次に、電線の地中化ですけれども、こちらの方につきましては、通常ですと、道路沿線に電柱が建っておりまして、そこに電気ですとか通信事業者、あるいは道路管理者が造ります照明灯の電線などが全て上空にあるんですけれども、これを最終的に、災害等の関係もございまして、できるだけ被害を受けない道路にするという意味も込めまして地中化していくというもので、区間をもって、移転が終わったところから順番に、地下埋設物の事業者
しかし、５月１９日付の京都新聞によると、全国の都道府県と主要市区の計９９教育委員会のうち、２０１７年度以降、教育委員会から学校に校則の見直しを求める通知を出したのは３割弱にとどまることが共同通信のアンケートで分かったとあり、見直しが実施されていない現状が伺えます。 さらに、学校には様々な家庭環境の子どもたちが集まる、みんなが円滑な学校生活を送るには一定のルールは必要だろう。
基礎自治体である市町村におきましても、計画の推進に重要な役割を担っており、デジタル化を推進していく中で、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる方と利用できない方との間に生じる格差、デジタルデバイドの対策を講じていく必要がございます。
甲賀市全域に張り巡らせた「あいコムこうか」の通信網についてであります。 今から１２年前、甲賀市には、甲賀ケーブルネットや有線放送のほか防災無線などにより、旧５町それぞれが、独自の住民への連絡や防災情報の伝達を行っていました。平成２３年１２月、甲賀市等の出資により第三セクター方式で設置されたのが「あいコムこうか」でございます。
今年１月に、「高齢者要介護度、全国的に悪化か」「区分変更申請、緊急宣言後に急増」という時事通信の調査結果が報道され、専門家は、新型コロナウイルスの感染を恐れた高齢者が外出や施設利用を控えたことで、身体機能に悪影響が出ている可能性があると分析し、「体力や認知機能の低下の危険にも目を向けるべきだ」と警鐘を鳴らしています。
次に、議案第44号は新たに条例を制定しようとするものであり、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の趣旨を踏まえ、本市の条例、規則その他の規程に係る手続等について、情報通信技術を利用した方法により行うことができるようにするため、彦根市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を制定するものでございます。
日程第４ 議案第41号から議案第54号まで上程（市長提案説明） 議案第41号 専決処分につき承認を求めることについて（令和３年度（2021年度）彦根市 一般会計補正予算（第４号）） 議案第42号 令和３年度（2021年度）彦根市一般会計補正予算（第５号） 議案第43号 令和３年度（2021年度）彦根市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第44号 彦根市情報通信技術
本委員会に付託された議案は、議案第44号彦根市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案、議案第45号彦根市職員の服務の宣誓に関する条例および彦根市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案、議案第47号彦根市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案、議案第50号彦根市国民健康保険条例および彦根市新型コロナウイルス感染症対策支援基金の設置、管理および処分に関する条例の
さらに、「オアシス」の様子につきましては、月に１回「オアシス通信」を市内各幼稚園・こども園、小・中学校の管理職や教育相談担当、不登校コーディネーター、「オアシス」に通室する児童・生徒の学級担任などに送付しております。
依然としてコロナ収束が見えない中、市内中小企業者の方々を対象とした支援の必要性、これは強く認識しているところでございますが、現時点で、限られた財源の中で彦根市独自の新たな支援策として、現段階で財源を捻出できておりませんが、今後もしっかりと、まず、お金がない中でも、対面販売というものが厳しい中、コロナ禍でも可能な、私も取り組んでまいりましたＩＣＴやネットの販売等を活用した通信販売、こういったものに新たな
22 ◯市長（和田裕行君） 情報発信におけるＩＣＴの活用につきましては、「広報ひこね」や市のホームページへの情報掲載といった一方向からの発信だけではなく、情報の速報性、あるいは拡散性、双方向性といった情報通信技術の利点を生かすため、私としては、まずはＳＮＳによる発信を充実させていきたいと考えております。
また、ほか通信費とあと会議費並びに空き家の対策に係る研修費を計上しておるところでございます。 ○瀬川裕海 委員長 山元委員。 ◆山元宏和 委員 最近市内に空き家が増えてきて、空き家のバンクもあるかと思うんですけど、その辺の動きがね、もう一つ私らのところにはよく声が上がってくるんです、地元から。
認知度や理解度を高める取組といたしましては、毎年６月から１２月にかけて実施をしております人権セミナーにおいて、様々な人権問題を題材として啓発をいたしておりますけれども、平成３０年度からはＬＧＢＴ等に関する理解を深めるための講座を開催しているほか、人権センターだより「ぴーぷる」や「人権通信」、広報くさつのコラム「差別のない明るいまちに」を用いて関連記事を掲載するなどにより、広く周知啓発に努めております
また、各学校では学級通信や学年通信などを用いて、子どもたち自身に、トラブルに巻き込まれないための具体的な行動について考える時間を持つなど、状況に応じたタイムリーな指導を行っております。
この先生は学級通信でこういうことを書いて、親も巻き込んで男女平等の考えを広めているというか、そういうことをやっておられてすごいなと思ったんです。 でも、この先生も、お父さんが男だからこうしなさいと、そういう中で育ってきていて、ずっとそれにとらわれていたけれども、いろいろあって、男女平等でやろうと思ったら、そのことについて、今は自分の人生の主導権を握っている感覚があるということに気がついたと。
ユニクロを展開するファーストリテイリング、ソニー、日立製作所を含む国内１２社が、強制収容所との関与が認められた中国企業との取引を停止する方針を固めたと、共同通信がこの２月末に報じています。 しかし、日本政府並びに国会は、現時点で明確な姿勢を示していません。
学校現場では、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用するため、１人１台のタブレット端末を配置するなど、ＧＩＧＡスクールがスタートいたします。教室の利用価値も変わってくると思います。 教室は、コロナ禍で、児童の机の距離を取りながら、今まで以上に少ないスペースを利用し、全体の配置に苦労されているとお聞きしております。空き教室もなく、これ以上の児童の受入れはなかなか難しいものだと思っております。
今後、インターネットの通信速度は、想像もつかないくらい速くなっていきます。 今、普及というか、出始めた５Ｇ。これは、今、我々が一般的に使っています４Ｇの１００倍と言われており、さらにこれまでの３Ｇ、４Ｇ、５Ｇのこの登場の仕方のスパンでいきますと、恐らく１０年後には出てくるであろう６Ｇ、これについては、今、出始めた５Ｇのさらに１００倍の通信速度であるということが予測されています。
本市へは企業等から今までに具体的なサテライトオフィスに係る問合せなどはございませんが、市民のテレワークや市内企業がリモート会議を実施するなどのニーズを確認するため、アクティ近江八幡にフリーＷｉ－Ｆｉが活用できる通信機器を設置し実証実験を行う予定であり、来年度以降の実績等を勘案しサテライトオフィスやコワーキングスペース、シェアオフィスなど市が取り組むべき方向性を確認し、側面的な支援も含め今後検討を行ってまいりたいと
また、インターネット通信環境のないご家庭にはルーターを貸し出します。この事業には、質の高い教育をみんなに、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を具現化するものであります。あわせまして、児童生徒に対してＳＤＧｓの背景や取組についての学習も行っているところであります。 ○議長（田中英樹君） １１番 林議員。 ○１１番（林 好男君） ご答弁ありがとうございました。