湖南市議会 2007-03-14 03月14日－04号
67ページの会計管理経費、756万5,000円、主なものは金融機関や郵政公社への手数料646万6,000円です。 続いて税務課です。
67ページの会計管理経費、756万5,000円、主なものは金融機関や郵政公社への手数料646万6,000円です。 続いて税務課です。
また、地方分権の進展の中で市民へのわかりやすい財務情報の開示でございますとか、厳しい財政環境におけますストックやコストを重視した事業の選別、さらには金融自由化によりまして、市場への情報開示なども必要となっておるといった環境変化に伴いまして官庁会計の見直しが必要と考えておるところでございます。
この預託金は、本貸付制度を円滑に運用するため、年度当初に市内各金融機関に預け入れる担保的性質のものですが、その時々におけます市場金利等を勘案した上で、県において決定される当該年度の協調倍率と預託額を乗じたものがその時点での小口簡易資金の融資可能枠となります。
ご承知のように、国会では貸金業制度見直しの審議の中で、多重債務者を減らす施策として、衆議院財務金融委員会の付託決議に自治体の相談窓口の充実が盛り込まれました。市民が安心して暮らせるためには、多重債務相談窓口の開設や行政の連携した対応、市の広報でお知らせするなど、積極的な取り組みをすることが求められていると思います。
平成１９年度におきましては、大手消費者金融会社分が皆減の見込みをいたしておりますが、その他の法人で約２.２％の伸びが見込まれ、結果として全体で対前年１７％減の約２４億７,０００万円を見込んだところでございます。
と申しますのも、固定資産税、家屋、土地押さえていても、金融機関から家を建てるときにローンがある、それが優先的に回りますので、差し押さえ、競売してもなかなか税にまで回ってこないという実態がありますので、特に固定資産税、特に現年度分の滞納をふやさないということで、今後も努力を続けていきたいというように考えておりますのでよろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。 ○議長（服部治男） 健康福祉部長。
○経済環境部長（野一色義明君） 特定農業団体以外の個人担い手への機械の支援についてでございますけども、現在のところは、認定農業者となられた個人の担い手に対しましては、農林漁業金融公庫等が貸し付けを行っています制度をご利用いただいておりまして、既にこれらをご利用いただいてる方もございます。
しかしながら、その５％以上の分、借換債をした場合、確実に償還期限がどの程度であれば利子分だけ下がるわけですが、借りかえをするときに、その期限が、これは金融機関との交渉になるわけですが、長くなった場合については、利子が下がっても期間が長いがゆえに、かえって少なくならんというケースが１点、それが１点。
未納の督促状が出ておるという形で、今、議員の方からご質問いただいたんですけれども、私といたしましては、今現在そのよう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・の方の手元というんですか、会計の方に入ってくる済通の方が、金融機関
第７款商工費では、商工業振興事業でものづくりビレッジの構築を目指し、ものづくり拠点としての資質調査や情報発信するための経費、地域産業の振興と充実を図り、活力あるまちづくりを推進するための商工団体への支援補助金、中小企業の支援のための小口簡易資金制度の金融機関貸付金、八幡堀を初めとする歴史的、文化的観光資源や豊かな自然を生かした観光振興を図るための経費など、２億9,130万2,000円。
コンビニ収入につきましては、議員もご承知おきいただいていると思いますが、地方税の納税につきましては従来地方自治法及び地方自治法の施行令によりまして、地方公共団体以外では、指定金融機関や収納代理金融機関などに限って窓口で認められてきたものでありますが、近年、金融機関の週休二日制でありますとか、単身共働き世帯等、昼間不在の家族が増加をしていたり、都市活動の24時間化などの社会変化に対応いたしまして、納税者
顧みますと、この間、金融機関の破綻や合併、ペイオフの全面解禁など、金融・経済状況が大きく揺れ動き、今日までの地方自治体の公金管理のあり方を根底から考え直さなければならない時期とも重なり、あっという間に過ぎ去った思いがいたします。
次に、１１６、１１７ページに移っていただきまして、７款諸収入のうち、２項１目の貸付金元利収入５７５万円は、水洗化促進融資斡旋にかかる金融機関預託金の返礼金の計上をいたしております。 ４項雑入では、消費税の還付金１，４６２万円を見込んでおります。
まず、ご質問の企業誘致を行う手段につきましては、昨年度から行ってまいりました情報収集によります適地等のデータをもとに、県企業誘致推進室との連携を中心に、電力会社や金融機関、大手建設会社等からの企業の進出動向、立地情報をいただきながら、新たな誘致に向けて積極的に取り組みを進めておるところでございます。
次に、コンビニエンスストアでの収納の業務効果についてでございますが、本年４月から開始をいたしましたばかりでございまして、一概に申し上げることはできませんが、金融機関の週休二日制、単身者・共働き等による昼間不在世帯の増加、都市活動の２４時間化など、生活環境が大きく変わってきております中で、コンビニエンスストアで市税等が納付できるということについては、納税をいただく方々の利便性の向上に大きく寄与しているものと
当市からの８名につきましては、作日のご答弁でも申し上げましたように、４名につきましては、各種団体を構成する中の団体の代表される方、そして後の４名につきましては、女性の起業家、そして倒産した会社を立て直した方、さらにはまた、今、第一線で活躍されておられる会社経営の役員の方、そしてもう一つは、金融家、バンカーの方が中心に出ていただきました。
消費者金融からお金を借りても、貸す人の取り立て次第で、貸す人が罰せられる時代です。借りたら返すのが当然です。返せない人に貸すのも変じゃないですか。人の首を絞めて殺害しても、殺意がなかった、精神的に不安定だけでいいのですか。 昔からのことわざは、本当に当たると信じています。「三つ子の魂 百まで」、今の時代に一番当たっているのではないですか。
一方、金融機関やコンビニエンスストアにおきましては、万一の強盗事件等に対応するために、所管します警察署と協力し、一部の管理者にのみ通知をした抜き打ち的な強盗に対する訓練が行われ、実際の事件が発生しました際に、その訓練が功を奏して犯人の検挙に至った事例も数多く報道されているところでございます。
次に、多和田線についてですが、現在のルートは２０年ほど前に設定されたルートであり、現在の近江地域の現状は、坂田駅が便利になりスーパーフタバヤをはじめといたしまして、金融機関ややすらぎハウスあるいは図書館等がはりつき、当時とは状況が随分変わってきております。アンケート調査の結果を見ましても、運行経路を見直して増便してほしいと。坂田駅を発着駅として、巡回バスの見直しを図ってほしい。
さらに、こうした企業内部の問題にとどまらず退職給付の負担増や社会保障関係費の増大、また退職後の生活スタイルによりましては預貯金の取り崩しにより家計貯蓄率が低下し、消費や金融市場にも影響を与えるなど社会的問題としてとらえられるところであり、いわゆる高齢化への対応策として国におきまして年金、介護、医療などの見直しが行われているところでございます。