湖南市議会 2014-09-09 09月09日－02号
しかも野田首相がＡＰＥＣでＴＰＰ交渉協議の参加表明をしようとしたときに、今回の自民党役員人事で新たに就任しました稲田朋美政務調査会長や、また改造内閣で入閣した高市総務大臣、小渕経済産業大臣、有村女性活躍大臣、江渡防衛大臣、望月環境大臣、竹下復興大臣などは、ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会に参加し、この会はＴＰＰ交渉参加表明を行うべきではないという国会決議を呼びかけてきたところでもございます。
しかも野田首相がＡＰＥＣでＴＰＰ交渉協議の参加表明をしようとしたときに、今回の自民党役員人事で新たに就任しました稲田朋美政務調査会長や、また改造内閣で入閣した高市総務大臣、小渕経済産業大臣、有村女性活躍大臣、江渡防衛大臣、望月環境大臣、竹下復興大臣などは、ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会に参加し、この会はＴＰＰ交渉参加表明を行うべきではないという国会決議を呼びかけてきたところでもございます。
中国は、尖閣を領土問題があると主張しているが、野田首相のときに領土問題はないと明確に示された結果、現在の行動は紛争地で話し合いをしたいと継続して通告しています。紛争地ならば、取った者の勝ちが中国のやり方で、日本国内にその運動を指示し、中国の立場を強く働きかけている組織もあります。 また、中国は自衛隊には限界があることを知っており、どのタイミングで上陸するかを狙っております。
私は、これまでにＢＳＥにかかわって米国産牛肉の輸入規制緩和に反対をする意見書を２度にわたって提出をし、議員各位の御賛同をいただき国に上げることができましたが、今度の規制緩和は、オバマ大統領と野田首相との会談で約束をされた極めて政治的なものです。
野田首相は、カンボジアで行われているアジアサミットで、オバマ大統領と会談し、ＴＰＰ参加への踏み込みについて重大な懸念がありましたが、アメリカとの事前協議を急ぐと表明をしました。参加表明は先送りの状況のようですが、油断はできません。
野田首相は、大震災から９カ月でいち早く原発事故の収束宣言を出しました。ことし５月には、日本の原発の全て、50基が運転停止となりました。それもつかの間に、野田首相は７月１日に大飯原発３号機、７月８日には４号機の再稼働を許しました。国会の福島原発事故調査委員会の報告が７月に発表されました。依然として事故は収束しておらず、被害も継続していると、野田政権への痛烈な批判ともなっていました。
そうであるにも関わらず、昨年１２月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因となったと言えます。 政府は対韓融和路線を取り続け、竹島を韓国による不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行い、朝鮮王室儀軌の返還では韓国に対して過剰に配慮し、韓国側の要求以上の返還に応じました。
野田首相は、始まりました新しい社会保障、明日の安心のためなどと、偽りの大宣伝を行っています。野田首相が進める消費税増税と社会保障に切り捨ての一体改革は、国民にさらに20兆円もの負担増を強いるものとなっています。この一体改革が消費をさらに冷え込ませ、財政危機に拍車をかける最悪の愚策と言わなければなりません。法律が通った後でも、国民の多数は増税反対ということで大きな声を上げております。
野田首相が、私の責任で判断したとされる大飯原発の再稼働の結果は、この夏７月から８月の最大電力需要の日が再稼働していなくても乗り越えることは可能であったことが明らかとなりました。関西電力によりますと、最大需要の日は８月３日で2,682万キロワット、この日の供給量は大飯原発３、４号機の合計237万キロワットを含む2,991万キロワットとのことでありました。
野田首相の言っていることは、私にとっては矛盾をしていると思いますけれど、原発ゼロの多くの国民の声があるのですが、市長ご自身どのようにお考えか、最後にお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（下田善一郎君） 市長。 ○市長（野村昌弘君） お答えをしたいと思います。
まず、８月の29日の参議院の本会議で可決されました野田首相に対する問責決議は、国民多数の消費税増税反対の世論にこたえて、日本共産党など野党７党・会派が一致結束して戦い、そして自民党にも賛成をさせる、そして可決したもので、そういう意味では画期的な意義を持っており、非常に重要な成果だというふうに考えております。民主、自民、公明の増税連合に痛打を与え、深刻な亀裂をつくり出したものとなりました。
また、式典に出席した野田首相は、唯一の戦争被爆国である我が国は、核兵器の悲惨な体験の記憶を次世代に伝承していくことと核兵器のない世界を目指して行動することを世界中に広めていく責任を負っていると強調しました。世界に２万発余りの核兵器が今なお現存し、局地的な紛争が続く危険の中で核兵器を使おうとする好戦的勢力があることは否定できない事実であります。
一方、我が国では、去る８月29日に野田首相に対する問責決議案が参議院本会議で可決され、現在国会は空転状態が続いております。
運転停止中の原子力発電所の再稼働はしないことを求める意見書（案） 野田首相は、６月８日、関西電力大飯原発３号、４号機を再稼働することを表明しました。しかし、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故は、事故の原因究明が尽くされたわけでもなく、安全対策や万一の場合の避難計画なども進んでおらず、新たな規制機関も設置されていません。
本請願が提出された日から、政府の情勢も変化していますし、野田首相も大飯原発３号機・４号機の再稼働を行うと決定されたところでもあります。 以前より、早い時期での原発脱却には賛同するものの、代替エネルギーの確保や地元地域の雇用や、さまざまな要因についての対応もあわせて行わなければならないと申し上げてまいりました。
真宗の大谷派が、６月８日の野田首相の原発の再稼働に対して、総長名による宗派の声明を発表しました。これ大変、含蓄のあるお言葉ですので、一回読ませていただきます。 「真宗大谷派は、福島第一原子力発電所の事故以来、一貫して『原子力発電に依存しない社会の実現』を目指してきました。
真宗の大谷派が、６月８日の野田首相の原発の再稼働に対して、総長名による宗派の声明を発表しました。これ大変、含蓄のあるお言葉ですので、一回読ませていただきます。 「真宗大谷派は、福島第一原子力発電所の事故以来、一貫して『原子力発電に依存しない社会の実現』を目指してきました。
去る６月８日に、野田首相は、大飯原発の再稼働の必要性を国民に訴えました。原発再稼働させるか否かについては、まさに国を二分するような極めて難しい問題でありますが、看過せずに守山市民の安心・安全と今後一人一人が果たす役割の自覚が求められていると私自身も認識しております。
去る６月８日に、野田首相は、大飯原発の再稼働の必要性を国民に訴えました。原発再稼働させるか否かについては、まさに国を二分するような極めて難しい問題でありますが、看過せずに守山市民の安心・安全と今後一人一人が果たす役割の自覚が求められていると私自身も認識しております。
６月13日付京都新聞記事より脱原発に748人の署名が行われたことや、滋賀弁護士会として原発の安全設計審査指針が福島第一原発の危険を踏まえて改定されるまで大飯原発３・４号機を再稼働しないように求める会長声明を野田首相や嘉田知事に送付された。 その内容は、政府が定めた暫定的な安全基準は法定根拠がない。今後の経済対策として原子力にかわるエネルギー政策を出していくとの記事の紹介がありました。
産経新聞社とＦＮＮが、９日、１０日両日に実施した合同世論調査で、消費税率を２段階で１０％に引き上げる増税関連法案に関しては、反対が５６．１％、賛成が４１％と言われていますが、野田首相が政治生命をかけると成立に執念を燃やしてきた消費税増税と社会保障の一体改革関連法案について、民主、自民、公明の３党が修正で合意しました。