近江八幡市議会 2022-12-09 12月09日－02号
本市では、教育相談活動として教育相談室、訪問教育相談、適応指導教室よしぶえ、そしてホームスタディーを設置し、子育てに関する悩みや不登校の子どもたちを対象に支援を行っております。 この中の適応指導教室よしぶえに注目していただきたいのですが、ここは学校復帰を目指した活動や支援を行っている教室で、個別活動と集団活動があります。
本市では、教育相談活動として教育相談室、訪問教育相談、適応指導教室よしぶえ、そしてホームスタディーを設置し、子育てに関する悩みや不登校の子どもたちを対象に支援を行っております。 この中の適応指導教室よしぶえに注目していただきたいのですが、ここは学校復帰を目指した活動や支援を行っている教室で、個別活動と集団活動があります。
◆４番（木村眞雄） このような状況の中で、不登校児童生徒への支援において重要な役割を果たすことは求められているのが、適応指導教室であります。 具体的には、教育機会確保法第７条に基づき、２０１７年に文科省が策定した基本指針において適応指導教室は不登校児童生徒の支援の中核になることが求められており、設置促進や機能強化が掲げられています。
しかし、不登校児童・生徒のうち、適応指導教室やフリースクール等に居場所がある子どもたちは、まだ状況としてはよいのですが、本当に氷山の一角であると言わざるを得ません。いずれ高校になり、支援の場が少なくなっていき、18歳を超えると、その後どうなっていくのか。ひきこもりに転じていく可能性は大変大きいと考えます。
学校で支援することが困難な場合は、教育相談室への相談を案内し、本人や保護者と面談を行い、適応指導教室や、家庭などに出向き支援を行うホームスタディー制度の利用へとつなぎ、課題の改善に取り組んでいきます。 児童・生徒一人一人によって、抱えている課題は異なります。臨床心理士や社会福祉士、また多くの支援員とも連携を図り、学校復帰や社会的自立につなげていますので、議員のご理解よろしくお願いします。
本市では、公的な機関として適応指導教室（ふれあい教育相談室）や通級指導教室（「ことばの教室」）を利用いただけることとしております。そのほかに福祉サービスを活用している例もございます。また、市内外問わず民間施設においても、児童・生徒の状況の把握が適切にされ、学校と十分に連携、協力の関係が保たれている場合は学びの場として認めております。
その上で、本人や保護者と連携し、別室登校や放課後登校、また適応指導教室の利用等、本人に適した方法で自己肯定感を高め、自立できるよう支援を行っています。 ４点目のストレスへの対策についてお答えします。
その一方で、オンラインのフリースクールによる自宅学習を行ったり、適応指導教室やプレイスクールなどへ通ったりして、学習や活動に取り組んでいる児童生徒もいます。
不登校の児童・生徒が様々な要因で学校に通えず家で過ごす、あるいは適応指導教室やフリースクールに通うこととは一線を画します。これまでのところ、このことについて保護者からの相談はありません。 また、日本では学校教育法で、保護者は義務教育を施す学校に就学させる義務を負うと規定されています。そのため、ホームスクーリングを希望する場合でも、学校に在籍することや教科書を給付することなどは必要と考えます。
昨年度まで「オアシス」は適応指導教室となっておりました。その説明では、「学校に行きたくても行けない小・中学生のために、指導員が子どもと一緒に活動しながら、心の安定や生活への適応力向上を援助し、学校復帰を目指します」とありました。 この４月から彦根市教育支援教室と名称を改称されましたが、細項目、２であります。
健康福祉部所管では、そのほかに地域共生社会構築事業、がん検診受診率、適応指導教室、地域医療確保事業、訪問理美容サービス助成事業、１００歳大学事業、いきいき農園事業、介護職員支援事業、保険事業と介護予防の一体的な事業など、多岐にわたり質疑がされました。 次に議会事務局所管では、委員会中継に伴う人員体制や設備、スケジュールについて確認しました。
市がやっている適応指導教室です。「適応教室という場所があることはとてもありがたいが、子どもが合わず、通えなくなった場合、完全に引き籠もってしまうので、フリースクールなど選択できる場所が欲しい」。また別の方、「不登校者数に対して適応教室が１か所では少ないと思う」。下学年の保護者の方、「年齢制限で入れなかった」。これはオアシスに入れなかったということです。
また、必要に応じて、適応指導教室やまびこを紹介するなど、社会的な自立を見据え、学校以外の学びの場や居場所の提案をすることもございます。 さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用し、専門的な視点からの支援や助言を受け、対応に当たっているところでございます。 ○議長（西田剛） 中島議員。
そのことからも、行き渋りや不登校の状況が見られる児童生徒については、甲賀市社会的学校不適応初期対応システムを活用し、早期発見・早期対応を行うことにより、重篤な状況になる前に、小中学校や高校、発達支援課、人権教育課、適応指導教室、中高連絡協議会による連携組織体などと連携しながら支援策を講じ、対応しているところであります。
また、適応指導教室やまびこでも、テレビ会議システムで学校とつないで授業に参加するという取組を計画しております。 今後につきましても、児童生徒本人や保護者の意向をお聞きしながら、効果的な支援を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（西田剛） これにて、１４番、杉江議員の質問を終わります。 次に、２２番、西垣和美議員。
また、ともづなカウンセリング事業等の教育相談活動の実施、適応指導教室オアシスの運営を行います。さらに、不登校や集団不適応など様々な問題を抱える児童・生徒や保護者に対し、早期対応と解決に向けまして、訪問教育相談員を学校に派遣いたします。
教育部管理監（三輪光彦） 不登校の子どもたちとの体制ですけれども、多くはなかなか学校に来れないという状況ですので、まず１つは、学校に少しでも来られる子どもがありましたら、朝、直接教室へ行くのではなしに、一旦、保健室等、どこかでワンクッションを置いて対応して、心が教室へ向かうというふうになったら教室へ行くという対応であったり、中には、なかなか学校に来れない子どもたちは、市にあります児童生徒成長支援室、適応指導教室等
一方、初期日本語指導教室、いわゆるさくら教室や「ことばの教室」、適応指導教室、ふれあい教育相談室では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休校期間中も、必要に応じて指導を継続し、不安が高いとか、情緒が安定しないとか、支援が必要な子どもに丁寧に対応するとともに、保護者の教育相談も実施しました。
996 ◯教育長（西嶋良年君） 適応指導教室オアシスは、中央町仮庁舎の３階に移転する予定です。 ３階フロアに活動室を３部屋設け、小さな部屋では１人で取り組む学習や読書などの個別指導を行います。大きな部屋では、複数人で取り組むゲームや活動などの、人との関わりを大切にした指導を行います。
また、ＧＩＧＡスクール構想と並行して適応指導教室におけるＩＣＴ環境の整備などについても早急に検討を進められたい。 続いて、コミュニティ・スクールくさつ推進事業です。評価は継続でございます。 コメントといたしまして、地域住民との連携や協働については、好事例も見られるように、一定評価できる。
◎藤井 教育研究所長 適応指導教室と言われる不登校の子どもたちが通うことになっているんですけれども、昨年度でいうと約５０％の子どもたちが年度末には学校に復帰しています。ただし残りの５０％の子どもたちは継続ということで学年は上がりますけれども、また通室を行っております。 ○西垣和美 委員長 もう一度大きな声でおっしゃっていただけますでしょうか。 ◎藤井 教育研究所長 すみません。