甲賀市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そのためには、公助による市の迅速で的確な避難情報の発信、指定緊急避難場所の安全で確実な開設、また、共助となる区・自治会などの自主防災組織の御協力による地域に密着した避難支援や日頃の防災意識の普及啓発など、様々な防災活動が非常に重要となってまいります。
そのためには、公助による市の迅速で的確な避難情報の発信、指定緊急避難場所の安全で確実な開設、また、共助となる区・自治会などの自主防災組織の御協力による地域に密着した避難支援や日頃の防災意識の普及啓発など、様々な防災活動が非常に重要となってまいります。
避難情報の呼びかけや周知、被害状況の確認、赤外線カメラなどで被災者の発見、火災現場で消火剤散布、食料や薬の物資輸送など、救助活動にも役立ちます。 実際に、２０１６年の熊本地震では、行方不明者の手がかりを探す調査、２０１８年の西日本豪雨では家屋の被害調査、２０１９年の台風１９号では、東京都が孤立地区に物資を運搬するのに使われました。
災害から身を守るためには、自らが災害に備える自助や、避難情報や指定緊急避難場所の提供、救命救急など行政による公助、そして地域での助け合い、支え合いの共助が欠かせません。地域のみんなが助かるため、地域での共助の力を強くすることがとても重要です。地域の共助の計画である地区防災計画は、行政による公助を補い代替する側面もあります。
気象防災アドバイザーにつきましては、気象庁の委嘱を受けた気象予報士の資格を有する方や気象庁ОＢの方など、防災に関する専門的な知識を有する方を自治体が任用をし、大雨や土砂災害のおそれがある場合などに気象の専門的な知見に基づく助言や支援を行う制度で、災害時の避難情報発令などに大変有効でございますが、現時点においては、県内の気象庁ОＢの方などに対象者がおられないなど人材確保等の課題もあると伺っており、今後
地震発生時や、近年、急増しているゲリラ豪雨など、大雨による被害、また台風情報など、テレビやラジオからの気象・防災情報をはじめ、いざというときの避難情報は命に関わるとても重要なものですが、聴覚に障がいがある方にとりましては、画面に表示される文字や記号による情報に頼らざるを得ず、アナウンサーや気象庁の専門家などが音声で伝えている内容が伝わりにくい現状がございます。
そのためには、公助による市の迅速で的確な避難情報の発信、また指定緊急避難場所での安全で確実な開設、また共助となる区・自治会の御協力による自主避難所の開設も弾力的に行っていただける体制の構築が重要となってまいります。
今後におきましては、避難情報の発令だけではなく、早期避難を呼びかけた際には速やかに住民の皆様が避難行動をとっていただけるように、分かりやすく緊急度の伝わる避難情報の発信や市民の皆様の日頃の防災意識の啓発を防災出前講座などで一層推進してまいります。
今年５月２０日から避難情報の発令基準が、見直されました。 写真をお願いします。 内閣府防災担当消防庁の資料によりますと、災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、避難勧告と避難指示は「避難指示」に一本化され、市町村から警戒レベル４「避難指示」が発令された場合には、危険な場所から必ず避難することとなりました。
そのような中で、まずは優先的にあいこうか緊急メール、音声放送端末機による音声放送、ＬＩＮＥを活用した気象警報や避難情報の配信を行っており、その後防災情報については、ホームページやあいコムこうかのケーブルテレビなどで通行止めやそのほかの気象情報などを一緒に配信しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 谷永議員。
今後におきましても、防災出前講座等、あらゆる機会を通じて防災行政無線での情報伝達方法やサイレン吹鳴時の避難情報の内容について、市民の皆様に周知してまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の８月15日に変更された避難指示対象地域について、対象世帯が伝わりづらかったのではないかということの質問にお答えをいたします。
避難行動には、安全な親戚、知人宅への立ち退き避難や、屋内での安全確保など、災害の特性に応じて判断する必要があり、市といたしましても、正確で迅速な避難情報の発信と市民の皆様への啓発に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
出水期を迎え、避難情報が法改正に伴い５月２０日から変更となり、これまでの避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されました。早速５月２０日夜から翌２１日にかけ豪雨となり、大雨警報が発令をされましたが、幸いにも大きな被害がなく、避難情報も発令することがありませんでした。今回の変更点につきましては、各種広報媒体により周知に努めるとともに、避難情報の的確な運用を図ってまいります。
また、平成３１年に国の避難勧告等に関するガイドラインが、５段階の警戒レベルを用いた避難情報に改正をされたところでございますが、この令和３年には新たに避難のタイミングを明確にするため、用語を「高齢者等避難」「避難指示」に見直しが予定されているところでございまして、今回の災害対策基本法の改正を見越して、これらの避難情報と市民の皆様が取るべき行動などを掲載したところでございます。
今後におきましては、区・自治会や自治振興会などの役員の方をはじめ民生委員・児童委員の皆様など、地域の方々と連携した災害福祉の視点を踏まえた避難情報の伝達や避難行動の支援、避難所運営などの仕組みづくりに御協力いただくとともに、防災に関するさらに高度な知識や技能の習得を目指していただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） １５番、山中議員。
現在、国では避難勧告と避難指示の２つの避難情報を一本化することを検討されています。こうした防災情報と併せて分散避難についても引き続き多様な手段で周知し、新たな日常における適切な避難行動につながるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（柴田光男君） 中川議員。
しかしながら、河川の水位は上流域の降雨やダムの防災操作によって急上昇することもあり、市が発表する避難情報は各種情報を総合的に判断していることから、量水標のみを避難の目安にされることがないよう啓発することも重要であります。
近年では、様々なデータの活用の下に、市長が避難情報を出すための判断や自主避難への参考とされる土砂災害警戒情報が運用されておりますが、この運用が始まってからは、ある程度の状況の判断には役立つようになったのではないかというふうに思っております。 滋賀県におきましては、直近で先般、７月８日に長浜市、大津市、高島市に土砂災害警戒情報が発令されました。
今、危機管理監もおっしゃったように、この対策というのは、氾濫をぎりぎりで避けたい意図で申し上げてはいるんですが、市民の皆様にしっかりとお願いしておきたいのは、災害が危惧される際には、こういった対策に関わりませず、ハザードマップですとか、それから市の避難情報に従うこと、これがもう絶対の基本でございますので、ここは、私の質問がこうだからといって安心するとか、そういうことじゃなくて、あくまでも市が避難とおっしゃったら
京都大学防災研究所の矢守克也教授は、今回の一本化に対して、複雑さを解消したのは一定の評価はできるが、それでは不十分で、自治体は単に制度の変更を周知するだけでなく、危険が迫っているという避難情報の意味を実感してもらえるよう、平時から説明していく必要があると言われていますが、本市における災害時の避難勧告と避難情報を一本化することに対する周知方法を伺います。
併せて気象情報や河川の水位等の情報をもとに、避難情報の発令、避難所の開設などの対応に取り組んでまいります。 また、本年度は総合防災マップを更新し、全戸配布により、引き続き市民の防災意識高揚と災害リスクの周知を図ってまいります。