湖南市議会 2019-12-09 12月09日－02号
また、一昨年は、主に避難準備・高齢者等避難開始などの避難情報の変更や熊本地震におけます車中泊への対応、県原子力防災計画変更に伴う修正等を行いました。 今年度は、６月から運用されています５段階の防災情報（警戒レベル１から５）の追加と、南海トラフ地震対策推進計画の作成などについて検討をしてございます。
また、一昨年は、主に避難準備・高齢者等避難開始などの避難情報の変更や熊本地震におけます車中泊への対応、県原子力防災計画変更に伴う修正等を行いました。 今年度は、６月から運用されています５段階の防災情報（警戒レベル１から５）の追加と、南海トラフ地震対策推進計画の作成などについて検討をしてございます。
各部局は災害時にはそれぞれの災害対応業務が地域防災計画で明らかにされておりますが、訓練では情報収集、あるいは全体の情報共有から各部局の連携、あるいは避難情報の発令、災害対策本部の会議開催など、警戒段階から発災直後の初期対応の模擬体験という形のブラインド訓練でございます。 この取り組みについては非常にまだ取り組みのケースが少なく、他市からの視察等も受けているところでございます。
これによりまして、令和３年４月１日からＦＭラジオ放送を利用いたしまして、避難情報など市の防災情報を優先的に放送いただくことが可能となり、市の情報伝達手段が一つ増えることとなったわけでございます。
◎防災危機管理局長（山田昌宏君） 災害時におけます避難情報、気象情報を迅速に的確に、しかも公共施設あるいはその利用者に対して伝達する環境を整えるということは重要なことでございます。 既にデジタル行政無線の整備が終わっております長浜、浅井、木之本地域につきましては指定避難所、まちづくりセンター、あるいは幼稚園、保育園といった公共施設には戸別受信機を別途設置いたしております。
次に、避難情報の発令では、状況に応じた臨機応変な避難情報の発令が必要であり、ピンポイントで避難情報が出せるようにしていくことが必要である。また、携帯電話を持たない高齢者には、ＦＭラジオを配布することを検討していく。また、外国人旅行者への情報伝達を行う環境整備に努める必要があること。 次に、避難所等の見直しでは、ハザードマップの縮尺が小さく避難経路がわかりにくかったため、わかりやすく細かく見直す。
○市民部長（的場市樹） ８番 矢野邦昭議員の天野川・姉川の浸水対策についての御質問のうち、通告１点目の台風１０号に伴う避難情報の発令などについてお答えします。 風水害の避難勧告などの判断につきましては、平成３０年７月の西日本豪雨を踏まえて、平成３１年３月に内閣府が避難勧告等に関するガイドラインを改定されました。
次に、避難情報の発令では、状況に応じた臨機応変な避難情報の発令が必要であり、ピンポイントで避難情報が出せるようにしていくことが必要である。また、携帯電話を持たない高齢者には、ＦＭラジオを配布することを検討していく。また、外国人旅行者への情報伝達を行う環境整備に努める必要があること。 次に、避難所等の見直しでは、ハザードマップの縮尺が小さく避難経路がわかりにくかったため、わかりやすく細かく見直す。
ほかの河川についてもそういうことを決めてくださいよということも含めて言ってるんですが、なかなか難しいと思うんですけれども、いろんな今おっしゃられたところでいち早くそういった避難情報を出していただきたいなと思います。 先般も新潟のほうで地震があったときに津波が来る。
昨年の西日本を中心とした７月豪雨などの過去の災害におきましては、行政から避難情報が発令されても、その情報が聞こえなかったり、理解できずに避難が遅れたり、また、発令のタイミングが遅かったりした結果、被害が拡大したことが課題として考えられます。
大雨や洪水時に出る気象庁の防災気象情報や市町村の避難情報に準じ、危険度に応じた５段階の警戒レベルが加わります。避難勧告などの情報が理解されず住民が逃げおくれた反省を生かし、避難のタイミングを示すものです。 今月７日には、前線を伴った低気圧が通過した影響で、西日本では激しい雨が降り、広島、山口、島根の３県の一部では土砂災害警戒が出され、広島では警戒レベル４－－全員避難－－が出されました。
この際、状況の進展に応じまして災害警戒本部を設置し情報の共有を図るとともに、避難情報の発令や地区連絡所の開設、自主避難者の受け入れ支援など必要な対策についてそれぞれ準備をさせていただきます。 万一災害が発生した場合は、速やかに現地の情報を把握するとともに、災害対策本部を設置し警察や消防と連携して救助活動を開始いたします。
それにＪアラートや市の避難情報、警察や消防の告知放送は含まれますか。 （６）標準の使い方を、地方新聞やケーブルテレビで繰り返し何度もお知らせすることや、以下のように、学校等からの依頼などで設置促進につながると思いますが、いかがですか。
現時点で、このリストに滋賀県へ派遣いただく専門家の登録はありませんが、今後、国の取り組みとも連携しながら、地域での災害リスクの周知や防災気象情報、避難情報の理解、ハザードマップを活用した避難訓練などの取り組みを適切かつ継続的に実施していただくために必要な地域防災リーダーの育成に努めてまいります。 また、今年度創設しました、防災士資格取得費用補助制度により、新たに１５人の防災士を育成する予定です。
これらの情報や気象情報をもとに、音声告知放送端末機や屋外拡声機を初め、緊急情報メールやエリアメール、さらには市ホームページ、また、ＳＮＳではフェイスブックを活用し、広く市民の皆様に避難情報等を発信しているところでございます。
３点目の、想定浸水深の見える化事業の施策の取り組みにつきましては、豪雨等災害が切迫した場面では、行政からは状況の進展に応じて避難情報を発令いたしますが、過去の大規模自然災害におきましても災害発生地域にもかかわらず避難しなかったために被災した事例もあるところでございます。
にもかかわらず、災害を経験していない市民は、しっかり避難行動をとっていただけているのか、地域防災計画を十分に理解し、自治会、個人としての備えは十分なのか、また、我々も市民にしっかりとそのことを伝え切れているのか、さらにはより精度の高い避難情報をつくり、伝える仕組みづくりをしているのか、大変不安であります。 そこで、お伺いいたします。
とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。 甲賀市におきましても、世界的に有名な忍者、また信楽のＭＩＨＯミュージアムを初め陶芸の森など、外国人観光客を多く迎えております。
当然、これは避難準備・高齢者避難開始というふうに改めさせていただきますので、あとメールにつきましても、今回、いろんなメールも流れておりまして、避難準備情報とか避難情報とか統一が余りされてないような状況でございましたので、それも一貫して統一ができるようにマニュアル等の内容も含めまして変更を加えたいと思います。 どうぞよろしくお願いします。 以上です。 ○議長（林田久充） 鵜飼議員。
防災情報伝達システムで野外拡声スピーカーの伝達調査、長浜市から発信する安心安全メール、国から発信されるＪアラート、スマホからの防災アプリ、テレビやラジオからの避難情報など、多くの手段で情報が伝達できるように整備を行っていますが、野外拡声スピーカーは聞こえない、そして携帯は持っていない、テレビはあまり観ないという住民の方への伝達は、どのように今後されていくのか、また、把握はされているのかについて、本市
この実証プロジェクトでは、波浪計のデータを利用した津波発生時の被害予測や避難情報の伝達、山間部や過疎地における豪雨・洪水の迅速把握や情報の伝達などの実証事業が行われております。 これらの取り組みは、地図上に避難勧告等の場所や避難場所の情報をリアルタイムに掲載できることなど、新たな情報伝達ツールとして大変有用であると考えております。