342件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

米原市議会 2019-03-06 平成31年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 3月 6日)

歳入予算について、15款、1項財産運用収入、2目利子及び配当金で、当初予算より5,000円の増額になります。主な増額の要因につきましては、当初予算積算時には未確定でありました基金の定期預金利率等が確定したことに伴い、利子収入が増加することよります。  以上、簡単ですけども、会計予算の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  御苦労さまでした。  

湖南市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会-12月21日−05号

研究開発減税などの租税特別措置、連結納税制度、受け取り配当益金不算入制度など、さまざまな優遇税制がありますが、実際にはほとんどが大企業によって利用されています。巨額の研究費を使ったり、国内外の子会社から多額の配当を受けたりするのは、そもそも大企業でなければできないからです。  

彦根市議会 2018-10-03 平成29年度決算特別委員会(第1日目) 本文 開催日: 2018-10-03

例えば法人市民税の滞納繰り越しの収納率も低いわけですけれども、こういった要因としましては、経営不振による競売中のものとか、競売事件配当がなくて債権が残されているものとか、法人登記が閉鎖されないまま休業されている方とか、あと、会社の実態がないと、こういった徴収困難なものが残っているという状況でございます。

草津市議会 2018-03-22 平成30年 3月22日予算審査特別委員会−03月22日-01号

◆西村隆行 委員  今回の補正予算の説明の中で、財政調整基金積み立てと基金関係の積み立てがあったときにですね、利子積立金のマイナスがあったので、予算の説明書その1の20ページ、21ページで、財産収入の項の財産運用収入の2の利子及び配当金のとこ見てみたらですね、全てマイナスになっているんですね。当初予算からするとですね、64%のマイナスなっている。実際の歳入としては36%しかなかったという。

米原市議会 2018-03-09 平成30年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第1号 3月 9日)

経過としましては、平成8年8月から村居田で生活されていましたが、平成13年3月から滞納が発生し、平成22年3月に競売開始決定通知送達されたため、交付要求を行うも配当はありませんでした。また、同年10月を捜索を執行しましたが、換価できる財産はないと判断されました。その後、当人は長浜市に転居されましたが、平成26年9月に生活困窮のため、税等が執行停止となったことを確認しました。

米原市議会 2018-03-06 平成30年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第2号 3月 6日)

歳入予算についてですが、16・17ページの15款財産収入の2目利子及び配当金で、当初予算より334万6,000円の減額です。  主な減額の要因は、日銀によりますマイナス金利の導入によりまして金利市場環境が大きく変わり、利子収入が減少したことによるものです。  以上、会計室関係の予算の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  御苦労さまでした。  

彦根市議会 2017-10-04 平成28年度決算特別委員会(第1日目) 本文 開催日: 2017-10-04

徴収困難の理由としましては、経営不振により競売中であるとか、競売事件が終わっても配当がなく税債権が残っているとか、法人登記が閉鎖されずに休業しているとか、会社の実態がつかめないものなどです。事業を続けておられても滞納される法人というのは、経営が思わしくないところばかりです。

彦根市議会 2017-09-01 平成29年9月定例会(第22号) 本文

何より大企業のもうけは株主への配当や内部留保としてため込まれるので、国民所得は増えず、消費も伸びず、経済はよくなるはずがありません。  安倍政権が2014年4月から消費税を5%から8%に増税したことも深刻な消費不況を招き、総務省の調査でも消費支出は消費税増税後からことし8月までの41カ月のうち、前年同月比で増えたのはわずか4カ月だけです。

栗東市議会 2017-06-20 平成29年 6月定例会(第3日 6月20日)

3点目の、学校教育における備品・消耗品については、前年度の実績等を勘案しながら、各学校学級数等に応じた配当を行っております。  現年度ベースで備品・消耗品の予算要求に対する予算化比率はおおむね6割程度と承知しております。 ○議長(小竹庸介君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  ご答弁ありがとうございました。  

草津市議会 2017-05-10 平成29年 5月臨時会−05月10日-01号

まず、議第43号は、地方税法の一部が改正されたことによりまして、個人市民税における特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得につきまして、申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、市長が課税方式を決定できることを明確化する規定等の整備、法人市民税における延滞金の計算の基礎となる期間に係る規定の整備、固定資産税における震災等により滅失等した償却資産にかわる償却資産に対する固定資産税の課税標準の

彦根市議会 2017-05-01 平成29年5月臨時会(第9号) 本文

まず、議案第38号は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律および地方税法施行令の一部を改正する政令などの法令の改正に伴いまして、特定配当等に係る所得等に係る市民税について、申告書に記載された事項、その他の事情を勘案して、市長が課税方式を決定できることを明確化するもの、軽自動車税のグリーン化特例について、適用期限を2年延長するもの、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得

米原市議会 2017-03-21 平成29年総務教育常任委員会(第1号 3月21日)

歳入予算の15款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金で、397万5,000円の減額補正でございます。  主な減額要因は、平成28年1月29日の日銀によりますマイナス金利導入以降の金利市場環境が大きく変わりまして、実質収入が減少したことによるものです。特に債券運用における利率が当初見込みの0.95%から0.461%へ減少したことが大きな要因でございます。  

米原市議会 2017-03-13 平成29年予算特別委員会(2日目 3月13日)

財産収入の2目利子及び配当金で、各基金運用利子等を昨年比11.7%減額の3,822万7,000円を計上しています。主な減額要因は、平成28年1月29日の日銀によりますマイナス金利導入以降、金利市場環境が大きく変わり、利子収入が減少することによるものです。  以上、会計室関係予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  次に、口分田局長

草津市議会 2017-03-09 平成29年 2月定例会−03月09日-03号

これが企業活動であって、そのものが売れることよって、企業は収益を上げて株主への配当をふやす。これが企業活動です。  地方公共団体経営というの、広く税をいただいて、この税には、使途が決められてない。したがって、市民サービス全体を向上させていく必要があるということで、税は直接的な対価のない負担です。

草津市議会 2016-12-08 平成28年11月定例会−12月08日-04号

一般でいくとね、企業株主への配当を多くするために企業は努力します。売り上げを伸ばそうとします。行政市民満足度、あるいは市民納得度を得るために努力をするんです。それを使う財源が市民の納めていただいた税金です。民間と行政はそれぞれ目的をね、達成するために使う原資が違う。先ほども申し上げました。ただし、しかし、それはお金なんですよ、そのお金を行政の立場でどういうふうに使っていくか。

彦根市議会 2016-12-01 平成28年12月定例会(第22号) 本文

議案第93号は、所得税法等の一部を改正する法律および外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴い、個人市民税について日本台湾とで国内法上の課税の取り扱いが異なる団体で、当該外国に所在する者を通じて納税義務者が支払いを受ける特例適用利子等および特例適用配当等に係る所得に対し100分の3の税率を乗じて計算した金額に相当する所得割を課することなど、彦根市市税条例

大津市議会 2016-10-05 平成28年10月 5日決算常任委員会教育厚生分科会-10月05日-01号

次に、款6財産収入、項1財産運用収入、目1利子及び配当金は、介護給付費準備基金に係る利子収入です。  次に、款7繰入金、項1一般会計繰入金、目1介護給付費繰入金は、介護給付費の12.5%の市の公費負担分で、目2及び3の地域支援事業費繰入金は、介護予防事業実績額の12.5%と包括的支援事業費及び任意事業費の実績額の19.5%の市の公費負担分です。