東近江市議会 2007-09-13 平成19年第5回定例会(第14号 9月13日)
品目横断対策によって集落営農推進、認定農業者の育成が図られているが、高齢化や担い手不足の中で、農地の荒廃が進行しております。本市においても、このような状況のもとで、市と農業委員会で遊休農地実態調査が行われたと報道されております。6項目にわたる実態調査の結果はどうか、答弁を求めます。
品目横断対策によって集落営農推進、認定農業者の育成が図られているが、高齢化や担い手不足の中で、農地の荒廃が進行しております。本市においても、このような状況のもとで、市と農業委員会で遊休農地実態調査が行われたと報道されております。6項目にわたる実態調査の結果はどうか、答弁を求めます。
最近の農山漁村は少子・高齢化の急激な進行や所得の減少、また、都市部に比べまして生活環境の整備がおくれていることなどから、地域としての活力の低下傾向が続いていることは十分承知いたしております。
以上、現在の進行状況についてお尋ねします。 次に、福祉問題についてお尋ねします。 まず、平成18年度の介護保険制度改正についてであります。平成18年度は、5年に一度の介護保険制度の改正があり、今議会で改正の18年度決算が上程されましたことを踏まえ、介護保険について4点お尋ねします。 @介護保険法の改正は、「要支援」と「要介護1」が「要支援1と2」と「要介護1」とにそれぞれ改正となりました。
3問目の政策的課題の拡大を検討してはというご質問でございますが、本制度を検討する過程でおきまして景観の視点も検討いたしましたけれども、加速度的に進行いたします高齢化社会に対応するバリアフリー改修、あるいは今日の急務の課題となっています地震防災に対する耐震性確保は極めて重要な市の課題、市の施策であるということから、引き続き現制度で運用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申しあげます
少子・高齢化が進行し、人口減少という新たな局面を迎えた今日、日本社会の新しい枠組みを構築するために改革を進めた政権政党が、結果として政権基盤を弱体化し、都市と地方の格差を生み出し、選挙に敗北するという皮肉な結果となってしまいました。
次に、中山間地域総合整備事業及び農村振興総合整備統合補助事業の第2期計画についてでありますが、中山間地域総合整備事業とは、自然的、社会的条件に恵まれず、土地利用型農業の生産条件が不利な地域であることから、営農効率が悪く、加えて人口の流出、高齢化の進行により地域の活性化が失われつつある地域のため、農業生産基盤の整備を効率的に行うとともに、生活環境整備をあわせて総合的に行うことにより、地域の活性化、定住化
今回、その取り組み内容の一つ一つを行財政改革実施計画進行管理表にまとめ発表するとともに、議会にも報告させていただいたものであります。
過日、米原市行財政改革実施計画集中改革プラン進行管理表という冊子で、その内容をご報告いただきました。その中で、民間委託等の推進につきましては、市民との協働によるまちづくりの推進と位置づけられ、事務事業の概要とその成果や進捗状況、また、次年度の取り組みなどが発表されています。そのことを踏まえながらも、何点かについてお聞きしたいと思います。
いずれも重要な案件でありますので、慎重なご審議を賜りますとともに、会議が円滑に進行いたしますようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。 ただいまより、市長より招集の挨拶があります。 平尾市長。 ○市長(平尾道雄君) 9月定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
次に、青年層の交流と学習機会の提供につきましては、少子化や核家族化が進行する今日、これから親になる若い世代に対して、乳幼児とふれあったり、子育てについて学んだりする機会を提供することは大変意義のあることと考えております。 昨年度、本市においては、県から家庭教育支援推進事業の委託をNPO団体が受け、中高生および大学生を対象とした「子育てティーンズサポーター養成講座」が開催されました。
現在、嵩上げ事業計画に対しての進行といいますか、もう完了というようなことになろうかと思いますけれども、完了の見通しをお尋ねいたします。
今後、温暖化によって海面の上昇、砂漠化の進行などが予想され、自然の生態系や食料生産、水資源、衛生状態等に悪影響を及ぼすおそれがあります。事実、地球の平均気温は、20世紀の間に約0.6℃上昇したことが明らかになっています。 1992年の地球環境サミットで、気候変動枠組条約が締結され、現在、日本を含む188カ国および欧州共同体が締約国となっております(2006年6月現在)。
また、家庭の生活安定と児童の健全育成、資質向上としての法改正を伴います児童手当支給費の増加や、高齢者の進行に伴います老人保健医療への繰出金、福祉医療費など、扶助費が膨らんできております。
ウイルス肝炎は、自覚症状に乏しく、本人が気がつかないうち肝がんに移行する危険性の高い病気ではありますが、早期発見、早期治療により肝がんへの進行を防ぎ、治癒も可能な疾患であることから、被害実態調査、検診・治療体制の整備など、医療支援のための諸施策を早期に講じていただくよう、国に対して緊急の対策を求めるものであります。 なお、詳細につきましては意見書を御覧いただきたいと思います。
◎健康福祉部長(多々良由利子君) 各公民館における「介護予防教室」の開催についてのお尋ねでございますが、高齢者の要介護状態への進行の予防に対する取り組みにつきましては、平成18年4月の改正介護保険法に基づきまして、地域支援事業の中で、介護予防上の支援が必要と認められる虚弱な方を対象とする「特定高齢者施策」と、すべての高齢者の方々を対象とする「一般高齢者施策」の二本立てで取り組みを進めております。
農業が、本来、有する自然循環機能を維持増進することが必要であるにもかかわらず、高齢化、混住化などの進行に伴い、集落機能の低下により適切な保全管理が困難となった状況が、現在、数多く見られますが、地域ぐるみの共同活動により、社会共有の資本としての農地、農業用水などを保全していこうという、この農地・水・環境保全向上対策について、本市における現状をお伺いいたします。
さらに、中心市街地の高齢化、空洞化が進行していることから、まち中居住の推進、居住者の利便性を高めるため、機能の充実と総合的、一体的な整備が必要であると提言いたしました。
ルールは、ルールどおりにやってたよということでですね、一般競争入札の少なさというのは、工事の実施状況、あるいはいろいろ状況から見て、そういうことかなということなんですけども、私の得られる情報となると、ホームページでしたか、覗けませんので、内容見てみると、ちょうど2007年、昨年の18年度が全部残ってますし、それから17年度については、現在進行形で縷々着々と出てくるという中で、ちょっと意地悪じゃないんですけども
さて、財源確保に関連して、市長の所信表明で述べられた企業誘致の取り組みについて具体的に進行されているのでしょうか、お尋ねいたします。 本年3月議会において、山本議員から統括部署の質問に対し市長のご答弁の中に、協働政策部地域政策課に都市再生グループを設置し、企業誘致に取り組む旨がありましたが、行政組織図においてそのグループの記載がありません。今後新たに設置されるのか、お聞かせください。
当市でも計画をされていると思われますが、いつどのような方法でされるのか、現在の進行状況をお尋ねします。 現在、市内を走るバス路線のうちで、ことしの4月9日より篠原線、野ケ崎線の運行が半分以下に減便されました。特に、野ケ崎線では帰宅時間の大幅なカットが行われてしまいました。