近江八幡市議会 2024-03-22 03月22日－07号
同時に、デフレ完全脱却のための総合経済対策に係る国の補正予算と歩調を合わせた16か月予算として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、家計応援商品券配布事業をはじめとする計６事業において、市民や事業者に寄り添った取組を進めるため約４億7,000万円の市独自対策が盛り込まれ、評価できるものとなっております。
同時に、デフレ完全脱却のための総合経済対策に係る国の補正予算と歩調を合わせた16か月予算として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、家計応援商品券配布事業をはじめとする計６事業において、市民や事業者に寄り添った取組を進めるため約４億7,000万円の市独自対策が盛り込まれ、評価できるものとなっております。
市当局として、どのようなことに重点を置いて、今後啓発等していかれますか、伺います。 ○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本都市整備部長。 ◎都市整備部長（濱本浩君） 三上議員の再問にお答えをいたします。 一部、初問でもお答えをしておりますが、まずは、市民の皆様からの通報によって状況を把握するというものがございます。
にわたる業務に携わっており、市民の生活基盤の充実や安全・安心に欠くことができない職種であることから、技術職についても就職説明会の開催や職員募集に係るパンフレットやＰＲ動画において、近江八幡市職員として働く魅力ややりがい、様々な分野で活躍する職員の経験や思い、職員が持つプロ意識や専門性を伝えていくとともに、採用方法についても、より工夫を凝らし、技術職の人材確保に向け選ばれる就職先となるよう、引き続き重点的
このため、激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野について、さらなる加速化、深化を図ることとし、令和７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模などを定め、重点的、集中的に対策を講ずるとございます。
令和６年度の市政運営の基本方針の中で、重点的取組施策として子育て及び教育環境の充実を掲げられております。その中で、これまでも子育てを支援する施策については、とりわけ経済的な支援の面において充実を図ってこられ、今後も引き続きこの流れを継続していくとあります。子育て支援において経済的な支援の充実は重要であり、今後とも必要と考えます。
ご質問いただいている２年間の成果、これまでも議会を通じてお伝えしたところでございますけども、選挙時に上げさせていただきました重点施策を踏まえながら、ちょっと具体的な例になりますけども、回答させていただければというように思っております。 １つ目に上げました地域で子どもたちが暮らし続けるためにというテーマを上げさせていただきました。
民生費におきまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業で国の一般会計予備費使用が閣議決定されたことに伴い、速やかに事業を実施するため、負担金補助及び交付金等を追加させていただいたものでございます。 これらの財源につきましては、国庫支出金、寄附金及び繰入金におきまして財源調整をし充当させていただいたものでございます。
主な内容といたしましては、民生費におきまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業で物価高騰の影響を受けられた市民税非課税世帯に対しまして７万円の追加給付を迅速に実施するため、負担金補助及び交付金等を追加させていただくものでございます。 これらの財源につきましては、全額国庫支出金を充当させていただくものでございます。
同時に、全国自治体には、重点支援地方交付金が下りてまいります。これは、各自治体の実態に応じて、市民や事業者らへ独自支援する財源となるものであります。 そこでお伺いいたします。 中小企業は日本の全企業数のうち99.7％を占め、私たちの生活に密着した財やサービスの提供を行っています。
今年度末には、本市が今後重点的に取り組む脱炭素施策の実施に向けた推進体制、目標値などを定めました、仮称とはなりますが、脱炭素実行計画を策定する予定となっております。
とりわけ、市役所前は交通量が縦横に多いところですので、今後もまた重点的な対策をお願いしたいと思います。 続きまして、街路灯のことですけれども、道路管理に関する包括連携協定というものをしていただいているんですけれども、この医療センター付近の街灯が点灯していないということは、昨年も指摘がありまして、これはＬＥＤと交換していただいたんですが、またもや切れていたんです。
民間給与を反映して給料表、一時金がともに引き上げられるものであり、給料表の改定においては若年層に重点を置き、そこから改定率を逓減させる形で給料表全体を引き上げるものとされました。 次に、議第121号近江八幡市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてのご質疑にお答えいたします。
また、全国市長会では、子ども・子育てに関する重点提言の「公定価格」の事項において、「全ての施設が安定的に運営できるよう、自治体等の負担増を招かないよう、地域の実態を十分に踏まえ、適切に設定することや地域区分について地域の実情に即したものとなるよう見直すこと」を求められてきたが、現実には至っていない状況である。
そこがしっかりできていかないと先行きが見えていかないと思いますので、そこらあたりを一番重点に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 山元聡子君。 ◆１２番（山元聡子君） ありがとうございます。
基本的に雨水管理総合計画策定ガイドラインに基づいており、７つの指標、資産集積度、浸水危険度、人口密度、浸水実績、公共施設箇所数、緊急輸送道路、公共交通施設をリスク値として算出し、リスク評価を行った上で重点的対策地区の選定を行っております。
ここで本市の図書館に関する本年の重点施策を取り上げたいと思います。障害者サービスの普及と充実について、音声図書や点字図書の利用への啓発を引き続き行うとともに、音声と一緒に文字や画像が表示されるマルチメディアデイジーの活用を新たに行い、読書の手助けとなるよう利用を促進しますとあります。
これらの状況を踏まえ、本市では、基本的な生活習慣の確立を図るため、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動の充実や育ちと学びをつなぐ校種間の滑らかな接続を重点施策として取り組んでいます。
本市では、現在のところ授業における協働的な学びの場面でタブレット端末を活用することに重点を置いて取り組んでおり、学校での使用を基本としています。ただし、臨時休業時や不登校、入院などの個別事情に応じてタブレット端末の持ち帰りができるようにしています。
令和５年度基本方針及び重点取組の中の第１番に、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」に、学校園、家庭、地域が一体となって取り組みます。特に読書と運動は、基本的な生活習慣の定着を図るために、子どもたちに指導するとともに保護者や市民に広く啓発し、一体となって取り組む必要があります。
厚生労働省通知のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針においては、がん予防重点健康教育の中で、乳がんに関する正しい知識及び乳房を意識する生活習慣、ブレスト・アウェアネスとも申しますが、その重要性と啓発普及を図るよう明記されています。