成26年11月通常会議-12月09日-18号

さらに、その主な要因について申し上げますと、平成21年度は本市が中核市に移行した初年度であったこと、平成22年度以降はリーマン・ショックに端を発した世界的金融危機に伴う景気の落ち込みを踏まえ、税収を中心に慎重な歳入見通しとしてまいりましたが、国の緊急経済対策を活用した公共事業等の推進によって、市としての財政負担が抑制できたことなどに加え、この間集中改革プランに基づく事務事業の適正化などの行政改革の取

大津市議会 2014-12-08 平成26年11月通常会議−12月08日-17号

昭和55年に1億円とされた理由、これ昭和50年に大赤字だった年度を考えていきますと、金融危機財政危機、そういったものにも対応しなければならない。予算規模が大きくなってきたときに、そういう危機がすごく大きくなってくるんじゃないかと。逆に、今の経常収支比率なんかを見ていても、遊べるお金が余りないんですよね。

大津市議会 2014-09-22 平成26年 9月通常会議−09月22日-13号

前回1997年の増税時は、その後のアジア金融危機などの影響もあり、国の成長はぴたっと止まり、20年間にわたるデフレ経済を引き起こしてまいりました。同年、私も大学に入り、その4年後、2001年に就職しましたけれども、この世代は非常に影響を受けておりまして、長い就職氷河期を経験し、今職業能力の形成機会さえもないまま生きてまいりました。

草津市議会 2014-03-05 平成26年 2月定例会−03月05日-02号

しかし、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動や経済の先行きに対する信頼感の低下などに加え、特別減税終了と年金保険料や医療費の値上げが重なったため、実施後、景気が足踏み状態となり、規制緩和を中心とした経済構造改革などが決定され、所得課税の特別減税の実施などの対策が講じられましたが、その後のアジア経済における金融通貨危機の影響や複数の金融機関における金融危機の発生などによって厳しい経済状況に陥り、平成

米原市議会 2013-09-05 平成25年第3回定例会(第3号 9月 5日)

平成19年、アメリカにおけるサブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機、世界同時不況、いわゆるリーマンショックの影響を受けた急激な経済不況以来、投資意欲の低迷が続いており、大規模事業に対する進出動向が鈍ったまま今日に至っています。  このような状況下にあっても、米原駅東口まちづくり事業区域内の土地の利活用を促進することが、市の最重要課題であると捉えております。  

東近江市議会 2013-03-15 平成25年 3月定例会(第5号 3月15日)

その自動車も電気も、08年の金融危機でだめになり、外需がだめになったら、日本経済がだめになった。  このいびつな経済を脱却するには、外需だけでなく内需を拡大する方向に転換しなければならないというふうに私は思っております。市長がおっしゃいました「I think that」です。  政府も、内需拡大、内需拡大とは言いますけれども、過去は大型公共事業をばんばんやりました。バブル後に大量に行いました。

大津市議会 2013-02-14 平成25年 2月14日予算決算常任委員会(全体会)-02月14日-01号

昨今の経済情勢は、欧州金融危機に端を発した世界的金融不安による海外景気の下振れやデフレの影響と長引く雇用環境の低迷とともに、地域経済にも深刻な影響を与えています。  このような状況の中、本市では税収の大幅な伸びが見込めない一方、少子・高齢化や景気低迷による社会保障関連経費の増加により大変厳しい財政状況下での、私にとりまして初めての通年予算の編成となりました。  

東近江市議会 2012-12-11 平成24年12月定例会(第18号12月11日)

次に、2点目の今後の市政方針としてでありますが、世界的な経済金融危機の影響やグローバル経済の伸展に伴う国際競争の激化、デフレや円高進行などに加え、東日本大震災からの復旧・復興や原発事故による直接・間接の被害への対応を迫られるなど、我が国の経済は予断を許さない状況にあります。  

栗東市議会 2012-09-14 平成24年 9月定例会(第3日 9月14日)

その間、リーマンショックやEUの金融危機等による社会経済情勢の変化で、日本経済円高、デフレに移行し、それが雇用や景気の停滞につながっているところであります。  また、昨年の3・11、あの未曾有の東日本大震災、また、福島第一原発事故による多くの生命が失われ、今なお被害に遭われた方々の生活や地域振興道半ばであります。

彦根市議会 2012-09-01 平成24年9月定例会(第12号) 本文

我が国の経済は、リーマンショックに端を発した世界的な金融危機経済不況の影響からようやくにして立ち上がりつつあるさなかの昨年3月11日、未曾有の大被害をもたらした東日本大震災が発生いたしました。政府平成23年度で15兆円とも言われる復興予算を投入するなど、懸命の努力をなされておりますが、いまだに瓦れきや放射性汚染土の処理さえ十分でない状況であります。

大津市議会 2012-06-22 平成24年 6月定例会−06月22日-14号

昨今、欧州危機ギリシャ財政の信用不安から生じた金融危機というのは、よくいわれるところだが、そのギリシャではサブプライムローンを端緒とする世界的不況に先立つ2006年に消費税を5%アップしたことが、経済成長率を大きく低下させた要因の一つとされている。  よって、国及び政府においては、いま消費税増税を行わないよう強く求めるものである。  

草津市議会 2012-06-19 平成24年 6月定例会−06月19日-03号

健康福祉部長(松田政義君)  生活保護受給者がふえている主な要因について、市の認識はどうかとのお尋ねでございますが、保護開始の理由を言いますと、平成20年秋の金融危機を発端とする世界的不況以降、製造業を中心とする大規模な労働者派遣契約の打ち切り、また、派遣業者による解雇や雇い止めなど、平成21年度、平成22年度においては収入の減少、仕事の喪失が特に高い割合を示したところであります。  

大津市議会 2012-06-18 平成24年 6月18日生活産業常任委員会-06月18日-01号

2008年10月に発生いたしました金融危機の影響により景気が後退いたしまして、エネルギー需要の減少が2009年度も続いたと想像されております。また、表-19のとおりでございますが、産業部門でエネルギー消費量が大きく減少しております。もう一つは、全温室効果ガス排出量の約40%を占めます電気使用時のCO2排出量についてでございます。

草津市議会 2012-03-28 平成24年 2月定例会−03月28日-05号

2008年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、さらなる悪化が懸念されております。  日本技術立国として知られていますが、少子・高齢化の進展により担い手の育成は急務で、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失です。  

守山市議会 2012-03-23 平成24年第1回定例会(第 4日 3月23日)

2008年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、さらなる悪化が懸念されています。  日本技術立国として知られていますが、少子高齢化の進展により担い手の育成は急務であり、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失です。  

大津市議会 2012-03-16 平成24年 2月定例会−03月16日-07号

                                    濱  奥  修  利                                     佐  藤     弘                                     清  水  ひ と み                                     高  橋  健  二              若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書  2008年の金融危機以降