草津市議会 2007-10-17 平成19年10月定例会−10月17日-01号
まず、議第90号は、郵政民営化法等の施行に伴いまして、公務員の定義の変更や郵便貯金の用語の見直しなどが行われましたことから、情報公開条例を初めとする4条例を一括して改正しようとするものでございます。
まず、議第90号は、郵政民営化法等の施行に伴いまして、公務員の定義の変更や郵便貯金の用語の見直しなどが行われましたことから、情報公開条例を初めとする4条例を一括して改正しようとするものでございます。
議提案第1号は、資料等の準備のため最後に審査をすることとし、まず、議案第61号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを審査いたしました。
次に、議案第110号、郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。本案は、郵政民営化法の施行及び証券取引法の一部改正に伴い、本市条例についても必要が生じたため提出されたものであります。これについて、担当者より適切な説明がありました。
それは財政の危機、また、むだを省くということで取り入れたのでありますが、一番に最近皆さん記憶に新しいと思いますが、郵政民営化、小泉さんが国会の答弁の中で「民営化、むだを省き地方公務員を減らし、民間のそういうすばらしいノウハウを入れてやっていくことが財政改革」ということを言っておられました。あの答弁の中で、こんなすばらしいことはどこが悪いんですかと私、ものすごく胸に印象があります。
次に、議案第61号の郵政民営化法案の施行に伴う、関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、平成17年10月21日に公布されました郵政民営化法、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法が、平成19年10月1日より施行されることに伴い、関係の条例について所要の改正を行うものであります。
年度東近江市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算 議案第105号 平成18年度東近江市水道事業会計決算 議案第106号 平成18年度東近江市病院事業会計決算 議案第107号 平成19年度東近江市一般会計補正予算(第2号) 議案第108号 平成19年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号) 議案第109号 平成19年度東近江市水道事業会計補正予算(第1号) 議案第110号 郵政民営化法等
本議案は、郵政民営化関連法の施行に伴い日本郵政公社が解散するため、条例中に用いられている郵政事業に関する用語を見直す必要が生じましたので、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第132号 甲賀市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。
この一年を振り返ってみますと、郵政民営化に始まり、草津市では行政システム改革からグループ制の導入など、まさしく改革の年でありました。 安倍新政権が誕生し、この改革への推進は、揺るぎないものと信じておりますが、一市議会議員としましても、この思いをしっかりと受けとめていかなければならないと思っております。
小泉政治は、構造改革、規制緩和を唱え、大企業優遇の政治を5年半続け、郵政民営化が動き出し、1,000カ所近い集配業務がなくなることで、過疎地域から反対の声。 若者の雇用では、非正規雇用労働者は2人に1人になるなど、格差社会が増大し、暮らし向きは、最近の国税庁の調査報告によっても、雇用が非正規雇用の増大と正規雇用は横ばいか減少、民間の年間所得は、ついに8年連続低下したことが明らかになりました。
ただいま、議長よりご指名を受けましたので、ただいま議題となりました、請願第6号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願について、当総務教育常任委員会に付託を受け、その件につきまして審査をいたしました結果について、ご報告を申し上げます。
日本郵政公社は、2007年10月の郵政民営化にむけて、郵便物の集配、区分と配達業務をしている郵便集配局を大きく減らそうとしています。郵政公社の再編案では、滋賀県内では11局が集配業務の廃止対象とされています。びわ郵便局もその対象で、集配部門が長浜郵便局に移行される計画となっています。
請願第4号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書は、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上で総務常任委員会の審査報告を終わります。議員皆様のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(大橋正光君) 次に、教育厚生常任委員会の報告を求めます。 1番深井博正君。
我が国では、小泉首相を先頭に、国の改革として郵政民営化を初め、幾つかの改革が大きなうねりとなり進められてきました。その小泉首相も退陣の予定で、新たに首相を迎え、今後も国の改革を推し進めようとしておられます。 こうした中、自由民主党の総裁選挙の際にも、靖国神社問題で大きな議論がありました。
次に、全体の流れでは、統廃合計画は郵政民営化の項目で組み込まれていると。実際は、この地方の業務を切り捨てる内容になっている。次に、地方が切り捨てられれば全国ネットワークのどこから切られても思うような保証はない。サービスが低下しないと言われているが、中国支社168、北海道160、九州120の集配業務が廃止している。統廃合は1,050で終わらない。さらに2段階方式で1,088局で統廃合している。
紹介議員 加藤昌宏議員 川崎益弘議員 請願文書表受理年月日 平成18年9月4日受理番号 請願第4号請願者 高島市拝戸238-1 滋賀県郵便局を守るOBの会 代表者 久 保 俊 明 さん請願件名 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書請願要旨 省略します。
│議案第141号│ │ ├───┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 11│請願第5号 │「米原市の学校給食の充実を求める請願」について │ ├───┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 12│請願第6号 │「郵政民営化前
私は郵政民営化によって、利潤追求が優先をされて採算の取れない郵便局が切り捨てられることを指摘をしてきました」というふうに述べています。「再編案はその方向に足を踏み出して、過疎地をはじめとして郵便ネットワークの水準を切り下げるものです」という談話を発表しています。
さきの本会議、平成18年6月23日において、継続審査と決定されました請願第3号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書について、去る平成18年8月1日、本委員会を開催し慎重に審査しましたので、その経過を報告いたします。
次に、請願書第22号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書について、紹介議員から請願内容の説明がありました。 議員から、他市町の状況や栗東市内の集配業務の廃止状況について質問がありました。 紹介議員から、他市町の状況や栗東市内の集配業務の廃止状況はつかんでいない。