188件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲賀市議会 2021-12-07 12月07日-02号

また、3点目の業者選定方法は、建設工事等契約審査委員会決定することとなります。 以上、答弁といたします。 ○議長田中喜克) 岡田議員。 ◆11番(岡田重美) ありがとうございました。 今回のこの定年延長については、もちろん他の自治体も対応していかれるわけなんですけれども、他の市町についても委託等受け入れられるのか、そういう状況は把握されているのかどうか、お伺いしたいと思います。

栗東市議会 2020-12-11 令和 2年12月定例会(第3日12月11日)

2、用地の選定方法等について。  3、周辺自治会との契約、確約により、新たな場所での建設が基本となりますが、今日まで周辺自治会とは、施設管理運営等において、良好な関係を構築されてこられたと思います。現在地での建設の可否について、周辺自治会協議されましたか。  4、環境センター利用方法についてお尋ねします。  

米原市議会 2020-12-10 令和 2年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第2号12月10日)

なお、指定管理者選定方法につきましては、シルバー人材センターがこの施設を管理運営することによりまして、地域人材活用として高齢者の雇用でありますとか、地域との連携、そしてまた生きがいづくりが期待できるというところから、指定管理者制度の運用に関するガイドラインに基づきまして非公募といたしました。  

湖南市議会 2020-12-10 12月10日-04号

次に、2点目の今後の方向性についてのご質問でございますが、今後におきましては、予約制小型乗り合い自動車運行事業実施に向けて、運行形態運行事業者選定方法、実施時期等を詳細についての検討を進めるとともに、市民皆様議会皆様からご意見をお聞きして事業案をまとめまして、事業内容について改めてご説明をさせていただいた上で、実施に向けた周知等、各手続を行い、まずは実証運行を開始し、ご利用状況運行状況

米原市議会 2020-12-09 令和 2年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第1号12月 9日)

なお、指定管理者選定方法は、令和4年度から当該施設運営方法指定管理者制度からPFI事業である公共施設等運営権事業に移行を予定しておりますことから、1年間の継続とし非公募といたしました。  以上、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○委員長分科会長細野正行)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はございませんか。                  

米原市議会 2020-12-08 令和 2年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第1号12月 8日)

なお、指定管理者選定方法は非公募によるものです。  団体概要等につきましては、指定管理者議案説明資料のとおりです。  指定管理者選定結果については、別紙のとおりでございます。  また、先ほどの債務負担行為の補正はケアセンターいぶき指定に伴う5年間の限度額を設定したものです。  以上、議案第105号の説明とさせていただきます。 ○委員長分科会長鹿取和幸)  御苦労さまでした。  

栗東市議会 2020-09-09 令和 2年 9月定例会(第3日 9月 9日)

収集運搬業者選定方法につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに合理化事業特別措置法に基づき、適正に収集作業ができる能力を有する事業者選定しております。  2点目の、ごみ排出総量の前年比較につきまして、令和2年2月から7月までに家庭から排出されたごみ総量は6,861トンであり、前年同期のごみ排出総量は6,422トンであったことから、対前年比6.8%の増加となっております。  

彦根市議会 2020-03-11 令和2年 予算常任委員会 本文 開催日: 2020-03-11

今回の国体を盛り上げるためにやっているというのは、どう言ったらいいんですかね、本当にそれが盛り上がることにつながるかどうかというのはやっぱり若干疑問に感じるところもありますので、今後の選定方法とかこの事業運営方法に関して、さらなる検討をいただいて、今後はもう少し考えていただければなと思います。  

湖南市議会 2020-03-11 03月11日-06号

今後、運行形態運行事業者選定方法等の事業内容検討実施や、議会市民皆様への説明実施に向けた周知など、各種の手続を経たうえで、実施させていただくこととなるものでございます。このため、実施時期につきましては、今後の検討等の進捗に応じた時期となるものでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 

栗東市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会(第2日 3月 6日)

指定管理者の更新にあたっては、その選定方法についても調査、検討を加えながら、事業を適切かつ確実に運営できる事業者選定してまいります。  7点目の、児童虐待防止に係る本市の体制につきましては、栗東市要保護児童対策地域協議会において、各関係機関連携を密にする中で児童虐待防止に努めています。