彦根市議会 2016-09-01 平成28年９月定例会（第16号） 本文
いわゆるごみ焼却施設というものは、ごみを燃やせばダイオキシン類あるいは有害重金属類、酸性ガス類、揮発性有機化合物などが発生し、元素は消えるわけではないと化学の先生から教えていただきました。
いわゆるごみ焼却施設というものは、ごみを燃やせばダイオキシン類あるいは有害重金属類、酸性ガス類、揮発性有機化合物などが発生し、元素は消えるわけではないと化学の先生から教えていただきました。
大きくは、周辺環境あるいは土壌を含めましたダイオキシン類の調査、それからただいまございました第２種並びに第３種の特定有害物質、これは重金属とか、それから農薬、ＰＣＢ、こういったものが含まれるわけでございますが、こういったものについて都合８カ所、それから焼却施設そのものでございますけれども、まずダイオキシン類の調査といたしまして、空気中に飛散しているダイオキシンの調査を４カ所、それから解体施設のダイオキシン
なぜ、こんなに厳しくなったのかというと、やはりその鉛がぐあいが悪いと、有害重金属の６種のうちの一つになってございます。水銀、カドミウム、アルミニウム、ヒ素、ニッケル、そして鉛、これが有害重金属の６種でございます。亜鉛であるとか、鉄であるとか、人間の体に必要なものも当然あるわけですが、この、今、言いました鉛はですね、ぐあいが悪いと。
◆伊吹達郎 委員 ＢＯＤ、ＣＯＤでしたら、有機物のことだけなんですけれども、重金属とか、そういうものとかは、特にはそういう検査項目ではないわけですか。 ○木村辰已 委員長 横山課長。
それはなぜかというと、安土住民は、今現在中部清掃から抜けておりませんが、今後中部清掃から構成市町から抜ける、外れるということになりますと、その中部清掃組合が今持ってる最終処分場、石寺にある最終処分場の施設の管理について、例えば重金属などの水処理について本当に中部清掃が責任を持ってもらえるのかどうか、そのことを大変心配しておられるので、そのこともちゃんと盛り込まれているのか、協定書の中に、その辺ちょっとお
ボーリング調査の結果、地表面よりマイナス１．９メートルからマイナス５．２メートルまでの３．３メートルの間に、プラスチック片やビニール片、また木片や金属片、瓦や繊維くず等の廃棄物が確認され、その廃棄物層の土壌分析を行った結果、揮発性有機化合物、重金属、農薬類およびダイオキシン類全ての項目において基準値を下回っていたとの報告を受けました。 続いて、地元自治会への説明等の経過報告を受けました。
ボーリング調査の結果、地表面よりマイナス１．９メートルからマイナス５．２メートルまでの３．３メートルの間に、プラスチック片やビニール片、また木片や金属片、瓦や繊維くず等の廃棄物が確認され、その廃棄物層の土壌分析を行った結果、揮発性有機化合物、重金属、農薬類およびダイオキシン類全ての項目において基準値を下回っていたとの報告を受けました。 続いて、地元自治会への説明等の経過報告を受けました。
との質疑に対し、当局から、フェニックスへ搬入する灰に含まれる重金属類を無害化するために使用するキレート剤の使用量の増加に伴うもので、灰の分析値の変動を抑え、搬入の基準値を満足するよう使用量を増やして対応している。との答弁がありました。また、委員から、自動車損害共済等保険金について、事故が発生した場合に掛金が増えることはあるのか。との質疑に対し、当局から、事故の発生により掛金が増えることはない。
安全性については、毒性のある化学物質、重金属といった環境汚染物質のほか、農薬、食品添加物、遺伝子組み換え作物、放射線照射食品、原発事故等による放射性物質に汚染された食品など、安全性に問題や不安のあるものは、数多く存在します。食材全てにおいて最良のものを使用すべきであると考えますが、当局のお考えを伺います。
また、その深部等については、平成２５年度以降に実施されます２次対策工事において、重金属類など関係の地下水汚染の浸透を防ぐため、セメント改良剤で遮蔽する特殊工法で対応するとも聞いております。 以上の理由によりまして、環境建設常任委員会委員長報告に対しまして、賛成の討論といたします。 ○議長（藤田啓仁君） 次に、１１番 中村昌司議員。
