甲賀市議会 2006-06-23 06月23日－05号
議案第１５５号 甲賀市子ども等自然環境知識習得施設条例の制定について 日程第４ 議案第１５６号 甲賀市奨学資金給付条例の制定について 日程第５ 議案第１５７号 甲賀市あいこうか市民ホール条例の制定について 日程第６ 議案第１６３号 平成１８年度甲賀市一般会計補正予算（第２号） 日程第７ 請願第２号 教育基本法の「改正」（案）について慎重に審議するよう求める請願書 日程第８ 請願第３号 郵政民営化前
議案第１５５号 甲賀市子ども等自然環境知識習得施設条例の制定について 日程第４ 議案第１５６号 甲賀市奨学資金給付条例の制定について 日程第５ 議案第１５７号 甲賀市あいこうか市民ホール条例の制定について 日程第６ 議案第１６３号 平成１８年度甲賀市一般会計補正予算（第２号） 日程第７ 請願第２号 教育基本法の「改正」（案）について慎重に審議するよう求める請願書 日程第８ 請願第３号 郵政民営化前
請願第３号、郵政民営化前は県内で５３の集配郵便局のうち１１、民営化後は２０前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書につきましては、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上をもって、本定例会におきまして総務常任委員会に付託を受けました案件５件および請願の審査の結果について、報告を終わります。 何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
滋賀県自治会館管理組合規約の変更について 議案第 98号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について 議案第 99号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について 議案第100号 財産の譲渡について 議案第102号 平成18年度長浜市一般会計補正予算（第２号） 議案第103号 長浜市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について 請願第 ２号 郵政民営化前
特に自民党は教育基本法改正に格別の思いを持っている首相の郵政民営化への思い以上かもしれないというような論説をされる方もいるわけでありますけれども、この今回の教育基本法改正につきましては、与党側から出されました案と、それから特別委員会が発足いたしましてから、民主党から提出されました案と二つの案が提案をされたと承知をしているところでございます。
請願第２号郵政民営化前は県内で５３の集配郵便局のうち１１、民営化後は２０前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書の件を議題といたします。 事務局に請願文書を朗読させます。
議案第 ４６号 専決処分事項の報告について から 議案第 ６９号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について関係地 方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めること について までの２４議案の委員会付託について 第４．請願書第 １８号 ＲＤ処分場市道側土壌の全面撤去を求める請願書 から 請願書第 ２２号 郵政民営化前
△日程第2．請願第3号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書 ○議長（立入勲君） 日程第2、請願第3号、郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書を議題とします。 本請願について委員長の報告を求めます。 総務常任委員長。
めることについて 日程第２１ 意見書案第３号 甲賀市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書の提出について 日程第２２ 意見書案第４号 医療制度の改善を求める意見書の提出について 日程第２３ 意見書案第５号 介護保険制度の改善を求める意見書の提出について 日程第２４ 請願第２号 教育基本法の「改正」（案）について慎重に審議するよう求める請願書 日程第２５ 請願第３号 郵政民営化前
滋賀県自治会館管理組合規約の変更について 議案第 98号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について 議案第 99号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について 議案第100号 財産の譲渡について 議案第102号 平成18年度長浜市一般会計補正予算（第２号） 議案第103号 長浜市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について 請願第 ２号 郵政民営化前
石部公共サービス株式会社の経営状況報告について 第 9．請願第 3号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書 第10．請願第 4号 「パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇実現」を求める請願書 第11．請願第 5号 「最低賃金の引き上げ」を求める請願書 第12．承認第 1号 専決処分
請願第２号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書外７件であります。 これら議案、請願及び関係書類につきましては、先般その写しを議員の皆様方にお届けをいたしております。 次に、本日付長財第180号で議案の追加送付がありました。 案件は、送付書に記載のとおり、議案第101号 助役の選任について外２件であります。
本委員会に付託されました請願は、請願第２号郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書の１件でございました。 この請願については、委員から「昨年行われた総選挙の経緯というものも認めていかなければならないと思っている。来年の秋から実施されるため、ひとまず国民が支持された方向性を一応は見ないといけないのではないか。
名│年月日 │員│ │ │ │ │ │ │ │会│ │号│団 体│代表者名 │ │ │ │ │ ├─┼───────┼─────┼─────────┼─────┼────┼─┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │郵政民営化前
昨年の９月の衆議院選挙は、郵政民営化法案で参議員で否決されたことにより、衆議院が解散され、執行されたものでございまして、突然の解散で、選挙準備にかかる期間が非常に短かったこと。また、多くの職員に、その準備のために時間外勤務を命ずることとなりました。
政府は、機構改革と行政改革により、小さな政府を実現するため、「改革をとめるな」のスローガンを掲げ、郵政民営化法案を通過させました。小泉総理の強烈なリーダーシップによるものと思います。
まさに小さくて効率的な政府をスローガンに、郵政民営化、官業の徹底的な民間開放、国、地方の徹底的な行政改革などを強調しています。 このような国民犠牲、地方自治破壊の動きに対して、地方自治を守り、国民、市民の暮らしを守るかどうか、地方自治体の果たす役割は一層重要となっています。この立場から栗東市財政と市民の影響と対策についてお伺いします。
それから、個々の行政サービス、水道も含めまして、病院も含めて、いろんな行政サービス、市民にとってみればすべて行政サービスであると、そういうことと、もう１点は、ご案内のとおり、郵政民営化も含めまして、国の政府資金が縮小の一途でございます。
その選挙の争点は、郵政民営化に反対か賛成かの国民投票とばかりに、公示から投票日まで、その一つに絞られ、多の国民の暮らし、社会保障の年金・医療問題には触れず、増税はしないと政見公約に書きました。憲法問題に触れず、意識的に語らず、ワンフレーズの「郵政民営化、改革をとめるな」と、現実の暮らし向きを「何か改革してくれるのでは」の期待を抱かせる財界主導で、マスメディアの総がかり宣伝が繰り広げられたこと。
まず、郵政民営化関連法案の否決が皮切りとなって、改革が是か非かというワンフレーズに、国民が踊った２００５年の衆議院選挙も終わり、通常の議員活動が戻ってきました。 そして、小泉首相の所信表明演説には、多くの拍手要員が登場したようでありますが、私も市政の改革・変化を求めてこれまで議員活動をしてまいりましたが、「拍手要員が増える」ことは好ましくないと考えております。
ところで、先の衆議院選挙では、「郵政民営化について国民の信を問う」として争われました。結果は、衆議院の３分の２を超す議席を獲得した与党の圧勝となりました。 これは、改革のシンボルである郵政改革の実現とともに、超少子・高齢化社会へ突き進む我が国にあって、社会保障制度や税制など、財政改革を初めとする構造改革を進めること、すなわち「２１世紀の日本」の進路を決める改革への挑戦が支持されたものであります。