近江八幡市議会 2023-12-08 12月08日－02号
４点目の近隣市町との連携についてのご質問につきましては、東近江管内２市２町で東近江地域鳥獣被害防止対策協議会を組織しており、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のため、特別措置に関する法律第４条第１項の規定に基づきまして、東近江管内２市２町で策定した東近江地域鳥獣被害防止計画の下、野生鳥獣による農作物等に対する被害を総合的かつ効果的に防止するための対策を進めているところでございます。
４点目の近隣市町との連携についてのご質問につきましては、東近江管内２市２町で東近江地域鳥獣被害防止対策協議会を組織しており、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のため、特別措置に関する法律第４条第１項の規定に基づきまして、東近江管内２市２町で策定した東近江地域鳥獣被害防止計画の下、野生鳥獣による農作物等に対する被害を総合的かつ効果的に防止するための対策を進めているところでございます。
加えて、野生鳥獣のすみかの解消や二酸化炭素の吸収量が一般の広葉樹に比べ３倍ほどあり、地球温暖化防止にもつながる取組であることから、先進事例について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、４点目の取組によっては観光資源となるのではないかについてであります。
適切な管理が行われていない空き家については、周辺道路の安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害、また野生鳥獣のすみかとなるなど、市民の皆さんの生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。そして、今後、このような空き家が増加し続ければ、それらがもたらす問題が、より深刻化することが懸念をされます。
野生鳥獣が、再び「ジビエ」と称し高級食材として流通することは、新たな産業として、また、新たな名物料理となることで地域振興につながる可能性があるものと認識をしております。 次に、市内の有害鳥獣捕獲後の現状の処理についてであります。
〔３番（角井英明君）登壇〕 171 ◯３番（角井英明君） 湖東地域の獣害防止計画を見ていたら、農林水産省の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー、環境省の鳥獣保護管理プランナー、鳥獣保護管理捕獲コーディネーター、その育成制度があるというふうに載っていたと
◎産業観光部長（改田文洋君） 本市におけます有害鳥獣の対策につきましては、主に野生鳥獣の捕獲や防護柵の整備により対応いたしております。特に、ニホンザルの捕獲につきましては、２団体の体制での実施によりまして、平成28年度123頭から令和元年度には412頭と約3.3倍まで捕獲数が伸びております。
１点目の、滋賀県西部・南部地域鳥獣被害防止計画による生息頭数の把握と近年の増減傾向につきましては、同計画が野生鳥獣による農林水産業への被害防止対策の充実、強化を図るために策定しているものであることから、生息頭数の把握手法としては、農林水産業の被害防止のための捕獲状況から推測をしております。
〔産業部長（中村武浩君）登壇〕 737 ◯産業部長（中村武浩君） 国内に生息する野生鳥獣は、鳥獣保護法及び鳥獣保護基本指針に基づき保護することとされていますが、生活環境、農林水産業、または生態系に重大な被害を与えている鳥獣については、有害鳥獣捕獲
１番目に、野生鳥獣の捕獲実態と捕獲後の処理についてを質問いたします。 １つ目の質問です。今年度の狩猟期間は１１月１５日から２月１５日の３カ月間でしたが、ニホンジカ、イノシシ等の捕獲数の報告は受けておられますか。昨年度と比べて増減がありますか、お尋ねいたします。 ○議長（吉田周一郎） 鍔田経済環境部長。
１点目、野生鳥獣による農産物被害対策の実績はどうか。今後の対策はについて答弁を求めます。 ○議長（吉田周一郎） 鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広） 農業施策についての御質問のうち、通告１点目の野生鳥獣による被害対策についてお答えします。
野生鳥獣による農産物被害は、集落ぐるみでの防除対策により一定の効果が生まれておりますが、引き続き、防除・捕獲・森林整備の３つの対策を進めますとともに、新たな生活被害等の実態を把握しながら、被害削減に向けた効果的な施策につなげてまいりたいと思います。 次に、農業振興についてであります。
また、野生鳥獣の中でもニホンザルは防護柵で防ぐことはできませんが、住宅地にも出没をして生活環境にも影響を与えているということで、人への影響や子どもたちの安全も脅かされていると、この現状をどのように考えておられるか、お伺いします。 ８点目に、農作物への影響や通学の学校・園活動にはニホンザルの位置情報が大変重要です。
一方、市街地と比べ人口減少が顕著にあらわれているとともに、高齢化による人手不足、日常生活に必要な買い物や医療など生活に関連するサービスの縮小、耕作放棄地の増加による環境悪化、野生鳥獣による農作物被害など、大変多くの課題も抱えております。
◎産業観光部長（松居雅人君） 本来、ジビエとは猟師さんが狩猟で得た野生鳥獣の食肉を意味するフランス語でございまして、ヨーロッパではいわゆる貴族の伝統料理として古くから発展してまいった食文化の一つでございます。 こうした背景の下、農作物被害防止を目的として駆除した野生獣をジビエ用の食肉として何とか活用できないかというような取り組みが全国で散見しておるような状況でございます。
しかし、近年の森林・林業を取り巻く状況は、生活様式の変化、木材需要の低迷や価格の下落、これらを要因とする生産基盤のおくれなどから林業経営が成り立たなくなり、林地所有者の地域外流出が増加する等、過疎と高齢化が進み、不在村森林所有者や森林の境界が不明確な森林の増加や、林業後継者の不足から手入れ不足の森林が増加しているほか、野生鳥獣による森林被害も急増している。
野生鳥獣による農作物被害は、これまでの対策により減少傾向となっておりますが、対策を緩めることなく引き続き、集落ぐるみの被害防除や、捕獲の推進、森林整備の実施など、総合的な鳥獣被害対策に取り組んでまいります。 また、標高の高い区域の奥山において深刻化しております食害につきましても、国や県、そして広域的連携の中でこれの対応を検討してまいりたいと考えています。
１点目の獣害の実態や最新の対策を含めた市の見解と決意についてですが、平成１９年度から取り組んでいる侵入防止柵及び有害捕獲の実施により、農作物被害額は近年減少傾向にあり、平成２８年度の野生鳥獣による被害は８００万円程度で、捕獲頭数についても、平成２６年度をピークに減少傾向にあります。
滋賀県においても、ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例において、被害を及ぼす外来生物を指定外来種として16種、現在では17種になってるということでございます、指定野生鳥獣を５種指定し、防除対策に取り組むとされていますが、昨年琵琶湖の南部において、水草で特定外来種のオオバナミズキンバイやナガエツルノゲイトウの繁茂被害が話題になり、繁殖が北進していると聞いています。
しかしながら、野生鳥獣駆除をビジネスとして成立させるためには、先進事例を見ておりましても、安定供給体制の確立、販路の開拓、食肉加工技術や品質の向上、採算性の確保、人材育成などの問題により、移動式解体処理車の導入計画が頓挫したり、事業化をちゅうちょされるなどの多くの課題があるとされているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（的場計利） 総合政策部長。
799 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 本市の来年度の獣害対策といたしましては、今年度に引き続き、野生鳥獣による農林業に係る被害を防止するため、銃器および檻による捕獲、集落環境点検および侵入防止柵の資材支給、猿用追い払い花火の支給、地元住民への獣害対策研修会の開催などを実施し、地元住民の方とともに集落全体の獣害対策を講じていけるよう努めてまいりたいと考えております