甲賀市議会 2018-02-20 02月20日-01号
2目 利子及び配当金は、土地開発基金の積立金利子を計上したものであります。 次に、財産売払収入につきましては、これまでの土地取得事業特別会計の保有土地全体を一括して平成30年度より一般会計に所管がえすることから、その売払収入の科目が不要となり、款を廃止するものであります。 続きまして、歳出を御説明申し上げます。 122ページ、123ページをごらんいただきたいと存じます。
2目 利子及び配当金は、土地開発基金の積立金利子を計上したものであります。 次に、財産売払収入につきましては、これまでの土地取得事業特別会計の保有土地全体を一括して平成30年度より一般会計に所管がえすることから、その売払収入の科目が不要となり、款を廃止するものであります。 続きまして、歳出を御説明申し上げます。 122ページ、123ページをごらんいただきたいと存じます。
徴収困難の理由としましては、経営不振により競売中であるとか、競売事件が終わっても配当がなく税債権が残っているとか、法人登記が閉鎖されずに休業しているとか、会社の実態がつかめないものなどです。事業を続けておられても滞納される法人というのは、経営が思わしくないところばかりです。
法人の経営も安定しませんし、そうでないと配当ももらえない。ただ、えらい目をして百姓をしているだけというようなのが現状であります。 そこへ、先ほど言いましたように、30年問題で直接交付金が廃止される、生産調整が見直しをされるとなれば、農家自身の問題ですけれども、やはり廃止されると、たくさん米をつくる。そうすると、過剰米になる。米はまた下落する。
大株主への配当や企業のため込みに回るだけで、所得も雇用も改善せず、国民の消費は伸び悩んでいる、これが現状ではないでしょうか。アベノミクスを中止し、暮らし優先の経済政策に転換することこそ必要です。 そこで、市長に質問をいたします。 市長は、この国政問題は国の所管ということで今までも言われておりますが、市民を守る、そういう立場から三つの点を質問いたします。
何より大企業のもうけは株主への配当や内部留保としてため込まれるので、国民の所得は増えず、消費も伸びず、経済はよくなるはずがありません。 安倍政権が2014年4月から消費税を5%から8%に増税したことも深刻な消費不況を招き、総務省の調査でも消費支出は消費税増税後からことし8月までの41カ月のうち、前年同月比で増えたのはわずか4カ月だけです。
なお、農業機械の売却による当期損失が発生しておりますが、同損失を処理することにより、去年度と同額の株式配当を行うとともに、30万9,745円の次期繰越利益としたところであります。
県税交付金においては、地方消費税交付金は、当初の推計を下回る消費実績であったこと、また、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金は、少額投資非課税制度の普及による非課税対象額の拡大に伴い、いずれも減収となるなど、全体として前年度比2億6,067万7,046円の減となりました。
3点目の、学校教育における備品・消耗品については、前年度の実績等を勘案しながら、各学校学級数等に応じた配当を行っております。 現年度ベースで備品・消耗品の予算要求に対する予算化比率はおおむね6割程度と承知しております。 ○議長(小竹庸介君) 9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君) ご答弁ありがとうございました。
株式会社との違いは、利益を配当してはいけないが、役員や社員に給料支払いを行うこと自体は全く問題はない。 また、一般社団法人にかかる税金は、株式会社と同じ税率になるが、非営利型法人と判断されると非課税と聞いているが、収益事業での課税はあるのか。 これだけのことについて、これで正しいか、答えてもらえますか。 ○議長(河並義一) 企画部長。
その主な内容につきましては、上場株式等の配当所得等に係る個人市民税の課税方式の選択に係る措置、熊本地震による被害など大規模災害を踏まえた固定資産税の優遇措置、居住用超高層建築物に係る固定資産税の課税の見直し、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限延長、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例及び軽自動車税のグリーン化特例の適用期限延長等について改正したものであります
まず、議第43号は、地方税法の一部が改正されたことによりまして、個人市民税における特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得につきまして、申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、市長が課税方式を決定できることを明確化する規定等の整備、法人市民税における延滞金の計算の基礎となる期間に係る規定の整備、固定資産税における震災等により滅失等した償却資産にかわる償却資産に対する固定資産税の課税標準の
まず、議案第38号は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律および地方税法施行令の一部を改正する政令などの法令の改正に伴いまして、特定配当等に係る所得等に係る市民税について、申告書に記載された事項、その他の事情を勘案して、市長が課税方式を決定できることを明確化するもの、軽自動車税のグリーン化特例について、適用期限を2年延長するもの、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得
歳入予算の15款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金で、397万5,000円の減額補正でございます。 主な減額要因は、平成28年1月29日の日銀によりますマイナス金利導入以降の金利市場の環境が大きく変わりまして、実質収入が減少したことによるものです。特に債券運用における利率が当初見込みの0.95%から0.461%へ減少したことが大きな要因でございます。
予算配当課と事業執行課との相違についてお聞きします。 すこやか教育推進課が担当する小学校、中学校の備品購入、英語教育推進事業費、ALTの住宅借り上げ、教育事務指導事務費、水泳大会の講師謝礼や市民広報課の商工推進事務経費の運用によるふるさと寄附制度の活用など、実態と担当がかみ合っているのでしょうか。そのため、余分なエネルギーと協議などを必要としていませんか。市の見解をお聞きします。
財産収入の2目利子及び配当金で、各基金運用利子等を昨年比11.7%減額の3,822万7,000円を計上しています。主な減額要因は、平成28年1月29日の日銀によりますマイナス金利導入以降、金利市場の環境が大きく変わり、利子収入が減少することによるものです。 以上、会計室関係予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明) 次に、口分田局長。
これが企業活動であって、そのものが売れることよって、企業は収益を上げて株主への配当をふやす。これが企業活動です。 地方公共団体経営というの、広く税をいただいて、この税には、使途が決められてない。したがって、市民サービス全体を向上させていく必要があるということで、税は直接的な対価のない負担です。
◆12番(山本吉宗君) 今、その理由を、JRも民間企業やということですけれども、私はいつも思っているんですけれども、民間企業だったら市から補助を出したら配当ぐらい出ても当たり前やというふうに思うんですけど、それは別問題として、私は今、ちょっと部長から説明を受けたんやけれども、三雲駅の例があって、それと全く違うような駅舎の構造を提案したのかどうか。
さらに、市民共同発電所の売電益を地域商品券で配当しておりますので、これを契機に市内で地域商品券の利用が拡大しているところでございます。
また、経営状況につきましては、過去10年間、黒字経営を継続しておられ、株式配当も分配され、堅実な経営が行われていると認識しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(的場計利) 森嶋議員。 ◆12番(森嶋克已) ありがとうございます。 私、実は現場へちょっと寄せてもらいまして、中身を見せていただきました。
3款の利子割交付金は、県全体の利子割額の減収見込みにより、対前年35.7%減の900万円を、4款 配当割交付金は、対前年度比26.3%減の5,600万円、5款 株式等譲渡所得割交付金は、44.6%減の3,600万円を、6款 地方消費税交付金は、5.9%減の15億6,700万円を計上しております。これらは、平成28年度決算見込みを重視して算定したものでございます。