湖南市議会 2021-03-03 03月03日-03号
ほかの事業への例えば繰入れみたいなことができないかということについてでございますけれども、今回、基金という制度の下で用意しているものがございますけれども、その部分については、基本的に国の基準、指針の下で、利子補給など金融支援に係る措置であれば、臨時交付金というのは基本的には年度内に使い切るという前提で交付されているものではございますけれども、基金に積んだ上で金融支援を行うということであれば、複数年にわたって
ほかの事業への例えば繰入れみたいなことができないかということについてでございますけれども、今回、基金という制度の下で用意しているものがございますけれども、その部分については、基本的に国の基準、指針の下で、利子補給など金融支援に係る措置であれば、臨時交付金というのは基本的には年度内に使い切るという前提で交付されているものではございますけれども、基金に積んだ上で金融支援を行うということであれば、複数年にわたって
本年2月に、日本銀行京都支店が発表された管内経済金融概況によりますと、京都府・滋賀県の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状態にあるが、基調としては持ち直しの動きが続いているとされておりますが、甲賀市商工会をはじめとする関係団体からの情報等からも、依然として予断を許さない状況が続いているとのことであり、市内経済は引き続き厳しい状況にあると認識をいたしております。
各金融機関においても利息の率は様々であり、財源確保のためには運用方法を模索し、競争を引き出す必要性があるのではないかなと感じます。その見解をお答えください。 続いて7番です。庁舎整備については、一度立ち止まる現状ではあるが、将来における継続課題であることは間違いないと考えております。
庁舎1階の金融機関窓口の廃止に伴っては、市税や料金等を納付される市民に不便をかけることのないように、セミセルフレジの設置等により、体制を整えます。 自治体情報セキュリティ対策については、より一層の強化を図りつつ、コロナ禍の中で職員の感染等が起こった場合でも業務が停滞することのないよう、引き続き対応を図ります。
これまで本市における商工業者に対する支援につきましては、行政をはじめ、経済団体や金融機関、圏域の支援機関などが母体となり実施してきましたけれども、本市には商工業の在り方について画一的な目標がなく、その都度、必要に応じて各団体が個別に課題に取り組んできた経緯がございます。
商工会議所と連携した創業関連イベントの開催や、しごとはじめ支援協議会を通じた創業支援の取組を進めますほか、国・県の関係機関や地域の金融機関等の支援機関と起業家間とのネットワークの強化を図る中で、民主導の取組を支援いたしますとともに、市を挙げた起業支援の機運醸成と体制整備、さらに若い世代の人材育成を通しまして、市内外から起業家の集まるまちづくりを進めてまいります。
しかしながら経済の水準は依然として新型コロナウイルス感染症以前の水準を下回っており、感染症が内外経済を下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の及ぼす影響等を注視する必要があり、政府は「経済あっての財政」の基本方針の下、経済財政運営に万全を期するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」に基づき、経済・財政一体改革の取組を推進することとしております。
その後、彦根市の場合は1週間、特別休暇がございますので、月曜日に亡くなって水曜日には葬儀が終了したので、その後の木、金の2日間で市役所の届出、そしてあと、金融機関等の変更届ですね。こちらの方の届出、あと、保険の関係の届出をこの2日間で大体丸々かかって、させていただいたということを記憶しております。
先行きにつきましては、感染症拡大の防止策を講ずる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことを期待されておりますが、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がございまして、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がございます。
798 ◯産業部長(中村武浩君) 大手企業2社、五つの金融機関、そして、商工会議所の方から幾つかの事例をお聞きしております。 799 ◯議長(安澤 勝君) 黒澤君。
また、委員から、第3条に金融機関への預金、その他、最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとあるが、どのようなものか。との質疑に対し、一般会計と同様に、会計管理者が運用し、最も確実かつ有利というところで関係する金融機関等に預けられる。との答弁がありました。 質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
議案第115号 令和2年度湖南市一般会計補正予算(第9号)について、利子補給等の財源として新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てることとしているが、国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は活用に縛りがあるのかとの質疑に対して、基本的には単年度で使い切ることとして交付があったものであるが、複数年にわたって活用する必要がある金融支援などであれば基金に積み立てて活用という国の指針
事業者につきましては、金融機関の関連会社として地域経済や経営全般に精通されており、企業コンサルティングを数多く行っておられますことから、仕様書のとおり、施設再整備に向けた基礎となる調査を適正に実施し、報告されたものと評価をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 5番、山中議員。
そしたら、どうするんかということで、例えば金融機関であり、農協であり、平和堂であり、郵便局であり、そういうところに置かせていただいて、ちょっとでも目につくようにというふうにはさせていただいております。
このほかにも、本市は創業支援等事業計画を策定をしておりますので、この取組を進める中で、平成27年度から商工会と協働で実施をしております創業塾、これでは27件の創業に結び付いているという状況でございますし、加えまして、市内で創業される方が、株式会社の日本政策金融公庫の新規開業向けの融資制度を利用された場合に、返済利息の一部を補給する制度を、平成29年度に創設をして支援をしているところでもございます。
本人に成り済ました虚偽の申請を見抜いたり、DV加害者やヤミ金融業者からの不正な請求から住民の安全、権利を守らなければなりません。行政手続の簡素化に伴い、間接的かも分かりませんが、こうした成り済まし行為に対してどのように対処しようと考えておられるのか、お答えをお願いいたします。 ○議長(柴田光男君) 総務部長。
その方々が能登川駅や、その周辺への通勤や送迎、買物、飲食、学習塾ですとか、金融の関係ですとか、多くの利用があります。東近江市に大きなメリットを与えてくれる橋でございます。長過ぎた閉鎖の影響はありますが、今後、需要等が早期に戻ることを願って止みません。 修繕工事は、非常に困難な工事であったはずでございます。ましてや、4億2,000万円という多額な費用もかけていただきました。
その上で、やはり総合的に今の現庁舎がある場所のほうが利便性、今までの地理上の利便性であるとか、地域の方々の例えば近隣にいろんな金融機関があるとか、そういったことを総合的に判断して今の現庁舎にあるほうが望ましいというふうに集約されたところであります。 以上です。 ○副委員長・副分科会長(山脇正孝) 礒谷委員。
市内の金融機関や産業支援機関とも導入の可能性につきまして、協議検討を重ねているところでございます。 電子地域通貨のメリットは、地域内での消費活動の循環を促し、地域外への資金の流出を防いだり、紙媒体での導入に比べ安価にまた短期間で導入できること、新しい生活様式にも適用しており、商取引情報の活用が図れるなど、数多くございます。