甲賀市議会 2021-06-17 06月17日－05号
しかし、勝手な私たちの地元の要望ではあきませんので、これをしっかりと駅前の都市計画につなげて、今後私たちが利用させていただく利便性をどう図るのかを今いろいろみんなで調べているところでございます。
しかし、勝手な私たちの地元の要望ではあきませんので、これをしっかりと駅前の都市計画につなげて、今後私たちが利用させていただく利便性をどう図るのかを今いろいろみんなで調べているところでございます。
また、多くの地域ふれあい公園の設置は、都市計画法に基づき、住宅地の開発行為により設置されるようになっており、開発により公園は増加傾向にあります。地域ふれあい公園の管理におきましては、共助として地元区に樹木の手入れ、草刈り、ごみ拾いなど、美化に努めていただき、良好な施設の維持管理を図っていただいている状況でございます。
それと、開発をとなりますと、都市計画法上の縛りもございますので、それに見合った開発計画については、今後、もし出てきましたら、それについては協議させていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（植中都君） 市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君） 石部はもともと駅をどういう目的で造られたかということを考えていただきたいと思います。
大規模太陽光発電に関わるんですが、市の開発関係について、総合計画であったり、都市計画マスタープラン、また、太陽光発電なんかは特になんですが、環境基本計画というのにも位置づけております。
工場立地法に基づく「工場立地の準則」におきまして、敷地面積に占める生産施設面積の割合を業種ごとに３０％から６５％までの範囲で定められているとともに、準則において、環境施設の１５％は敷地の周辺部に配置することとされており、都市計画法におきましても緩衝帯の幅員が規定されていることから、敷地の境界ぎりぎりまで工場を建設することはできません。
元本市の都市計画審議会委員の石井良一氏が「アフターコロナの都市計画」という著書の中で、「人口減少に突入し、コンパクトな市街地を形成していかねばならないが、縦割り行政で全国を統一的なルールで縛っている現在の都市計画制度や農地制度の下では、人口減少社会を見据えた土地の有効活用は困難。
残りの８路線については、現在施工中であり、実績額は未定ですが、うち主要な路線であります都市計画道路中学校線垣見工区については、概算事業費２９億７，２００万円に対し、令和元年度までの事業費は３０億５，２００万円で、合併特例事業債を１２億８，８００万円充当しています。
議案第44号 市道路線の認定については、吉永、三雲、水戸町、石部緑台および針地先にて、都市計画法第29条に基づく開発行為後の土地で、同法第32条に基づき市に帰属される７路線の認定を行うものでございます。 都市建設部所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。 ○議長（植中都君） 環境経済部長。
不測の事態により、日数を要したことから、年度内に完了できなかったものでありますが、それらを大別いたしますと、開発許可、県公安委員会、地元地域、地権者等との協議に時間を要したものが１ページの３款１項 社会福祉費の地域生活支援拠点施設整備事業、３款３項 児童福祉費の水口東・岩上統合認定こども園整備事業、６款２項 土地改良費のため池廃止事業、２ページの８款３項 河川費の急傾斜地崩壊対策事業、８款４項 都市計画費
大項目６、都市計画決定された河瀬公園の整備事業についてお伺いいたします。 一般論として、都市計画決定の重み、都市計画決定されるということの重み、重要性への市長の認識をお伺いします。
………………………………… 354 長野企画振興部長 答弁 ……………………………………………………………… 354 広瀬教育部長 答弁 ……………………………………………………………… 354 子ども達が毎日通行する学校園周辺道路や通学通園路の安全確保について …………… 356 藤原都市建設部長 答弁 ……………………………………………………………… 356 都市計画決定
また、今年度は、その基本計画に基づき都市計画決定を進める予定としております。 この地区公園の整備につきましては、地域の皆さんの切なる思いを実現させるためにこれまでも取り組んできておりますことから、その願いや経緯を重く受け止めさせていただいております。
扶養親族申告書、公的年金等受給者の扶養親族申告書および退職所得申告書について、これらの申告書の提出の際に経由すべき者が一定の要件を満たす場合は、これらの申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる等の措置に伴う規定の整備を行うもの、条例において引用している条項のずれを改めるもの、および令和３年度の評価替えに伴い、所要の規定の整備を行うものなど、彦根市市税条例、彦根市市税条例および彦根市都市計画税条例
議第３９号は、専決処分の承認を求めるものでございまして、令和３年度の税制改正におきまして、土地に係る固定資産税および都市計画税の負担調整措置の継続、軽自動車税に係る環境性能割の税率区分の見直しおよび臨時的軽減の延長、個人市民税におけます新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例に係る改正等、草津市税条例の一部改正を専決処分いたしましたことから、地方自治法の規定に基づき議会に報告し
なぜこの場所かというと、商工労政課で新しい用地の確保、都市計画マスタープランでは新産業用地検討ゾーンとして位置づけている。最も重要なのは、名神名阪連絡道路との関係。この場所は、内陸型の製造拠点・国際物流拠点として位置づけている。滋賀県とも調整をしているが、恵まれた条件であり、県内には工業団地がほとんど残っていないことから、拡張業務を進めていきたいとのことです。
総合政策部理事（草津未来研究所・経営戦略担当） 堀 田 智 恵 子 総務部長 田 中 義 一 まちづくり協働部長 長 源 一 環境経済部長 藤 田 雅 也 健康福祉部長 増 田 高 志 子ども未来部長 木 村 博 都市計画部長
予算総額としては、前年度より10億8,000万円、率にして3.2％減の328億8,000万円、新型コロナの影響によって雇用の悪化、収入の減少により、個人市民税、法人市民税ともに減収、固定資産税、都市計画税についても評価替えに伴う家屋の減価及びコロナ対策税制改正によって減収を見込み、市税は全体で約８億円の減額とされております。
次に、議案第８号 令和３年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号 令和３年度栗東市水道事業会計予算については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
第29．議案第29号 指定管理者の指定について（石部学童保育所）（総務常任委員長報告） 第30．議案第30号 議決事項の変更について（指定管理者の指定（市民産業交流促進施設））（総務常任委員長報告） 第31．議案第31号 土地の取得について（産業経済常任委員長報告） 第32．議案第32号 第二次湖南市総合計画後期基本計画の策定について（総務常任委員長報告） 第33．議案第33号 湖南市都市計画
それでは、議第２号、令和３年度草津市一般会計予算のうち、都市計画部が所管する部分を議題とします。 提案者の説明をお願いします。 はい、お願いします。 ◎松尾 都市計画部長 議第２号、令和３年度草津市一般会計予算のうち、都市計画部の所管に係る予算につきまして御説明申し上げます。 それでは、恐れ入りますが、令和３年度草津市各会計予算書を御覧いただきたいと思います。