甲賀市議会 2021-12-08 12月08日－03号
一方では、製造業を中心とした企業・事業所の有志で構成される甲賀市工業会におきましては、一部で協業の提案や交流を進められているケースもあり、また、地域の金融機関におきましてもビジネスマッチング等に取り組まれております。
一方では、製造業を中心とした企業・事業所の有志で構成される甲賀市工業会におきましては、一部で協業の提案や交流を進められているケースもあり、また、地域の金融機関におきましてもビジネスマッチング等に取り組まれております。
さらには、市内経済の活性化を図るため、１人2,000円分の商品券、地域応援券を市民全員の方に配布することによる市内事業者への支援、またセーフティネット保証により金融機関から融資を受けた事業者が金融機関に対して支払う利子への助成や、９月議会定例会で承認を頂きました感染拡大第５波の緊急事態措置に伴う営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金の上乗せ支給など、多くの支援策を現在進めているところでございます。
また、商工会だけではなく、個人事業者においても御相談を受けられているとは聞きますが、なかなかの対応にお困りだったと聞き及んでおりますが、市が直接する支援にプラス、金融機関も含めました市からの柱をしっかりとつくっていく機関をつくってほしいなと。うまく言えませんが、財団的なものが、今後、この甲賀市にもできたらいいなあと思います。総括する、そういう支援制度でございます。
次に、②の戦略プラン実現に向けた役割についてですが、自治体地域新電力を核とした地域循環共生圏の実現に向けて、こなんウルトラパワー株式会社を中心に市民、関係企業、大学、金融機関、市との連携により戦略プランを推進していくこととしているところでございます。 市民の役割として、自然エネルギーに関する知識の取得や可能な限り自然エネルギーの導入、省エネルギーに資する取組を実施するものとしております。
次ですね、病院や銀行などのアンテナサービスについての状況でございますけれども、令和２年度、市内大型スーパーや金融機関、医療機関といったところ、複数か所にテレビを設置されまして、あいコムのサービスや番組のＰＲに活用されているという状況でございます。 次でございます。 従業員数の変動についてでございますけれども、まず期中の増減についてでございます。
でもそれが、では今年、政策金融公庫でしたら３年据置きで、来年度から償還が始まるという中で、今年起こっているのはいわゆるリスケと言われるもので、返済計画の見直しを銀行に、金融機関に申入れをされているような現状なんです。去年から言えば、今年の方がさらに落ち込んでいるんです。
54 ◯市長（和田裕行君） 私も、これは以前に申し上げさせていただきましたけれども、精査させていただいて、株式会社として民間６社、金融機関３行、あと、行政、大学、商工会議所がそれぞれ出資して株式会社になりますが、その中で、いろんな事業の細かい説明を聞いている中で、まず私が心配していたのは、ずっと彦根市の負担にならないのかと。
本年度におきましては、昨年事業計画を策定した事業所へのフォローアップをはじめ、専門個別相談会、創業支援、販路開拓支援、金融支援等に加え、本市が推進する市内事業者のデジタルトランスフォーメーションへの対応に向けた研修や大学との連携を検討するほか、キャッシュレス化支援や飲食業者の新業態への取組支援につきましても、本市と連携して取り組むこととされております。
県内の多いところも、高齢者の経営者の方々が、もうこの際ということでやめられた黒字廃業が、かなりの割合であるということの調査結果も得ていまして、滋賀県というか、東近江市についてもそうなんですけれども、金融機関等によると、固定費という部分が、割と自己所有であったりとか、そういうことで行けているので、皆さんが割と踏ん張っているという状況もございます。
３月24日の国会審議で、独立行政法人の住宅金融支援機構から民間の住信ＳＢＩネット銀行へ年収、家族構成、職業、郵便番号など約118万人分の加工された個人情報が本人の同意もなく提供されていた事実が明らかになっています。 こういった問題を不問にしたまま、政府は現状を何とか打開したいとデジタル庁の創設を打ち出し、国と自治体のシステムの統一標準化やスマートフォンを使った行政手続などを実現するとしています。
また、指定管理者として全国区の業者に来てもらえることで、収益性の高い事業の実施が望めるとの金融機関の関係者の声を聞いたことがございますが、これも減免との関係が出てきます。 一方、住民のスポーツ・文化の増進のためには大いに施設を使ってもらうことが必要です。
引き続き、ハイレベルの意思疎通を含む様々な機会に我が国の考えを中国政府に伝達するとともに、米国を含む関係国とともに中国政府に対して具体的な行動を強く求めてまいりたいと答弁があり、また、政府は制裁対象者との取引について、我が国の金融機関にいかなる指導を行ったかについては、金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、金融機関による国内外の制裁に
指定金融機関の滋賀銀行甲西中央支店派出所を廃止し、会計年度任用職員が収納業務を行うことについての質疑に対して、派出所の廃止は県内一斉である。収納業務の件数は１日100件以上はあり、金額も月末では100万円を超えるものもあるので、担当者を置くことになったとの答弁でした。 基金の利息の落ち込みについての質疑に対して、各金融機関でばらつきはあるが、およそ５分の１になっているとの答弁でした。
◎井上 商工観光労政課長 こちらにつきましては、現在、産業競争力強化法という法律に基づいて創業支援等の計画というものを草津市は大津市と連名でつくっておりまして、その中で商工会議所であったり、外部金融機関であったり、そういった支援機関の相談を一定回数受けたものについて、御本人から申請があれば市が証明書を創業したい方に出しております。
◎有村 総務課長 駐車場誘導員負担金につきましては、庁舎の外の滋賀銀行、庁舎平面のところに警備員の方が立っていらっしゃいますけれども、その負担金なんですが、協定上、各金融機関と協定を結んでおりまして、今年度からそれを倍に増やすというふうな協定を、平成２０年代に結んでおりますので、それが協定の結果、今回、このような金額で増えたというような形になっております。 ○瀬川裕海 委員長 藤井委員。
次に、企業誘致の進め方につきまして、特に重視しておりますのは、企業の設備投資に向けた情報をつかむことで、市内企業、経済団体や金融機関への訪問などにより、企業の設備投資に向けた動きを迅速に把握し、支援につなげているところです。
信用金庫様からしていただくとしました場合には金融機関の業務、例えばお金の流れとかについてお話をしていただき、そういうセミナーを年に３回程度、考えているということでございます。 以上でございます。
誤解を恐れずに言いますと、金融機関の護送船団方式、当時の官官接待、そしてまた談合、これ、僕は日本の独特の文化やと思います。やはり、これが全て壊されていったんが、今の日本じゃないかなと思います。 これは、誤解を恐れて言うので、その辺はちょっと勘弁してほしいなと思います。
さらに、経済的な困窮が自殺の要因となる場合もあることから、法テラスサポートダイヤルや金融サービス利用者相談室などの関連サイトについても紹介し、多様な相談窓口の周知に努めております。 次に、ＤＶや虐待の状況及び相談窓口についてお答えをいたします。 コロナ禍においては、外出自粛やテレワークの増加などにより家庭内にいる時間が長時間化したり、休業要請等による収入減少により経済的な困窮状態が生じております。
令和３年度におきましては、「起業家の集まるまち守山」をキーワードに、「民主導の取組の積極的な支援・連携」「地域をあげた支援体制の確立」「将来を支える若い世代の育成」という３つの柱で、商工会議所や国・県の関係機関や金融機関等と連携を図りながら、創業支援の推進を図るとされています。