カドミウムは、場所により多い少ないはあるものの、どこの水田にも存在する天然の重金属であります。米を輸出する際には、相手国やその圏域における含有基準を満たす必要があることから、世界的な食品基準や汚染低減のための規範を審議するコーデックス委員会の検討を経て策定された世界基準に合わせ、食品衛生法が従来の１ｐｐｍから０．４ｐｐｍに改正をされました。
とのことにつきましては、県は土壌環境基準を超えている揮発性有機化合物や地下水面より下に存在する重金属類については、すべて除去するとしており、県の責任において実施されるものと考えます。 ３点目のご質問の市民説明会につきましては、過去に県が恒久対策を決定するに当たり、広く市民の意見を聴取するため実施しました。
黒い物質は３１項目の重金属等の定性・判定量分析検査で、くみ上げ直後のものである。水質分析は、電気伝導率を含む８項目の分析結果で、くみ上げて１時間後に採取した地下水である。また、黒い物質は硫化鉄とのことであるが、なぜこの井戸で今回増えたのか。との質問に対して、当局から、増えた理由についてはわからないが、他の井戸でも量の違いはあるが認められる。
また、重金属などの有害物質を含む排出水については、排出量に関係なく水質の規制が課せられています。 このように水質の規制はございますが、排水を道路側溝に流すことについては特に禁止事項などは定められておりません。 以上です。
なお、水質に関しては生活環境課の課内室であります公害試験室で市内の河川を分析しているのとあわせて、重金属類については平成２２年度、委託して行うということになっております。 なお、大気については、市役所屋上での浮遊粒子状物質の予算を計上しているところです。
そういうことと、特にディスポーザーから排水される生ごみの中に、重金属、カドミュームとか水銀とか下水道の汚泥の中に含有されているという、そして、また下水道処理場にそれを処理しようとしたら多額のお金もかかってくるし、各それを組合で支えている分の自治体の負担にもなるということで、こういう意味で、私の調べた限りでは問題点があると聞いているのですけれども、その認識は部長どうですか、ありますか。
②ろ過装置ですべての重金属を含む有害物が除去できるのか。 ③下水道に放流する場合の基準は。との質問に、当局から、①流入水は地下水・浸透水合わせて日量１２０トンの設計である。 ②処理装置そのものが重金属除去となっており、処理後において下水道基準を満たしている。 今後、下水道への接続となれば、下水道基準に照らして十分見極めていく。 ③下水道条例により、重金属等個々に詳細な定めがある。
今回整備いたします検査機器につきましては、無機物質や重金属類を分析いたします誘導結合プラズマ質量分析装置およびイオンクロマトグラフ分析装置などでございまして、これらの機器の整備によりまして、水質基準項目のうち自己検査が可能な項目が、現在の26項目から40項目になり、即日結果が得られることでより迅速な対応ができ、水源水質の変化や水源汚染等の緊急事態にも的確な浄水処理が可能となり、さらなる水道水の安心・
次に、農畜産物の安全・安心確保対策についてですが、環境保全型農業を一層推進し、信頼性の高い産地形成を図っていくため、農業生産工程管理手法の導入、普及と農畜産物の残留農薬、重金属等の検査実施に当たって、生産者負担の軽減に必要な支援策と予算措置を講ずること。
それはどういうのか言われると、やはり、その廃油になる過程で重金属の混じったような廃油だと、めったにそこらにほかすわけにいかないというところで、やはり１本処理すれば１５０万も２００万もするというような廃油もあるということで、どんな廃油を燃やされるかわかりませんので、ここらあたりも非常に心配なことだなということを私たちは思いました。 それから、女の方が来ておられまして、かつて福井県に住んでいたと。